判例集／商法／ゴルフクラブの名称の続用と預託金返還義務

ゴルフクラブの名称の続用と預託金返還義務

重要度 B 商法商号続用責任の類推最判平16.2.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

ゴルフクラブの名称の続用と預託金返還義務（最判平16.2.20）は、ゴルフ場の営業を譲り受けた会社が、商号ではなくゴルフクラブの名称を使い続けた場合に、会員の預託金を返す義務を負うかが問題になった判例です。最高裁は、クラブ名が営業主体を示すものとして使われていれば、会員が同じ主体の営業が続いていると信じるのは無理からぬことだとして、特段の事情がない限り、商号続用責任を類推適用して返還義務を認めました。商号続用責任の類推適用の典型例として、短答で繰り返し問われる判例です。

事案

商号続用者の責任という仕組み

営業（会社では事業）を譲り受けた者は、譲渡人の債務を当然には引き継がない。債務を移すには債務引受けなどの合意が別に要る。ところが当時の商法26条1項（現在の商法17条1項、会社法22条1項）は、譲受人が譲渡人の商号を引き続き使うときは、譲受人も譲渡人の営業から生じた債務を弁済する責任を負うと定めていた。譲受人がこの責任を免れるには、遅滞なく責任を負わない旨を登記するか、譲渡人と共に債権者へその旨を通知する必要がある。条文が要件としているのはあくまで「商号」の続用であり、屋号や施設の名称を使い続けた場合にこの規定が及ぶかは条文からは明らかでなかった。

ゴルフ場の営業譲渡と預託金

D社はゴルフ場の経営を業とする会社で、「Eカントリー倶楽部」という預託金会員制のゴルフクラブが設けられたゴルフ場を経営していた。原告は平成元年8月28日、D社に1300万円を預託してこのクラブの正会員となった。その後、被告会社がD社からゴルフ場の営業を譲り受けた。被告会社はD社の商号は使っていないが、クラブの名称をそのまま用いてゴルフ場の経営を続けている。営業譲受けに際して被告会社がD社の預託金返還債務を引き受けたという事実は、原審では認定されていない。

預託金の返還請求と下級審

原告は、被告会社がゴルフ場の営業を譲り受けてクラブの名称を使い続けている以上、商法26条1項の類推適用により預託金を返還する義務を負うと主張し、預託金と遅延損害金の支払を求めた。第1審は請求を認めた。これに対し原審（大阪高判平13.12.7）は第1審判決を取り消し、請求を棄却した。原審は、会員がクラブ名に寄せる信頼は施設の充実度やブランドに向けたものであり、預託金の返還を求める場面で頼りにするのは商号で示される経営会社であって、クラブ名と経営主体が別であることは会員権を買う者なら容易に知り得ると考えた。原告が上告受理を申し立てた。

要点

事業主体を示すゴルフクラブの名称を続用した譲受人は、特段の事情がない限り商号続用責任の類推適用で預託金返還義務を負う
商号続用責任の趣旨は、営業主体の継続や債務引受けがあったと信じた債権者の信頼を保護する点にある
商号続用の譲受人は財産の限度なく譲渡人と並んで責任を負い、登記か通知で免責される
会社分割でゴルフ場事業を承継した会社がクラブ名を続用した場合にも、特段の事情がない限り同じ類推適用が及ぶ
商号を続用しない譲受人でも、債務引受けの広告や詐害的な営業譲渡があれば別の規定で責任を負う

判旨

最高裁は原判決を破棄し、差し戻した。預託金会員制のゴルフ場では、クラブの名称がクラブだけでなくゴルフ場の施設や経営する営業主体を示すものとして使われることが少なくないと指摘し、本件でも被告会社がクラブ名でゴルフ場を経営している以上、その名称は営業主体を表示しているとみた。そのような名称を譲受人が続用すると、会員が「同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり」、債務の引受けがされたと信じたりするのは「無理からぬもの」である。そこで、譲受後遅滞なく会員の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受人は商法26条1項の類推適用により預託金の返還義務を負う。特段の事情を審理していない点が違法とされた。

