判例集／商法／「新」の字句を加えた商号と続用

「新」の字句を加えた商号と続用

重要度 C 商法商号の続用最判昭38.3.1　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

「新」の字句を加えた商号と続用（最判昭38.3.1）は、有限会社の営業を譲り受けた合資会社が旧商号に「新」を付けた商号を使ったとき、商号を引き続き使う譲受人として前の会社の手形債務を負うかが問題になった判例です。最高裁は、再建のための第二会社では「新」を付けるのが通例で、取引社会ではむしろ旧会社の債務を引き継がないことを示す字句だとして、会社の種類も異なる本件では続用に当たらないとしました。商号続用の責任の範囲を示す判例で、短答では会社名を置き換えた設例で問われます。

事案

商号を引き継いだ譲受人の責任という仕組み

営業を譲り受けた者が譲渡人の商号をそのまま使い続けると、取引先からは営業主が替わったことが見えにくい。そこで当時の商法26条1項（現在の商法17条1項、会社どうしなら会社法22条1項）は、商号を「続用」する譲受人に、譲渡人の営業から生じた債務の弁済責任を負わせていた。譲受人が債務を引き受けていなくても、商号続用という外形があれば責任が生じる点に特色がある。そのため、旧商号と全く同じではない商号を使う場合に、それでも「続用」といえるかが争いになる。

第二会社への営業譲渡

有限会社Dが解散し、新たに合資会社が設立され、Dはその営業全部を新会社に譲渡した。新会社の商号は、旧商号の主要部分である「D」に「新」の字を付け、会社の種類を有限会社から合資会社に変えたものであった。Dは約束手形の債務を負っており、その手形の債権者が、営業を譲り受けた新会社を相手に手形金の支払を求めて訴えた。

訴えと下級審の判断

原審（福岡高判昭35.6.15）は、会社の種類が違い「新」という継承を示す字句が加わっただけで、商号の主体部分「D」は変わっていないから、新会社は旧会社の商号を続用しているといえるとし、新会社にも手形債務の支払責任があると判断した。主文からは第一審も新会社の責任を認めていたことがうかがえる。新会社が上告した。

要点

会社の種類を変え「新」を付けた商号は、商号の続用に当たらず、譲受人は譲渡人の債務を負わない
商号続用責任は債権者の信頼を守る制度であり、その趣旨が及ぶ限り現物出資・名称続用・会社分割にも類推される
商号続用の譲受人の責任には財産の限度が無く、遅滞なく免責の登記か通知をすれば免れる

判旨

最高裁は原判決を破棄し、第一審判決も取り消して、手形債権者の請求を棄却した。再建のため第二会社を設けて旧会社から営業を譲り受けるときは、旧商号に「新」を付けるのが通例であり、この「新」は「取引の社会通念上は、継承的字句ではなく、却つて新会社が旧会社の債務を承継しないことを示すための字句」であるとした。そのうえで、会社の種類を異にし、かつ「新」の字句を付した本件商号は商号の続用に当たらないとした。続用の有無を、文字の一部の一致ではなく、取引社会がその商号をどう受け止めるかで判断した点が要である。

観点 1

会社の種類を変え「新」を付けた商号は、商号の続用に当たらず、譲受人は譲渡人の債務を負わない

最判昭38.3.1は、有限会社Dの営業を譲り受けた合資会社が、旧商号に「新」を付けて種類も変えた商号を用いた事案で、商号の続用を否定した。第二会社による再建では「新」を付けるのが通例で、取引社会ではむしろ旧会社の債務を引き継がないことを示す表示と受け取られるからである。主体部分の文字が同じでも、それだけで続用と決まるわけではない。短答では会社名を置き換えた設例（「霞が関商事合同会社」と「新霞が関商事株式会社」）で、判例どおり責任を負わないとする肢が正しいとされる。

よくある誤り

商号の主要部分が同じなら、「新」を付けても続用に当たり譲受人は責任を負う（×。判例は続用を否定）
「新」は営業の継承を示す字句だから、続用を基礎づける（×。債務を承継しないことを示す字句と解された）

短答での問われ方

予備2018（平30）問27イで、「霞が関商事合同会社」から事業を譲り受けた会社が「新霞が関商事株式会社」を名乗る設例が出され、続用に当たらず責任を負わないとする記述が正しいとされた。会社の種類が変わっていること、「新」が付いていることの二つをそろえて覚える。

