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代表権と表見法理

重要度 A 商法訴訟上の会社代表者最判昭45.12.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

代表権と表見法理（最判昭45.12.15）は、就任を承諾していないのに登記簿上は代表取締役とされていた人を会社の代表者として訴えを起こした場合に、原告が登記を信じたことを理由にその訴えを適法とできるかが問題になった判例です。最高裁は、表見代理（本人らしい外観を信じた相手方を守る制度）や表見代表取締役の規定は取引の安全のためのもので、取引と性質の違う訴訟手続で会社の代表者を決める場面には適用されないとしました。外観を信じた者を守る表見法理が訴訟には及ばないことを示した判例です。

事案

訴訟で会社を代表する者と表見法理の規定

会社が訴訟の当事者になるとき、訴訟行為をするのは会社の代表者であり、訴状も代表者に宛てて送達される（現行民訴法37条が法定代理の規定を法人の代表者に準用している）。代表者でない者を相手に進めた手続は、原則として会社に効力を及ぼさない。他方、実体法には、外観を信じて取引をした相手方を守る規定として、民法109条の表見代理と、当時の商法262条（現会社法354条）の表見代表取締役の規定がある。また当時の商法42条1項（現商法24条・会社法13条）は、営業所の主任者らしい名称を付けた使用人に支配人と同じ権限をみなしつつ、ただし書で裁判上の行為をその対象から外していた。

登記簿上の代表取締役は就任を承諾していなかった

原告Xは有限会社Yを被告として鶏卵の売買代金の支払を求める訴えを起こし、訴状には、Yの登記簿で代表取締役とされていたDを代表者として記載した。訴状はDに宛てて送達された。Yの議事録には、昭和42年8月24日の臨時社員総会でDらが取締役に選ばれて同日就任を承諾し、さらに互選によりDが代表取締役に選ばれ承諾したとの記載があり、議事録にはDの記名押印もあった。しかし実際には、Dは当時よその勤め先で自動車運転手として働いており、その総会に出たこともなく、取締役にも代表取締役にもなることを承諾していなかった。後になって承諾を求められたが、Dはこれを断っている。

第一審は請求認容、控訴審は訴え却下

Y（代表者名義はD）は第一審で、Dは代表者になったことがないから訴えは不適法であると主張したが、第一審（東京地判昭43.7.19）はXの請求を認めた。Yが控訴すると、控訴審（東京高判昭44.11.6）は、DはYの代表取締役ではなく会社を代表する資格がないから、Dを代表者として提起された訴えは不適法であるとして、第一審判決を取り消し訴えを却下した。Xは、民法109条や商法262条によってDの代表権を認めるべきだと主張して上告した。

要点

表見代理・表見代表取締役の規定は、訴訟で会社を代表する者を決める場面には適用されない
代表権のない者を被告代表者とした訴えは直ちに却下せず、まず補正を命じ、控訴審は第一審に差し戻す
代表権を欠く者の訴訟行為は真正な代表者の追認で遡って有効になり、欠缺を看過した判決は上訴・再審で争える

判旨

最高裁は、民法109条と商法262条はいずれも「取引の相手方を保護し、取引の安全を図るために設けられた規定」であるから、「取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるにあたつては適用されない」と述べ、表見支配人の規定がただし書で訴訟上の行為を外していることもこれを裏づけるとした。よってDを代表者とした訴えは不適法である。もっとも、無権限者への送達では訴状送達の効果が生じないから、裁判所はまず原告に訴状の補正を命じ、真正な代表者がいなければ特別代理人を選ぶなどしてあらためて送達すべきであり、原告が補正しない場合に「はじめて」訴えを却下できる。補正命令は第一審がすべきものなので、原判決を破棄し、第一審判決を取り消して差し戻した。

観点 1

表見代理・表見代表取締役の規定は、訴訟で会社を代表する者を決める場面には適用されない

民法109条や会社法354条（当時の商法262条）は、外観を信じて取引をした相手方を守り、取引の安全を確保するための規定である。訴訟手続は取引行為と性質が違うので、会社を訴訟上代表する者を決めるときにはこれらは使えない。したがって、登記簿上の代表取締役が就任を承諾しておらず実体上の代表権がなければ、原告が登記を信じていても、その者を代表者として起こした訴えは不適法となる。表見支配人の規定（現商法24条・会社法13条）がみなす権限を「裁判外の行為」に限っていることも、立法が訴訟行為を別扱いしている証拠になる。

