吸収分割承継会社が承継する債務の範囲
吸収分割承継会社が承継する債務の範囲（最決平29.12.19）は、建物の借主の会社が違約金債務を含む事業を吸収分割で資力の乏しい会社に移したとき、貸主がなお元の会社に違約金を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、債務が承継会社に移ること自体は認めつつ、契約の趣旨、承継会社の資力、異議を述べる機会がなかったことを踏まえ、元の会社が分割を理由に支払を拒むのは信義則上許されないとしました。分割で害される債権者を救済した事例判断で、分割の効力は否定していない点が要点です。
事案
老人ホーム用建物の長期賃貸借と違約金条項
平成24年5月、XとYは、XがYの設計等に基づいて老人ホーム用の建物を建て、Yがそれを有料老人ホームとして使うために借りる契約を結んだ。期間は引渡しから20年、賃料は月額499万円（当初5年間は450万円）である。建物は他の用途に回しにくく、Xは20年続くことを見込んで資金を出すことから、契約では、Yによる賃借権の譲渡を禁じ、原則として中途解約を認めないとしたうえ、Yが契約当事者を実質的に変えたときはXが催告なしに解除できるとし（解除条項）、開始から15年以内にこの解除がされたときは15年分の賃料から支払済みの分を引いた額をYが違約金として払う（違約金条項）と定めた。Xは約6億円で建物を建てて同年10月に引き渡し、Yは11月から事業を始めた。
業績不振と吸収分割による事業の切出し
事業は始めから振るわず、Yは平成28年4月頃、会社分割で事業を別会社に移したいとXに伝えて了承を求めたが、Xは応じなかった。それでもYは、同年5月17日に資本金100万円を全額出資してA社を設立し、同月26日、効力発生日を7月1日とする吸収分割契約をA社と結んだ。A社に移すのは、本件事業に関する権利義務（賃貸借契約上の地位とそれに基づく権利義務を含む）と1900万円の預金債権で、Yは分割後これらについて責任を負わないと定めた。Yは5月27日、会社法789条2項の事項を官報と日刊新聞紙の両方に載せて公告し、1か月の期間内に異議を述べた債権者はいなかった。分割は7月1日に効力を生じた。
契約解除・仮差押えと下級審
Yは7月分までの賃料を払ったが、分割後のA社は賃料の大半を払わず、11月末時点で1450万円がたまった。Xは同年12月9日、Yが契約当事者を実質的に変えたことなどを理由に、YとA社の双方に解除を通知した。Xは違約金債権などを被保全債権として、Yが第三者に対して持つ請負代金債権などの仮差押えを申し立て、地裁はいったん仮差押命令を出したが、Yの保全異議を受けてこれを取り消した（仙台地決平29.2.6）。Xは被保全債権を違約金債権のうち1億8550万円に絞り、対象も請負代金債権に限って保全抗告をし、原審（仙台高決平29.3.17）は仮差押命令を一部認可した。Yは、吸収分割で違約金債務はA社に移ったと主張して許可抗告をした。
要点
- 吸収分割で債務を承継会社に移しても、分割会社が承継を理由に支払を拒むことが信義則に反して許されない場合がある
- 吸収分割で異議を述べられるのは分割後に分割会社へ請求できなくなる債権者であり、本件の違約金債権では異議を述べられたとはいえない
- 吸収分割では分割契約の定めに従い権利義務が承継会社に移り、債務の免責的な移転に債権者の個別の同意はいらない
- 残存債権者は詐害行為取消権と直接請求権で守られ、債務ごと移された承継債権者はその対象外なので信義則による救済が問題になる
判旨
最高裁は、吸収分割では分割契約の定めに従って承継会社が分割会社の権利義務を承継し、本件事業に関する権利義務もA社に移ることを認めた。そのうえで、①Xは長期の賃料で建築費を回収する予定で、解除条項と違約金条項は賃借人の交代による不利益を避けるためのものであり、Yもその意図を理解して契約したこと、②A社は資本金100万円で違約金額を大きく下回る資産しか承継しておらず、Yは不振事業と債務を切り離す利益を得る一方、Xは支払能力のないA社にしか請求できなくなること、③違約金債権は効力発生後の解除で生じるので、Xが789条1項2号の異議を述べられたとは解されないことを挙げ、Yが分割を理由に違約金債務を負わないと主張することは「信義則に反して許されず」、XはなおYに履行を請求できるとして、抗告を棄却した。
観点 1
吸収分割で債務を承継会社に移しても、分割会社が承継を理由に支払を拒むことが信義則に反して許されない場合がある
吸収分割の効果は分割契約の定めどおりに生じ、承継会社に移された債務について分割会社は原則として責任を負わない。本決定もこの原則は崩していない。そのうえで、分割会社が承継を理由に支払を拒むことを、民法1条2項の信義則で封じた。決め手は、契約の趣旨（賃借人の交代を防ぐための条項で、分割会社もそれを理解していた）、承継会社の資力（資本金100万円、承継資産は違約金額を大きく下回る）、異議の機会の欠如（違約金債権は効力発生後に生じた）の組合せである。分割の効力自体を否定したのではなく、分割会社への請求を認めたにとどまり、一般論ではなく事例判断である。
よくある誤り
- 吸収分割契約で分割会社が分割後は責任を負わないと定め、債権者異議手続の公告も済んでいる以上、承継された債務の債権者は承継会社にしか請求できない（×。信義則により分割会社への請求が認められる場合がある）