観点 1

事業主体を示すゴルフクラブの名称を続用した譲受人は、特段の事情がない限り商号続用責任の類推適用で預託金返還義務を負う

条文の要件は商号の続用であり、クラブ名の続用はそのままでは当たらない。しかし本判決は、クラブ名がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合には、その続用によっても商号の続用と同じく、経営主体が変わっていない、あるいは債務が引き継がれたという外観が生じるとみて、当時の商法26条1項（現在の商法17条1項・会社法22条1項）を類推適用した。責任を免れる「特段の事情」の例として、譲受後遅滞なく会員の優先的利用を拒否したことが挙げられている。会員として扱い続ければ信頼は強まり、すぐに拒否すれば外観は崩れる、という対比で理解するとよい。原審のいう「クラブ名と経営主体が別であることは容易に知り得る」という理屈は採られなかった。

よくある誤り

譲受人が譲渡人の商号を続用していない限り、ゴルフクラブの名称を続用していても預託金返還義務を負わない（×）
名称の続用による責任は、譲受人が債務を引き受けた場合に限って生じる（×。本件では債務引受けは認定されていない）
ゴルフクラブの名称を続用すれば、譲受後すぐに会員の優先的利用を拒否していても必ず責任を負う（×。それは特段の事情の典型例）

短答での問われ方

予備 H30 第27問エと予備 R4 第27問オが同じ型で、どちらも「商号を続用していない限り責任を負わない」と言い切る誤りの肢である。商号以外の名称でも、営業主体を表示するものとして用いられていれば類推適用される、という一点で切れる。肢には「事業主体を表示するものとして用いられている場合」という限定が入るので、その限定を読み落とさないこと。

論文での書き方

規範は、22条1項の趣旨を外観への信頼保護に置いたうえで、商号以外の事業上の名称であっても、事業主体を表示するものとして用いられていれば同様の外観が生じるから、特段の事情のない限り同項が類推適用される、と立てる。あてはめでは、名称が施設名にとどまらず経営主体として表に出ていたか、譲受け前後で営業の外形が変わったか、譲受人が会員の扱いをどうしたか（優先利用を続けたか拒否したか）を拾う。射程としては、本判決は預託金会員制のゴルフクラブの名称についての判断であり、名称が営業主体を表示するものとして用いられていることが類推の前提になる。単なる施設の呼び名にとどまる名称まで当然に及ぶわけではないので、答案ではこの前提を事実から認定してから類推に進む。

論証カードランク A

商号続用者の責任と会社分割への22条1項類推（22条1項）

事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を続用している場合、譲渡会社の事業によって生じた債務について責任を負うか、また会社分割にも同様の処理が及ぶかが問題となる。会社法22条1項は、商号の続用によって同一の事業主体が事業を継

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第27問オ直接

判例の趣旨によれば、預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業又は事業の譲受人が、当該ゴルフクラブの名称を続用しており、当該ゴルフクラブの名称が当該ゴルフ場の営業又は事業の主体を表示するものである場合であっても、当該譲受人は、譲渡人の商号を続用していない限り、当該ゴルフクラブの会員が当該譲渡人に交付した預託金の返還義務を負わない。

予備試験 2018年第27問エ直接

ゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において，ゴルフ場の事業が譲渡され，譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が引き続き使用しているときであっても，譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

観点 2

商号続用責任の趣旨は、営業主体の継続や債務引受けがあったと信じた債権者の信頼を保護する点にある

営業を譲り受けただけでは債務は移らないのに、商号を続用した譲受人が弁済責任を負うのは、債権者が同じ主体が営業を続けていると信じたり、主体は替わったが債務も引き継がれたと信じたりするのが通常だからである。本判決もこの理解を前提に、会員がそう信じるのは無理からぬとして類推を導いた。この趣旨から、責任の有無は外観が生じているかで判断される。営業を現物出資して設立された会社が出資者の商号を続用する場合にも同じ外観が生じるので類推適用される（最判昭47.3.2）。反対に、会社の種類を変え「新」の字を付けた商号は、債務を承継しないことを示す字句とみられ、続用に当たらないとされた（最判昭38.3.1）。

よくある誤り

商号続用責任の趣旨は、譲り受けた営業財産が債務の引当てになっている点にあり、債権者の信頼とは関係がない（×。判例は外観への信頼保護とする）
営業の現物出資は営業譲渡ではないから、出資者の商号を続用する会社は出資者の債務を負わない（×）
「新」の字を付け会社の種類も変えた商号であっても、商号の続用に当たる（×）