論文での書き方

続用の有無は、制度趣旨である債権者の信頼保護から、債権者が同じ営業主体だと誤解する程度の商号かどうかで判断すると示したうえで、会社の種類の違いと「新」の付加という二つの事情をあてはめる。本判決は二つの事情がそろった事案についての事例判断であり、会社の種類が違うだけの場合や「新」が付いただけの場合の結論まで示したものではないから、設例の事情がどちらか一方にとどまるときは、趣旨に立ち返って債権者の誤解が生じるかを自分であてはめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第27問イ直接

「霞が関商事合同会社」から事業を譲り受けた会社が「新霞が関商事株式会社」の商号を使用するときは，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合に当たらず，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

観点 2

商号続用責任は債権者の信頼を守る制度であり、その趣旨が及ぶ限り現物出資・名称続用・会社分割にも類推される

商号続用責任の趣旨は、商号が続くと債権者が同じ営業主体の営業が続いていると信じたり、譲受人が債務を引き受けたと信じたりするのが通常なので、その信頼を守る点にある。本判決の続用否定もこの趣旨からの帰結である。同じ趣旨から、判例は営業の現物出資を受けた会社が商号を続用する場合（最判昭47.3.2）、ゴルフクラブの名称が営業主体を表すものとして使われ譲受人がそれを続用する場合（最判平16.2.20。譲受後遅滞なく会員の優先的利用を拒否したなどの特段の事情があれば別）、会社分割で事業を承継した会社がその名称を続用する場合（最判平20.6.10）に、規定の類推を認めている。会社分割で商号そのものを続用する場合も同じ考え方で責任を負う。

よくある誤り

商号ではなくゴルフクラブの名称を続用しているだけなら、譲受人は預託金返還義務を負わない（×。名称が営業主体を表すなら類推される）
新設分割で商号を続用しても、分割会社の債務を負うことはない（×。趣旨が及ぶ限り類推される）
現物出資は営業譲渡ではないから、商号を続用しても責任は生じない（×。類推適用が認められる）

短答での問われ方

予備2018（平30）問27は本判決と同じ問題で、ア（趣旨）とウ（現物出資での続用）を正しい記述、エ（ゴルフクラブ名称の続用では責任を負わない）とオ（新設分割で商号を続用しても責任を負わない）を誤りの記述として並べた。予備2022（令4）問27オも、商号を続用しない限り預託金返還義務を負わないとする記述を誤りとした。本判決は続用を否定した例、他の三判例は類推で責任を認めた例として対で覚える。

論文での書き方

論文では、まず趣旨（外観への信頼保護）を示し、商号が類似にとどまる場合や営業譲渡以外の移転の場合に、その信頼が同じように生じるかを問う形で類推の基礎を論じる。本判決は、外観が逆に「債務を引き継がない」ことを示している場面として、信頼保護の必要がないことの例に使える。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2018年第27問ア応用

譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うとの商法の規定の趣旨は，当該債務の債権者において，同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり，営業主体の変更があったけれども譲受人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることが通常の事態と考えられるため，そのような信頼を保護することにある。

予備試験 2018年第27問ウ対比

営業の現物出資を受けて設立された会社が現物出資をした商人の商号を引き続き使用する場合には，当該会社は，当該商人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。

予備試験 2018年第27問エ対比

ゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において，ゴルフ場の事業が譲渡され，譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が引き続き使用しているときであっても，譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2018年第27問オ対比

新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は，新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても，新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2022年第27問オ対比

判例の趣旨によれば、預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業又は事業の譲受人が、当該ゴルフクラブの名称を続用しており、当該ゴルフクラブの名称が当該ゴルフ場の営業又は事業の主体を表示するものである場合であっても、当該譲受人は、譲渡人の商号を続用していない限り、当該ゴルフクラブの会員が当該譲渡人に交付した預託金の返還義務を負わない。

観点 3

商号続用の譲受人の責任には財産の限度が無く、遅滞なく免責の登記か通知をすれば免れる

商号を続用する譲受人は、譲渡人の営業から生じた債務について、譲り受けた財産の額に限られない弁済責任を負う（商法17条1項、会社法22条1項）。ただし、譲渡後遅滞なく、譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合、またはその旨を譲渡人と譲受人から第三者に通知した場合には、その登記の後または通知を受けた第三者に対して責任を負わない（同条2項）。譲渡人の責任は、営業譲渡の日から2年以内に請求等をしない債権者に対しては消滅する（同条3項）。本判決は、そもそも続用が無いとしてこの責任の入口で否定した事例である。