- 本決定は、債権者を害する吸収分割の効力を否定し、債務は分割会社に残っているとした（×。承継の効力は認めたうえで、分割会社が債務を負わないと主張することを信義則で許さなかった）
- 本決定は、法人格否認の法理により分割会社と承継会社を同一視して分割会社の責任を認めた（×。根拠は信義則）
短答での問われ方
本決定を直接引く短答の肢はまだ出ていない（全科目の肢を判決日・事件名・「信義則」「吸収分割」で検索しても該当なし）。出るとすれば、分割契約上は承継会社だけが債務を負うとされ公告も経ていても、分割会社への請求が信義則上認められることがある（○）、債権者異議手続が履践された以上は請求できない（×）という形が考えられる。分割の効力そのものは否定していない点、根拠が法人格否認ではなく信義則である点を押さえる。
論文での書き方
承継債権者の側に立つ答案では、まず759条1項により債務が承継会社に移ることを確認し、789条の異議手続や759条2項の救済が届くかを検討し、届かないことを示してから信義則に進む。規範は、分割会社が債務を免れる利益を受ける一方で、債権者が資力のない承継会社にしか請求できなくなり、しかも異議を述べる機会が実質的になかったなど、承継を主張することが信義則に反する事情があれば、分割会社は履行を拒めない、とまとめる。あてはめでは、契約条項の趣旨と分割会社の認識、承継会社の資本金・承継資産と債権額の差、債権の発生時期、事前の打診と拒絶の経緯を拾う。
観点 2
吸収分割で異議を述べられるのは分割後に分割会社へ請求できなくなる債権者であり、本件の違約金債権では異議を述べられたとはいえない
吸収分割で異議を述べられるのは、分割後に分割会社へ履行を求められなくなる債権者である（789条1項2号）。分割会社になお請求できる債権者は、分割対価の株式を全部取得条項付種類株式の取得対価や剰余金の配当として株主に配る場合（人的分割）を除き、異議を述べられない。簡易分割でもこの手続は省けない。官報に加えて日刊新聞紙か電子公告でも公告すれば、知れている債権者への各別の催告は省けるが（同条3項）、分割会社の不法行為債権者への催告は省けない。異議を述べた債権者には弁済や担保提供をするが、害するおそれがなければ不要である（同条5項、新設分割は810条5項）。本決定は、効力発生後の解除で初めて生じる違約金債権について、Xが異議を述べられたとは解されないとした。他の将来債権や条件付債権にまで及ぶかは示していない。
よくある誤り
- 簡易分割の要件を満たす場合には、分割後に分割会社へ請求できなくなる債権者であっても異議を述べることができない（×。簡易分割でも債権者異議手続は省略できない）
- 分割後も分割会社に履行を請求できる債権者は、いかなる場合でも異議を述べることができない（×。分割対価を株主に分配する定めがある場合は異議を述べられる）
- 異議を述べた債権者には、分割がその債権者を害するおそれがない場合でも必ず弁済または担保提供をしなければならない（×。害するおそれがなければ不要）
- 官報に加え日刊新聞紙で公告すれば、吸収分割会社は不法行為債権者を含めて知れている債権者への各別の催告を省略できる（×。分割会社の不法行為債権者への催告は省略できない）
- 本決定は、分割の効力発生後に発生する債権の債権者は一般に債権者異議を述べることができないと判示した（×。本件の違約金債権について異議を述べられたとは解されないとした事例判断である）
短答での問われ方
条文知識として繰り返し出る。司法 H18（2006）第48問 3（分割後に分割会社へ請求できない債権者は異議を述べられる、○）、司法 H21（2009）第48問 2（分割会社に請求できる債権者は人的分割の場合を除き異議を述べられない、○）、予備 R1（2019）第25問 5（簡易分割なら異議を述べられない、×）、予備 H29（2017）第24問 ウ（事業譲渡では債権者異議手続は不要だが吸収分割では要することがある、○）、司法 H23（2011）第49問 イ（害するおそれがなければ弁済等は不要、○）。二重公告による各別の催告の省略は吸収合併の場面で予備 H29（2017）第26問 4・司法 H22（2010）第50問 ウ（いずれも○）が問うており、吸収分割でも同じ規律だが不法行為債権者の例外がある点が違いになる。
論文での書き方
承継債権者の救済を論じるときは、まず異議手続の対象かどうかから入る。承継される債務の債権者は789条1項2号により異議を述べられ、各別の催告を受けなかった者は759条2項により分割会社にも一定の限度で請求できる。しかし二重公告をすれば催告は不法行為債権者以外には不要になり、本件の違約金債権のように分割の時点ではまだ発生していない債権では、異議を述べること自体が難しい。本決定はこの隙間を信義則で埋めたものと位置づけ、条文上の救済が尽きることを示してから信義則に移る。本件と異なる将来債権では、異議を述べる余地がなかったかを事実に即して検討する。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2017年 第24問 ウ応用
事業譲渡については，債権者異議手続をすることを要しないが，吸収分割については，債権者異議手続をしなければならないことがある。
