議決権行使の代理人資格制限事件

短答での問われ方

予備 H28 第20問 1（代理行使ができない旨を定款で定めることはできない・○）は、本判決が有効としたのは代理人の資格の絞り込みにとどまり、代理行使そのものの否定は310条1項に反することを押さえれば解ける。司法 H18 第43問 1（会社が恣意的に入場を扱っても決議を争えなくなる・×）は、定款が有効である以上、これに反する取扱いは決議の方法の定款違反として取消事由になることから切る。定款で株主に限れるという結論そのものは、予備 H29 第19問 エのように目的を問う設問の中に置かれることがある。

論文での書き方

310条1項の趣旨（株主の議決権行使の機会の保障）を確認し、定款による制限は「合理的な理由」と「相当な程度」の二要件を満たす限り許されるという規範を立てる。株主限定の定款は、総会の攪乱防止という目的の合理性と、他の株主への委任が可能という手段の相当性から有効と結論づけ、次の適用範囲の論点へつなぐ。

短答での問われ方

最も頻出の形である。予備 H23 第21問 ア・司法 H23 第42問 ア（法人株主の指揮下にある職員の代理行使は定款に反し許されない・×）、予備 R5 第19問 ウ（法人株主は株主でない従業員に代理行使させられない・×）は、いずれも最判昭51.12.24の結論で切る。司法 H18 第43問 2 も、法人株主が自社の従業員を出席させられず不便という批判は、判例が既にこれを認めているので当たらないとする。本判決の結論（定款有効）だけを覚えていると誤るので、二つの判例を一組で覚える。

論文での書き方

定款有効の規範の後に、適用範囲の論点として、①総会が攪乱され会社の利益が害されるおそれがなく、②定款どおりに扱うと株主が実際には議決権を使えなくなる場合には、その場面に定款は及ばないと限定解釈する。あてはめでは、代理人と株主の関係（職員・従業員か、近親者か、弁護士か）、代理人の従前の言動、株主本人が出席できない事情を拾う。拒絶が違法なら決議取消事由（831条1項1号）とし、裁量棄却（同条2項）の可否にも触れる。

短答での問われ方

予備 H29 第19問 エ は「会社支配の公正維持を目的とするもの」を選ばせる問題で、記述の内容（定款で株主に限れる）は判例どおりだが、目的が違うので選ばない（×）。司法 H18 第43問 は判例への批判として適切なものを選ばせ、受付で判断に窮し不安定になるという4が正解。恣意的取扱いで争えなくなる、攪乱者が入りやすくなる、法人株主の従業員が出られず不便、単元株による管理コスト削減といった選択肢は、判例の理解とずれるので批判にならない。

論文での書き方

論文で無効説を採る必要はないが、限定解釈の規範を立てるときに、受付での判断が難しいという法的安定性の問題を意識し、あてはめでは会社が判断材料（代理人の属性・身分）をどこまで確認できたかを拾うと説得力が増す。目的が会社の利益保護にあることから、会社が株主でない代理人を受け入れた場合に他の株主が定款違反を理由に取消しを主張できるかという派生論点も検討できる。

短答での問われ方

商業登記の分野で出る。予備 H25 第27問 ウ・司法 H25 第51問 ウ（登記の後でなければ訴訟上代表できない・×）、予備 R5 第27問 ア（登記の有無にかかわらず訴えを提起できる・○）。対になる肢として、取引の場面では就任は登記前でも悪意の第三者には対抗できる（予備 H25 第27問 ア・○）という908条1項前段の原則を区別する。逆向きに、登記簿上だけの代表者を被告会社の代表者とした訴えは不適法とした最判昭45.12.15（予備 H26 第20問 5）も同じ発想（取引保護の規定は訴訟に及ばない）である。

論文での書き方

論文で問われることは少ないが、訴訟要件（会社の代表者の適法性）を検討する際に、908条1項・354条・民法109条などの取引保護の規定は訴訟行為には及ばないと一文で処理できるようにしておく。理由は、これらが実体法上の取引の安全を守る規定であり、民事訴訟はそれ自体取引行為ではないことにある。