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商業登記の正当な事由

重要度 C 商法登記の正当な事由最判昭52.12.23　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

商業登記の正当な事由（最判昭52.12.23）は、代表取締役の退任が登記された後に、元代表取締役から会社名義の手形を受け取った者が、退任を知らなかったことに商業登記の「正当な事由」があるといえるかが問題になった判例です。最高裁は、退任の登記がされ、手形が振り出される約1か月前から登記簿を閲覧できる状態にあった事実関係のもとでは、正当な事由があるとはいえないとした原審の判断を是認しました。登記後は善意の第三者にも対抗できるという原則の例外を、狭く解する立場に沿う事例です。

事案

商業登記の効力の仕組み

会社法908条1項（本判決当時は商法12条。個人商人については現行の商法9条1項）は、登記すべき事項について二段の効力を定める。前段は、登記をする前は、その事項を善意の第三者に対抗できないとする。後段は、登記をした後であっても、第三者が正当な事由によって登記の存在を知らなかったときは同様とする。裏返せば、登記をした後は、原則として相手方が事実を知らなかったと言っても対抗できる。代表取締役の氏名は登記事項であり、代表取締役が資格を失ったり取締役を退任したりしたときは、会社は変更の登記をしなければならない。本件は、この後段の「正当な事由」が問題となった事件である。

退任登記の後に振り出された手形

被上告人である会社は、昭和43年12月28日に、Fが代表取締役の資格を失い取締役を退任した旨の登記をした。この登記事項は、遅くとも昭和44年1月7日か8日には、登記簿で閲覧できる状態になっていた。他方、Eは、ゴルフ場の建設工事代金の支払として、Fから、満期が1か月ごとに到来する約束手形を数通受け取っていた。本件手形はそのうちの1通で、昭和44年2月上旬に振り出されたものである。裁判要旨によれば、Fは会社に無断でこの手形を振り出した。手形はEから株式会社G商店へ、さらに上告人へと順に裏書譲渡された。

訴えと下級審の判断

手形の所持人である上告人は、会社に対して約束手形金の支払を求めた。原審（大阪高判昭52.3.30）は、上記の事実関係を前提に、手形の受取人であるEが、Fの代表資格の喪失を知らなかったことについて、商法12条の正当事由があるとはいえないと判断した。上告人はこれを不服として上告した。

要点

「正当な事由」は登記簿を見ようとしても見られない客観的な障害に限られる
登記前は善意の第三者に対抗できず、登記後は善意の第三者にも対抗できるのが原則である
退任登記から約1か月後に元代表取締役が無断で振り出した手形の受取人は、正当な事由を主張できない
退任登記の後は民法112条による保護は認められず、相手方は表見代表取締役の規定などで別に保護を探ることになる

判旨

最高裁は、会社が昭和43年12月28日に代表取締役の資格喪失と取締役退任の登記をし、遅くとも昭和44年1月7日か8日には登記簿を閲覧できる状態にあったという事実関係のもとでは、同年2月上旬に元代表取締役から手形を受け取った者が代表資格の喪失を知らなかったことにつき「商法一二条の正当事由があるものとはいえない」とした原審の判断を是認し、上告を棄却した。判決は正当事由の一般的な定義を述べていない。しかし、閲覧できる状態が約1か月続いていたことだけを挙げて正当事由を否定しており、正当事由を登記簿を見られない客観的な障害に限る厳格な立場に沿う事例と理解されている。

観点 1

「正当な事由」は登記簿を見ようとしても見られない客観的な障害に限られる

908条1項後段（商法9条1項後段）の正当な事由は、災害による交通の途絶や登記簿の滅失・汚損のように、誰であっても登記を確かめられない客観的な事情を指すと狭く解される。登記を公の制度として機能させるためには、第三者ごとの個別の事情で登記の効力を左右させるわけにはいかないからである。したがって、病気や負傷、出張、多忙といった第三者自身の側の主観的な事情は、過失がなくても正当な事由には当たらない。本判決も、閲覧できる状態が約1か月続いていた事案で正当事由を否定し、この厳格な立場に沿う結論を示した。

よくある誤り

過失なく負傷して登記簿を閲覧できなかったために登記を知らなかった者には、登記事項を対抗できない（×。負傷は第三者側の主観的事情で、正当な事由に当たらない）
登記後でも、知らなかったことに過失がなければ第三者は保護される（×。基準は過失の有無ではなく客観的障害の有無）

