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失念株と配当金の不当利得

重要度 C 商法失念株最判昭37.4.20(商)　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

失念株と配当金の不当利得（最判昭37.4.20）は、没収された株券について、国への名義書換が済む前に、株主名簿上の株主のままだった元の持ち主が受け取った配当金や無償交付の新株を、国に返さなければならないかが問題になった判例です。最高裁は、押収された株券の没収判決が確定すると同時に、少なくとも当事者の間では株主権が国に移るので、名簿上の株主として受けた配当金などは不当利得（法律上の理由なく得た利益）として返すべきだとしました。名義書換前の利益の帰属という失念株の判例です。

事案

名簿の名義と株主の実体がずれる仕組み

株式を取得しても、株主名簿の名義を書き換えるまでは、会社に対して自分が株主であると主張できない（現在の会社法130条に当たる仕組み）。会社は名簿に載っている者を株主として扱えば足り、その者に配当を払えば責任を免れる。そのため、株式が実際には他人に移っているのに名義が元のままだと、配当や無償で交付される新株は名簿上の株主の手に入る。取得者が名義書換をしないでいるうちに名簿上の株主へ渡ってしまった配当や株式を、誰が最終的に持つべきか。これが失念株と呼ばれる問題である。

株券の没収と、その後の配当

上告人は、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反（収賄）の刑事事件で、受け取った株券の没収の言渡しを受け、その判決が確定した。株券は押収されて検察官が保管していた。ところが国への名義書換が済むまでの間、上告人は名簿上の株主のまま、利益配当金と、再評価積立金の資本組入れによる無償交付新株（またはその売却代金）を受け取った。

国の請求と下級審

国（被上告人）は、上告人が受け取った配当金と無償交付新株などの返還を求めて訴えた（株式引渡等請求事件）。原審の東京高判昭32.4.26は、没収の判決が確定した時に株式は国に帰属したとして国の請求を認めた。上告人は、没収の効力が生じるには検察官の執行命令による執行が要るなどと主張して上告した。

要点

名義書換前に名簿上の株主が受けた配当金は、譲受人に不当利得として返さなければならない
名義書換は会社に対する対抗要件にとどまるので、会社の側から名義書換未了の譲受人を株主と認めることはできる
名簿上の株主が株式分割で得た株式を売却したときは、売却代金相当額を譲受人に返さなければならない

判旨

最高裁は上告を棄却した。株券が没収されたときは、その効力は株券に表章される株主権に及ぶ。株券が押収されて検察官の手元にある場合は、執行命令を待たず、没収の判決確定と同時に、少なくとも上告人と国との関係では株主権が国に移る。そうである以上、上告人が判決確定後、国への名義書換がされるまでの間に「株主名簿上の株主として交付を受けた本件利益配当金及び無償交付の新株（またはその売得金）」を「不当利得として被上告人に返還すべき義務のあることは明らかである」とした。名簿上の名義が残っていても、権利が移った当事者の間では、名義人が受けた利益は実質の権利者に戻すべきものとされたのである。

観点 1

名義書換前に名簿上の株主が受けた配当金は、譲受人に不当利得として返さなければならない

名義書換は会社に対する対抗要件にすぎない（会社法130条）。だから会社が名簿上の株主である譲渡人に配当を払うのは適法で、会社は免責される。しかし譲渡の当事者間では株式はすでに譲受人に移っているので、譲渡人が何の出捐もせずに受けた配当金には法律上の原因がない。譲受人は譲渡人に対し、配当金相当額の返還を不当利得（民法703条・704条）として請求できる。本判決は没収によって株主権が国に移った事案で、名義書換までに名簿上の株主が受けた配当金と無償交付新株（またはその売得金）の返還を認めたものだが、この理は通常の株式譲渡にも及ぶ。短答では、基準日前に株券の交付で譲渡されたが名義書換が未了という場面に置き換えて出題される。

よくある誤り

名簿上の株主が適法に配当を受領したのだから、譲渡人は譲受人に配当金相当額を返還する義務を負わない（×。会社との関係で適法でも当事者間では法律上の原因がない）
名義書換未了の譲受人は、会社に対して配当金の支払を直接請求できる（×。会社には対抗できず、請求の相手は譲渡人）

短答での問われ方

予備 H24 第17問オ、司法 H24 第39問オ（同文）、予備 R1 第18問イはいずれも「不当利得返還義務を負わない」とする誤りの肢。予備 R1 は「適法に配当金を受領することができ」という正しい前半に誤った後半を続ける形なので、会社との関係（適法・免責）と当事者間の関係（返還義務あり）を分けて読む。

論文での書き方

まず会社との関係では、130条により名簿上の株主である譲渡人が株主として扱われ、譲受人は会社に配当を請求できないことを確認する。次に、名義書換は対抗要件にすぎず当事者間では譲渡が有効であるから、譲渡人が出捐なしに得た配当金は法律上の原因を欠く利得であり、譲受人の損失との因果関係もあるとして、民法703条・704条の返還請求を認める。本判決はその根拠として引く。射程は譲渡人が無償で得た利益に限られ、払込みをして得た新株には当然には及ばない点に注意する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第17問オ直接

