決議取消しの訴えと取消事由の追加・法人株主の職員による議決権の代理行使

短答での問われ方

予備R5第19問ウ、予備H23第21問ア・司法H23第42問アは、いずれも「法人株主の職員・従業員の代理行使は定款に反し許されない」という×肢で、判例の結論をそのまま裏返した形である。司法H18第43問は判例の考え方への批判を選ばせる形式で、肢2（法人株主は複数の会社の総会に従業員を出せず不便）は、本判決によれば従業員を出せるから批判として当たらない。結論を逆にした肢を見抜ければ足りるが、「定款が無効になるから」という理由のすり替えにも注意する。

論文での書き方

まず定款規定の有効性（最判昭43.11.1）を、310条1項の趣旨と攪乱防止の必要の調整として認める。次に、形式的に適用すると議決権行使の機会が奪われる場面があるとして、①総会攪乱のおそれがなく、②代理を認めないと議決権行使の機会が事実上失われる場合には定款が適用されない、という規範を立てる。あてはめでは、代理人が株主の指揮命令に服するか、会社との従前の関係や言動から攪乱のおそれがうかがわれないかを具体的に拾う。

短答での問われ方

予備H29第19問は「会社支配の公正維持を目的とするもの」を選ばせる問題で、肢エ（代理人を株主に限る定款）は目的が総会攪乱の防止にあるから選ばれない（×）。定款規定が有効かどうかではなく、何のための規律かが問われた点に注意する。司法H18第43問は判例の考え方への批判を選ぶ問題で、肢4（個別に例外を認めると総会当日の受付担当者が判断に迷い不安定）が当てはまる（○）。肢1（会社が恣意的に扱っても決議の効力を争えない）は、誤った扱いが決議方法の瑕疵として取消事由になりうるから当たらず、肢5（攪乱のおそれのある者が入りやすくなる）も、例外は攪乱のおそれがない場合に限られるから当たらない（いずれも×）。

論文での書き方

定款の有効性と適用範囲を二段で書く。有効性の段では、310条1項が代理行使を認めた趣旨（議決権行使の機会の確保）を示したうえで、攪乱防止という合理的理由と制限の程度の相当性から有効とする。適用範囲の段で本判決の考え方を使う。設問で会社が代理人を入場させなかった・させた事情が出たら、決議方法の定款・法令違反として831条1項1号の取消事由になるか、さらに裁量棄却（同条2項）の可否まで論じる。

短答での問われ方

予備H25第26問ア（期間経過後の追加は許されない＝○）、予備R6第24問2（出訴期間の経過後に当初と異なる取消事由を追加できない＝○）、予備R2第19問4（期間内に提訴していれば期間経過後でも追加できる＝×）、司法H18第50問エ（3か月以内に提起し、期間経過後の追加はできない＝○）と、結論の正誤だけを問う出題が繰り返されている。提訴期間の趣旨が法律関係の早期安定にあることは予備R2第26問アでも前提とされた。新株発行無効の訴えで出訴期間後の無効事由の追加を許さないとする予備H26第17問オ・司法H26第40問オ（○）も、同じ理由で解ける。

論文での書き方

論点として出たら、条文上は訴えの提起の期間であり取消事由の追加は攻撃防御方法にすぎないという反対の見方を一言示し、次に831条1項の期間の趣旨（瑕疵ある決議の効力の早期確定による法的安定）を述べて、期間制限は取消事由の追加主張にも及ぶとする。あてはめでは、原告がどの事由をいつ主張したかを時系列で確認し、3か月を過ぎて出てきた事由を切り分ける。

短答での問われ方

予備R4第24問1は、無効確認の訴えで主張した瑕疵が取消原因に当たる場合、期間経過後の取消請求の追加も適法とする肢（○）で、本判決と結論が逆に見えるため対比で覚える。本判決は瑕疵そのものを後から増やす場面、最判昭54.11.16は同じ瑕疵を期間内に主張済みで請求の形だけを変える場面である。司法H26第51問イは、無効確認の訴えも決議の日から3か月以内に提起しなければならないとする肢で、期間制限は取消しの訴えだけのものだから×である。

論文での書き方

事例で期間経過後の主張が出てきたら、まず当初の主張と同じ事実関係に属するか（補充・法的構成の変更にとどまるか）を検討し、別個の事由なら本判決により主張できないとする。主張された瑕疵が決議内容の法令違反（830条2項）や決議の不存在（同条1項）に当たるなら期間制限はかからないので、訴えの選択と併せて論じると答案に厚みが出る。