短答での問われ方

予備 R5（2023）第27問エがそのまま本判決の知識を問う肢である。「過失なく」という言葉に引っ張られて○にしないこと。正当な事由は第三者の注意の程度の問題ではなく、登記簿を見ようとしても見られない外部の障害があったかどうかの問題である、と覚えておけば切れる。

論文での書き方

論文では、登記後の取引で相手方が保護されるかを論じる入口として、「正当な事由」の意義を短く示す。登記制度の公示機能を理由に、登記簿の滅失や交通途絶など客観的障害に限ると規範を立て、本件のように閲覧が可能であった期間の長さを拾って否定する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第27問エ直接

会社法の規定により登記すべき事項が登記された後であっても、過失なく負傷したため登記簿を閲覧することができなかったことにより、その登記があることを知らなかった者に対しては、当該事項を対抗することができない。

観点 2

登記前は善意の第三者に対抗できず、登記後は善意の第三者にも対抗できるのが原則である

908条1項（商法9条1項）の構造は、前段と後段の二段で押さえる。前段により、登記すべき事項は登記をするまでは善意の第三者に対抗できないが、悪意の第三者には登記前でも対抗できる。また、前段は会社の側から主張する場面の規定なので、第三者の側から登記前の事実を主張することは妨げられない。後段により、登記の後は第三者の善意を問わず対抗できるのが原則であり、例外は正当な事由がある場合に限られる。申請をしても登記官の過誤で登記がされなかったときは、登記がない以上、申請者は善意の第三者に対抗できない。

よくある誤り

代表取締役の就任は、登記の前には悪意の第三者にも対抗できない（×。前段が保護するのは善意の第三者だけ）
登記の申請をした以上、登記官の過誤で登記されなかったとしても、善意の第三者に対抗できる（×。登記の有無で決まる）
個人商人が選任した支配人について、登記前は第三者もその選任を主張できない（×。第三者の側からは主張できる）

短答での問われ方

条文の正確な理解を問う肢が繰り返し出る。前段と悪意の第三者は予備 H25（2013）第27問ア（＝司法 H25 第51問ア）、未登記の解任は司法 H18（2006）第37問ア、登記官の過誤は予備 R5（2023）第27問ウ。第三者の側からの主張は予備 H25 第27問エ（＝司法 H25 第51問エ）と予備 R1（2019）第27問ア。後段の例外は予備 H25 第27問イ（＝司法 H25 第51問イ）、予備 R1 第27問ウ、予備 R3（2021）第27問ア。支配人の代理権消滅も登記事項であり、会社と個人商人のどちらでも同じ二段構造が働く。

論文での書き方

論文で商業登記が問題となる事案では、まず登記の有無と第三者の善意悪意を確定し、登記がない場合は前段、登記がある場合は後段と正当な事由の問題へ進む、という順序で整理する。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2013年第27問イ応用

株式会社の支配人の退任による代理権の消滅は，その登記の後でも，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは，その第三者に対抗することができない。

司法試験 2013年第51問イ応用

予備試験 2019年第27問ウ応用

個人商人の支配人の代理権の消滅は，その登記の後でも，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは，当該第三者に対抗することができない。

予備試験 2021年第27問ア応用

商法の規定によって登記すべき事項は，登記の後でなければ，善意の第三者に対抗することができないが，登記の後であっても，その登記があることを正当な事由によって知らなかった第三者に対しては対抗することができない。

予備試験 2013年第27問ア応用

株式会社の代表取締役の就任は，その登記の前でも，悪意の第三者に対抗することができる。

司法試験 2013年第51問ア応用

株式会社の代表取締役の就任は，その登記の前でも，悪意の第三者に対抗することができる。

司法試験 2006年第37問ア応用

商人が支配人を解任したにもかかわらずその旨の登記をしていない場合，解任を知らなかった第三者との関係では，当該商人は，解任の事実を対抗することができない。

予備試験 2023年第27問ウ応用

会社法の規定により登記すべき事項について、登記の申請がされたものの、登記官の過誤により当該登記がされなかった場合には、当該登記の申請者は、当該事項を善意の第三者に対抗することができない。

予備試験 2013年第27問エ応用

判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任した場合には，その登記の前でも，その支配人と取引をした第三者は，その個人商人に支配人の選任を対抗することができる。

司法試験 2013年第51問エ応用

予備試験 2019年第27問ア応用

判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任したが，その登記をする前である場合において，当該支配人が当該個人商人の支配人として第三者と取引をしたときは，当該第三者は，当該個人商人に当該取引の効果が帰属することを主張することができる。