予備試験 2019年 第25問 5応用
吸収分割により吸収分割承継株式会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額の5分の1を超えない場合には，当該吸収分割後当該吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない当該吸収分割株式会社の債権者であっても，当該吸収分割株式会社に対し，当該吸収分割について異議を述べることができない。
司法試験 2006年 第48問 3応用
吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行の請求ができない吸収分割株式会社の債権者は，吸収分割株式会社に対し，吸収分割について異議を述べることができる。
司法試験 2009年 第48問 2応用
吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができる吸収分割株式会社の債権者は，分割対価である株式（これに準ずるものを含む。）を吸収分割株式会社の株主に全部取得条項付種類株式の取得対価又は剰余金の配当として分配する場合でない限り，その吸収分割について異議を述べることができない。
司法試験 2011年 第49問 イ応用
分割会社の債権者が債権者異議手続に従って新設分割について異議を述べた場合でも，新設分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは，会社は，その債権者に対し，弁済し，若しくは相当の担保を提供し，又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託することを要しない。
予備試験 2017年 第26問 4対比
公告方法が電子公告である吸収合併消滅株式会社は，吸収合併の債権者異議手続においてしなければならない公告を，官報のほか，電子公告によってするときは，知れている債権者に対する各別の催告をすることを要しない。
司法試験 2010年 第50問 ウ対比
吸収合併において，吸収合併消滅株式会社が吸収合併の公告を，官報のほか，定款の定めに従い電子公告によりするときは，知れている債権者に対する各別の催告は，することを要しない。
観点 3
吸収分割では分割契約の定めに従い権利義務が承継会社に移り、債務の免責的な移転に債権者の個別の同意はいらない
吸収分割は、会社が事業に関する権利義務の全部または一部を他の会社に移す組織法上の行為で（2条29号）、承継会社は分割契約の定めに従って分割会社の権利義務を承継する（759条1項）。債務も分割契約で定めれば承継会社に移り、分割会社が以後責任を負わないとすることもでき、その際に個々の債権者の同意は要らない。新設分割でも同じである（764条1項）。これに対し事業譲渡は個別の取引行為なので、債務を免責的に移すには民法上の免責的債務引受として債権者の承諾が必要で、その代わり債権者異議手続はない。本件でもXの同意なく賃借人の地位がA社に移ったことを最高裁は前提にしている。同意が不要だからこそ、異議手続と信義則による手当てが問題になる。
よくある誤り
- 吸収分割で分割会社の債務を承継会社に免責的に移すには、その債務の債権者の個別の同意が必要である（×。分割契約の定めに従って移り、同意は不要）
- 新設分割設立会社が新設分割計画の定めに従って債務を免責的に承継するには、債権者の承諾を要する（×）
- 事業譲渡でも債務は譲渡契約の定めに従い当然に譲受会社へ移り、債権者の同意はいらない（×。事業譲渡で免責的に移すには債権者の承諾が要る）
短答での問われ方
予備 R6（2024）第23問 エ（債権者の個別の同意が必要なのは吸収分割の場合のみ、×。同意が要るのは事業譲渡の方）、予備 R7（2025）第25問 ウ（新設分割で債務を免責的に承継するには債権者の承諾を要する、×）、司法 H18（2006）第48問 1（事業譲渡では債権者の承諾を得て免責的債務引受けをさせない限り譲渡会社の債務は残る、○）。事業譲渡と会社分割を並べ、どちらに債権者の同意が要り、どちらに債権者異議手続があるのかを入れ替える形が定番である。
論文での書き方
答案の出発点として、吸収分割の効果は分割契約に従った包括的な承継であり（759条1項）、債権者の同意を経ずに債務者が交代しうることを示す。本件のように契約で賃借権の譲渡を禁じていても、分割による地位の移転は当事会社の合意だけで生じることが問題の起点になる。そのうえで、だからこそ法は債権者異議手続を用意していると続け、その手続が届かない場面として本決定の信義則論へつなげる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2024年 第23問 エ応用
甲社がその債務を乙社に免責的に承継させようとする場合に当該債務に係る債権者の個別の同意を得る必要があるのは、吸収分割の方法による場合のみである。
予備試験 2025年 第25問 ウ応用
新設分割設立会社が新設分割計画の定めに従い新設分割会社の債務を免責的に承継するには、当該債務に係る債権者の承諾を要する。
司法試験 2006年 第48問 1応用