短答での問われ方

予備 H30 第27問は一問まるごとこのテーマで、ア（趣旨）・イ（「新」付加は続用に当たらない）・ウ（現物出資への類推）がいずれも正しい肢として並ぶ。誤りの肢はエ（名称続用）とオ（会社分割）である。趣旨を外観保護と押さえておけば、類推を広げる方向（ウ・エ・オ）と、外観が否定される方向（イ）の両方を一貫して判断できる。

論文での書き方

類推適用を論じる前に、必ず趣旨を一文で示す。続用の有無を形式的な文字の一致で決めず、債権者が主体の継続や債務の承継を信じるような外観があるかで判断する、という流れにすると、名称続用・現物出資・会社分割のいずれにも同じ型で対応できる。

論証カードランク A

商号続用者の責任と会社分割への22条1項類推（22条1項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第27問ア直接

譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うとの商法の規定の趣旨は，当該債務の債権者において，同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり，営業主体の変更があったけれども譲受人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることが通常の事態と考えられるため，そのような信頼を保護することにある。

予備試験 2018年第27問ウ応用

営業の現物出資を受けて設立された会社が現物出資をした商人の商号を引き続き使用する場合には，当該会社は，当該商人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。

予備試験 2018年第27問イ対比

「霞が関商事合同会社」から事業を譲り受けた会社が「新霞が関商事株式会社」の商号を使用するときは，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合に当たらず，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

観点 3

商号続用の譲受人は財産の限度なく譲渡人と並んで責任を負い、登記か通知で免責される

商号続用責任が認められると、譲受人は譲渡人の営業から生じた債務を、譲り受けた財産の価額に限らず弁済する責任を負う。譲渡人自身の債務も消えない。譲受人が責任を免れるのは、営業譲渡後遅滞なく、譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合か、譲受人と譲渡人から第三者にその旨を通知した場合で、通知はそれを受けた第三者との関係でだけ効力をもつ。登記だけが免責の方法ではない。商号続用がある場合、譲渡人の営業から生じた債権について債務者が善意・無重過失で譲受人にした弁済は有効となる。本判決は類推適用を認めたので、ゴルフ場の譲受人も預託金の全額について責任を負う構造になる。

よくある誤り

商号を続用する譲受人は、譲り受けた財産の価額を限度として弁済責任を負う（×。限度はない）
譲受人は、責任を負わない旨を登記しない限り責任を免れない（×。通知でも免れる）

短答での問われ方

司法 H18 第36問オと司法 H24 第51問ウは「譲り受けた財産を限度として」とする誤り。財産の価額を限度とするのは詐害的な営業譲渡の場合の直接請求であり、そこと混同させる作り方である。司法 H19 第49問 4 は免責の方法を登記に限る誤り。司法 H24 第51問オは、商号続用がある場合の債務者による譲受人への弁済の効力を問う正しい肢である。

論文での書き方

論文では、類推適用を認めた後に効果として「譲渡会社の事業によって生じた債務」について弁済責任を負うことを示し、22条2項の免責の登記・通知がされていないことを事実から確認する。被告側に立つなら、免責の登記・通知の有無と、特段の事情の主張をまず検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第36問オ応用

営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務について，譲り受けた財産を限度として，弁済責任を負う。

司法試験 2012年第51問ウ応用

Bは，甲商店の商号を引き続き使用するときは，譲り受けた財産の価額を限度として，C債務を弁済する責任を負う。

司法試験 2012年第51問オ応用

Bが甲商店の商号を引き続き使用するときは，DがBに対してしたD債権に係る債務の弁済は，Dが善意でかつ重大な過失がないときは，その効力を有する。

司法試験 2007年第49問 4応用

営業譲渡がされ，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，譲渡人の当該営業によって生じた債務を引き受けなかった譲受人も，営業譲渡後遅滞なく譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記しない限り，当該債務を弁済する責任を免れることができない。