観点 3

退任登記から約1か月後に元代表取締役が無断で振り出した手形の受取人は、正当な事由を主張できない

本判決の事案への当てはめである。会社は代表取締役の資格喪失と取締役退任の登記を済ませており、手形が振り出される約1か月前から登記簿を閲覧できる状態にあった。最高裁が挙げた事情は登記の日、閲覧が可能になった日、手形の振出しの時期だけであり、受取人が同じ人物から満期の異なる手形を数通受け取っていたという取引の経緯は、結論を左右する事情として扱われていない。正当事由の有無は、元代表取締役から直接に手形を受け取った者について判断されている点にも注意する。正当事由が否定された結果、会社は退任の事実を対抗でき、無断で振り出された手形の責任を負わない。

よくある誤り

退任登記から約1か月後に元代表取締役から手形を受け取った者は、退任を知らなかった以上、正当な事由があるといえる（×。閲覧できる状態にあったのだから正当事由はない）
退任登記の後に元代表取締役が会社名義で振り出した手形について、受取人が退任を知らなければ会社は手形上の責任を負う（×。登記後は正当な事由がない限り退任を対抗できる）

短答での問われ方

短答では事案そのものより、「登記後に生じた取引」と「正当な事由」の組合せとして出る。予備 R5（2023）第27問エのように一般化された肢に、本判決の事案（退任登記から約1か月、閲覧が可能）を思い浮かべて当てはめられるようにしておく。

論文での書き方

あてはめでは、登記の日、閲覧が可能になった日、取引の日の間隔を具体的に示し、その間に登記簿を確かめることを妨げる客観的事情がなかったことを指摘して正当事由を否定する。相手方が外観を信頼したという事情は、次の観点（表見法理）で別に検討する。

観点 4

退任登記の後は民法112条による保護は認められず、相手方は表見代表取締役の規定などで別に保護を探ることになる

登記の後でも相手方が退任を知らなかった場合に、民法112条（代理権消滅後の表見代理）で救えないかが問題となる。最判昭49.3.22は、代表取締役の退任と代表権の喪失を登記した後は、もっぱら商法12条（現会社法908条1項）だけが適用され、正当な事由がない限り善意の第三者にも対抗できるのであって、「別に民法一一二条を適用ないし類推適用する余地はない」とした。112条を認めれば登記後の効力が空洞化するからである。他方、会社法354条の表見代表取締役は、会社が代表権をうかがわせる名称を付した場合の特別の規定であり、908条1項後段の例外として働くと整理するのが一般的である。

よくある誤り

代表取締役の退任が登記された後に、その者が会社代表者として取引をした場合、民法112条が適用又は類推適用される（×。最判昭49.3.22）
支配人の解任を登記した後でも、善意の第三者には表見代理が成立しうる（×。正当な事由がない限り対抗でき、表見代理の余地はない）

短答での問われ方

司法 H24（2012）第44問ア、予備 R3（2021）第27問オ、司法 H18（2006）第37問イが、登記後の表見代理の成否を問う。H24 は「適用されない」で○、R3 は「適用又は類推適用される」で×と、同じ知識を表裏で聞いている。正当な事由の厳格解釈（本判決）と、登記後は112条の適用がないこと（最判昭49.3.22）をセットで覚える。

論文での書き方

論文では、908条1項後段で悪意が擬制されるとしても、表見代表取締役（354条）は外観への信頼を保護する特別規定として後段の例外となりうるが、民法112条は一般規定にすぎず後段の特則に負ける、という対比で書く。本判決はその前段階で、正当事由による救済を否定する根拠として使う。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第37問イ対比

判例の趣旨に照らせば，商人が支配人を解任し，その旨の登記をした後は，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときでない限り，当該商人は善意の第三者に対しても解任を対抗することができ，解任された支配人が支配人と称して当該商人をなおも代理して第三者と契約を締結したとしても表見代理が成立する余地はない。

予備試験 2021年第27問オ対比

判例の趣旨によれば，代表取締役の退任について株式会社が登記したときは，その後にその者が当該株式会社の代表者として第三者とした取引については，民法の代理権消滅後の表見代理に関する規定が適用又は類推適用される。

司法試験 2012年第44問ア対比

代表取締役が退任してその代表権を喪失し，退任の登記がされたときは，その後その者が会社の代表者として第三者とした取引については，民法第112条の規定は，適用されない。