吸収合併においては，吸収合併消滅会社の債務は当然に吸収合併存続会社に承継されるが，事業譲渡においては，譲渡会社が債権者の承諾を得て譲受会社に免責的債務引受けをさせない限り，譲渡会社の債務は存続する。
観点 4
残存債権者は詐害行為取消権と直接請求権で守られ、債務ごと移された承継債権者はその対象外なので信義則による救済が問題になる
会社分割の濫用には二つの型がある。一つは採算部門だけを承継会社に移して債務を分割会社に残す型で、残された債権者（残存債権者）は、詐害行為取消権（最判平24.10.12）と、分割会社が害することを知って分割したときの承継会社への直接請求権（759条4項・764条4項）で守られる。事業譲渡にも同じ直接請求権があり（23条の2）、承継側が分割会社の商号を続用すれば22条1項の類推による責任も生じる。もう一つは本件のように不採算部門を債務ごと資力の乏しい承継会社に移し、分割会社が身軽になる型で、害されるのは承継された側の債権者である。直接請求権は承継されない債務の債権者のための規定なので使えず、異議手続も二重公告で催告が省かれると働きにくい。本決定はこの型について信義則で分割会社への請求を認めた。
よくある誤り
- 残存債権者を害することを知ってされた場合に承継側へ直接履行を求められる制度は、吸収分割には会社法上の規定があるが、事業譲渡には規定がない（×。23条の2がある）
- 759条4項の直接請求権を使えば、承継会社に移された債務の債権者は分割会社に履行を請求できる（×。同項は承継されない債務の債権者が承継会社に請求する規定）
- 会社分割は組織法上の行為であるから、詐害行為取消権の対象にはならない（×。最判平24.10.12は新設分割の取消しを認める）
- 新設分割設立会社は、分割会社の商号を続用していても、分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない（×。22条1項が類推適用される）
短答での問われ方
予備 H29（2017）第24問 オ（直接請求権は吸収分割には規定があるが事業譲渡には規定がない、×。23条の2がある）、予備 H30（2018）第27問 オ（新設分割設立会社は商号を続用しても分割会社の債務を弁済する責任を負わない、×）。直接請求権は、主体（承継されない債務の債権者）、相手方（承継会社・設立会社・譲受会社）、限度（承継した財産の価額）のほか、吸収分割と事業譲渡では承継側が効力発生時に善意なら請求できない点が問われる。本決定の承継債権者と取り違えないこと。
論文での書き方
事例を読んだら、救済を求める債権者が残存債権者か承継債権者かをまず仕分ける。残存債権者なら、異議を述べられない者として、詐害行為取消し（会社分割も財産権を目的とする行為に当たり、取消しは債権保全に必要な限度で承継の効力を否定するにとどまる）と直接請求権を並べる。承継債権者なら、異議手続と759条2項を検討し、足りない部分を本決定の信義則で補う。事業の実質的同一性が強ければ法人格否認の法理、役員の任務懈怠があれば429条1項も併せて触れる。
論証カードランク A
詐害的会社分割と残存債権者の保護（759条4項・764条4項、詐害行為取消し）
債務超過の会社が優良事業のみを承継会社・設立会社に移し、債権者（残存債権者）を分割会社に残した場合（詐害的会社分割）、残存債権者の保護手段が問題となる。①残存債権者は、債務が承継されない以上、原則として「異議を述べること
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予備試験 2017年 第24問 オ対比
吸収分割会社が吸収分割承継会社に承継されない債務の債権者を害することを知って吸収分割をした場合には，当該債権者が吸収分割承継会社に対して当該債務の履行を請求することができるときがあることが会社法に規定されているが，譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者を害することを知って事業譲渡をした場合には，当該債権者が譲受会社に対して当該債務の履行を請求することができるときがあることは会社法に規定されていない。
予備試験 2018年 第27問 オ対比
新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は，新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても，新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。
関連する判例
- 会社分割と詐害行為取消権最判平24.10.12対比採算部門を移して債務を残す型で、残存債権者による新設分割の詐害行為取消しを認めた判例であり、承継債権者を信義則で救った本決定と対になる。
- 会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還義務最判平20.6.10対比新設分割で事業を承継した設立会社が、事業主体を示すゴルフクラブの名称を続用した場合に22条1項の類推で設立会社に責任を負わせた判例で、分割会社側への請求を認めた本決定と請求の向きが逆になる。
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