よくある誤り

登記簿上の代表取締役を被告会社の代表者として訴えを起こした場合、原告が善意無過失であれば、会社法354条の類推により訴えは適法となる（×。表見法理の規定は訴訟上の代表者の確定には適用されない）
表見支配人は、商人の営業に関し一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる（×。みなされるのは裁判外の行為の権限だけである。本物の支配人は裁判上の行為の権限も持つ）
登記簿上の代表者が訴訟を追行した以上、会社は代表権の欠缺を主張できない（×。表見法理が働かないので、欠缺は後からでも争える）

短答での問われ方

予備H26（2014）第20問の肢5が、会社法354条の問題の中で本判決の結論をそのまま問い、○であった。表見代表取締役の肢と並べて出されるので、取引の場面（354条で保護される）と訴訟の場面（保護されない）を切り分けて読む。予備R2（2020）第27問ウ（支配人は裁判上の行為の権限を持たない、×）と司法H20（2008）第50問イ（支配人は弁護士でなくても裁判上の行為ができる、○）は本物の支配人の権限を問うもので、表見支配人との違いと合わせて押さえる。

論文での書き方

論点は「訴訟行為に表見法理の規定を適用・類推適用できるか」。理由づけは二本立てにする。(1)表見法理は取引の安全のための制度で、訴訟行為には取引安全の要請が通常働かないこと、(2)訴訟行為は前の行為の上に次の行為が積み上がるので、相手方の善意・悪意で一つ一つの効力が変わると手続が不安定になること。加えて会社の真の代表者によって裁判を受ける利益を奪えないことも挙げられる。あてはめでは、就任の承諾がなく実体上の代表権がないこと、登記の外観しかないことを拾う。弁護士代理の原則違反の論点でも同じ理由づけが使える。

論証カードランク A

弁護士代理の原則違反の訴訟行為の効力と表見法理の適用（54条）

弁護士でない者が訴訟委任を受けてした訴訟行為の効力が問題となる。簡易裁判所を除き、法令上の訴訟代理人のほかは弁護士でなければ訴訟代理人となれない（民事訴訟法54条1項本文）。その趣旨は、法律知識に乏しい本人の利益を確実に

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第20問 5直接

会社の代表者としての資格を有しない者につき代表取締役の就任の登記がされた場合において，その者を被告である当該会社の代表者として提起された訴えは，不適法である。

予備試験 2020年第27問ウ対比

支配人は，個人商人に代わって，その営業に関し，裁判外の行為をする権限は有するが，裁判上の行為をする権限は有しない。

司法試験 2008年第50問イ対比

支配人は，弁護士でなくとも，商人に代わってその営業に関する裁判上の行為をする権限を有する。

観点 2

代表権のない者を被告代表者とした訴えは直ちに却下せず、まず補正を命じ、控訴審は第一審に差し戻す

代表権のない者に宛てた訴状の送達は、会社に対する適法な送達にならない。しかしその場合でも、裁判所はいきなり訴えを却下するのではなく、原告に訴状の補正を命じ（現行民訴法138条2項・137条1項）、会社に真正な代表者がいなければ原告の申立てで特別代理人を選任する（35条1項を37条で準用）などして、正当な権限を持つ者にあらためて送達しなければならない。原告が補正に応じないときに、はじめて訴えを却下する。この補正は第一審でするのが筋なので、控訴審が第一審の看過に気づいたときは、第一審判決を取り消して第一審に差し戻すべきであり、自ら訴えを却下したのは誤りとされた。

よくある誤り

第一審で被告の代表権（訴訟能力）の欠缺が看過され本案判決がされたことが控訴審で判明したときは、控訴裁判所は第一審判決を取り消して訴えを却下しなければならない（×。補正命令のため第一審に差し戻すべきである）
代表権のない者に宛てた送達であっても、登記簿上の代表者に送った以上、訴状送達の効果は生じる（×。真正な代表者に送達しなければ適式な送達にならない）
被告会社に代表者がいない場合、原告は会社の代表者が選ばれるまで訴えを起こせない（×。遅滞による損害のおそれを疎明して特別代理人の選任を申し立てられる）