観点 4

会社分割でゴルフ場事業を承継した会社がクラブ名を続用した場合にも、特段の事情がない限り同じ類推適用が及ぶ

会社分割は事業の譲渡そのものではないが、ゴルフ場事業が他の会社や新設会社に承継される点で外形は事業譲渡と変わらない。そこで本判決の考え方は会社分割にも及び、承継会社・設立会社が事業主体を示すクラブ名を続用していれば、特段の事情がない限り会社法22条1項の類推適用により預託金返還債務の弁済責任を負うとされた（最判平20.6.10）。その理由は、会員が同じ事業主体の事業が続いている、あるいは債務が承継されたと信じるのは無理からぬという、本判決と同じ外観への信頼である。この理由づけは名称に限られないから、設立会社が分割会社の商号そのものを続用する場合にも同じく弁済責任が及ぶと解される。事業譲渡か会社分割かという承継の法形式で結論を分けない点が、押さえるべき射程である。

よくある誤り

新設分割設立会社は、新設分割会社の商号を引き続き使用していても、分割会社の事業から生じた債務を弁済する責任を負わない（×）
会社分割は事業譲渡ではないから、名称続用による責任は一切問題にならない（×）

短答での問われ方

予備 H30 第27問オは新設分割で商号を続用した設立会社の責任を否定する誤りの肢で、「会社分割は事業譲渡ではないから責任を負わない」という発想を突く。本判決の外観保護の発想が会社分割に及んだことを知っていれば切れる。事業譲渡（本判決）と会社分割（最判平20.6.10）をセットで覚える。

論文での書き方

会社分割の事案では、まず22条1項が事業譲渡を前提とする規定であることを確認し、会社分割でも事業が承継され同様の外観が生じることを理由に類推適用を導く。あてはめは本判決と同じく、名称が事業主体を表示しているか、承継後遅滞なく優先利用を拒否したなどの特段の事情があるかを検討する。

論証カードランク A

商号続用者の責任と会社分割への22条1項類推（22条1項）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第27問オ応用

新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は，新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても，新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

観点 5

商号を続用しない譲受人でも、債務引受けの広告や詐害的な営業譲渡があれば別の規定で責任を負う

商号も事業主体を示す名称も続用しない譲受人は、商号続用責任を負わない。しかし、譲渡人の営業から生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受人に弁済を請求できる（商法18条1項、会社法23条1項）。条文は債権者が広告を見たことを要件としていない。この場合の譲渡人の責任は、広告の日から2年以内に請求等をしない債権者に対しては消滅する。また、譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡した場合には、譲受人が譲渡の効力発生時に害する事実を知らなかったときを除き、残存債権者は承継財産の価額を限度に譲受人へ直接履行を請求できる（商法18条の2、会社法23条の2）。続用の有無とは無関係な制度である。

よくある誤り

債務引受けの広告をした譲受人の責任は、広告の日から2年を経過すると消滅する（×。2年で消えるのは譲渡人の責任）
詐害的な営業譲渡による直接請求は、譲受人が譲渡人の商号を続用している場合に限られる（×）

短答での問われ方

予備 R4 第27問エ（詐害的事業譲渡の直接請求は商号を続用しなくても可能、○）は本判決の肢オと同じ問題に並ぶ。予備 R6 第27問エ（広告による責任は債権者が広告を見たかを問わない、○）、司法 H24 第51問エ（広告をした譲受人の責任が2年で消滅するとする×）も、商号続用責任との区別で解く。

論文での書き方

答案では、譲受人への請求の根拠を、商号続用（22条1項。名称続用なら類推）、債務引受けの広告（23条1項）、詐害的事業譲渡（23条の2）、さらに法人格否認の法理の順に並べ、事案の事実がどれに当たるかを選ぶ。名称続用の類推が通らない事案でも、他の根拠を検討してから結論を出す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第27問エ対比

営業又は事業の譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者を害することを知って営業又は事業を譲渡し、当該譲受人が、当該譲渡の効力が生じた時までに当該債権者を害することを知っていた場合には、当該譲受人が当該譲渡人の商号を続用しないときであっても、当該債権者は、当該譲受人に対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行の請求をすることができる。

予備試験 2024年第27問エ対比

営業を譲り受けた商人（以下「譲受人」という。）が営業を譲渡した商人（以下「譲渡人」という。）の商号を引き続き使用しない場合であっても、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、当該債務の引受けがされたと信じた譲渡人の債権者は、当該広告を見たか否かにかかわらず、譲受人に対して弁済の請求をすることができる。

司法試験 2012年第51問エ対比

Bが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において，Aの営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことによりBが負担するC債務を弁済する責任は，その広告をした日から2年を経過すれば，消滅する。