短答での問われ方

予備R2（2020）第31問の肢5は、第一審で訴訟能力の欠缺を看過した本案判決について控訴審は訴え却下しなければならないとする記述で、本判決の差戻しの考え方から×。司法H19（2007）第62問イ（欠缺が分かれば補正を命じなければならない、○）、予備H25（2013）第34問肢2・司法H25（2013）第59問肢2（代表者のない会社への提訴と特別代理人の申立て、○）、司法H21（2009）第58問ウ（会社への送達は代表者にする、○）も同じ流れで解ける。

論文での書き方

訴訟要件の欠缺が分かったときの処理として書く。代表権の欠缺は補正可能な瑕疵であるから、原告に補正の機会を与えるのが原則で、却下は補正がされない場合の最後の手段である、という順序を示す。控訴審での処理は、補正命令・再送達は第一審の手続をやり直す性質のものだから差戻し（現行307条・308条の枠組み）になることを結びつける。表見法理を否定して原告に厳しい結論をとる代わりに、手続のやり直しで原告を救う構造になっている点を指摘すると、判旨の全体像が伝わる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2009年第58問ウ応用

株式会社に対する送達は，その代表者に対してされる。

予備試験 2020年第31問 5直接

第一審において当事者が訴訟能力を欠くことを看過して本案の判決がされ，控訴審においてその事実が明らかとなったときは，控訴裁判所は，第一審判決を取り消して，訴えを却下しなければならない。

司法試験 2007年第62問イ応用

訴状を送達したところ被告に訴訟能力が欠けていることが明らかになったときは，裁判所は，期間を定めてその補正を命じなければならない。

予備試験 2013年第34問 2応用

株式会社に代表者がない場合において，当該株式会社に対し訴えを提起しようとする者は，遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して，特別代理人の選任を申し立てることができる。

司法試験 2013年第59問 2応用

観点 3

代表権を欠く者の訴訟行為は真正な代表者の追認で遡って有効になり、欠缺を看過した判決は上訴・再審で争える

法人の代表者には法定代理の規定が準用されるので（現行民訴法37条）、代表権の欠缺は訴訟能力・法定代理権の欠缺と同じように扱われる。裁判所は職権で調べ、欠缺があれば期間を定めて補正を命じなければならない（34条1項）。欠缺のある行為も、真正な代表者が追認すれば行為の時に遡って効力を生ずる（同条2項）。欠缺を見落とした判決は当然に無効ではないが、絶対的上告理由（312条2項4号）にあたり、確定後は再審事由（338条1項3号）となる。本判決のとおり登記の外観で代表権を補えない以上、登記簿上の代表者が追行して会社が負けた場合でも、会社は代表権の欠缺を理由に再審の訴えを起こせる。

よくある誤り

株式会社の登記簿上の代表者が訴訟を追行して会社が敗訴した場合、会社は代表権がなかったことを理由に再審の訴えを提起できない（×。表見法理は適用されず、338条1項3号の再審事由になる）
代表権のない者がした訴訟行為は無効であり、後から真正な代表者が追認しても有効にはならない（×。追認により行為時に遡って有効となる）
代表権の欠缺は当事者が主張しない限り裁判所は考慮できない（×。職権調査事項である）

短答での問われ方

司法H21（2009）第58問は株式会社の代表者を正面から扱い、イ（登記簿上の代表者が追行して敗訴しても再審の訴えはできない）が×、オ（代表権のない者の訴訟行為も追認で遡って有効）が○であった。本判決の「表見法理は訴訟に及ばない」という結論から、再審事由・追認の条文に一直線につなげられるかが問われる。

論文での書き方

表見法理を否定した後の受け皿として、追認（34条2項・37条）、上告（312条2項4号）、再審（338条1項3号）の三段階を示しておくと、結論の妥当性を補強できる。登記を放置した会社の帰責性や、会社が訴訟の存在を知りながら放置した事情があれば、信義則により追認の拒絶や欠缺の主張が制限される余地があるという形で、相手方保護の調整を付け加えると答案に厚みが出る。また、法人の内部紛争で代表者を決める場面では、登記の効力の規定も適用されないとした判例（最判昭41.9.30、最判昭43.11.1）と同じ流れにあることを射程として触れる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第58問イ応用

株式会社の登記簿上の代表者が，代表者として訴訟を追行した場合において，株式会社が敗訴判決を受けたとき，判例によれば，株式会社は，代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない。

司法試験 2009年第58問オ応用

株式会社の代表権限のない者がした訴訟行為も，代表権がある者の追認があれば，訴訟行為の時にさかのぼってその効力を生じる。