株券発行会社の株式について，その会社の剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，その基準日までに株主名簿の名義書換請求がされずに譲渡人が配当金を受領したときは，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2012年第39問オ直接

予備試験 2019年第18問イ直接

判例の趣旨によれば，株券発行会社の株式について，株式会社が定めた剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，当該基準日までに株主名簿の名義書換の請求がされなかったときは，株主名簿上の株主である譲渡人が適法に配当金を受領することができ，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

観点 2

名義書換は会社に対する対抗要件にとどまるので、会社の側から名義書換未了の譲受人を株主と認めることはできる

130条1項は、名義書換をしなければ取得者が会社に対抗できないと定めるだけで、譲渡の効力そのものを左右しない。名簿による画一的な処理は会社の便宜のための仕組みだから、会社が自分の危険でこの利益を手放し、名義書換未了の譲受人を株主として扱うことは許される（最判昭30.10.20）。逆に、譲受人が適法に名義書換を請求したのに、会社が過失で、または正当な理由なくこれに応じなかった場合、会社は名義書換がないことを理由に譲渡を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならない。譲渡人を株主として扱うことも許されない（最判昭41.7.28）。本判決が当事者間では実質の権利者に利益を戻させるのも、名義書換が対抗要件にとどまるからである。

よくある誤り

名義書換が会社の都合で遅れている場合、会社は譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことができない（×。会社の側から認めることはできる）
会社が過失で名義書換をしなかった場合でも、名簿上の株主は譲渡人のままだから、会社は譲渡人を株主として扱えば足りる（×。譲受人を株主として扱わなければならない）
名義書換が未了である以上、譲渡は当事者間でも効力を生じない（×。当事者間では有効）

短答での問われ方

会社の側からの承認は、予備 H24 第17問エ・司法 H24 第39問エ（同文。「取り扱うことができない」とする誤りの肢）、予備 H30 第17問ア、司法 H18 第40問ア（いずれも正しい肢）で問われた。会社の不当拒絶は、予備 H24 第17問ウ・司法 H24 第39問ウ（同文）、予備 R1 第18問ア、司法 H21 第38問ウがいずれも正しい肢として出している。予備 H24 第17問と予備 R1 第18問では本判決の肢と同じ問題に並ぶので、会社との関係と当事者間の関係を一組で覚える。

論文での書き方

130条の趣旨を、多数の株主を名簿で画一的に処理する会社の便宜に置く。そこから、会社がその利益を放棄して譲受人の権利行使を認めることは妨げられないこと、名義書換を不当に拒んだ会社が名簿の記載を盾に取るのは信義則に反するので、譲受人は名義書換なしに株主であることを会社に主張できることを導く。あてはめでは、請求が適法にされたか、会社に正当な拒絶理由があったかを事実から認定する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2012年第17問エ対比

株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。

司法試験 2012年第39問エ対比

予備試験 2018年第17問ア対比

基準日前に株式の譲渡があった場合には，会社側においては，株主名簿の名義書換が何らかの都合でされていなくとも，当該譲渡を認め，基準日が定められた権利を譲受人に行使させることができる。

司法試験 2006年第40問ア対比

判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことができる。

予備試験 2012年第17問ウ対比

株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないことを理由として，株式の譲渡を否定することができない。

司法試験 2012年第39問ウ対比

予備試験 2019年第18問ア対比

判例の趣旨によれば，株式を譲り受けた株式取得者が株主名簿の名義書換の請求をしたにもかかわらず，株式会社が正当な事由なく当該請求に応じなかったときは，当該株式会社は，株主名簿の名義書換がないことを理由として，株式の譲渡を否定することができず，当該株式取得者を株主として取り扱わなければならない。

司法試験 2009年第38問ウ対比

判例によれば，株式譲受人から名義書換請求があったのに，会社が過失によりその書換えをしなかった場合には，会社は，その株式譲受人を株主として取り扱わなければならない。

観点 3

名簿上の株主が株式分割で得た株式を売却したときは、売却代金相当額を譲受人に返さなければならない

本判決は配当金だけでなく、無償交付新株（またはその売得金）についても返還義務を認めた。同じ考え方で、名義書換未了の間に譲渡人が株式分割により得た株式を第三者に売却した場合も、譲渡人は譲受人に不当利得返還義務を負い、その額は原則として売却代金相当額である（最判平19.3.8）。口頭弁論終結時の時価を基準にすると、値下がりすれば譲渡人が代金の一部を手元に残せ、値上がりすれば現に得た以上を返すことになって、どちらも公平を欠くからである。これに対し、株主割当てで譲渡人が払込みをして新株を得た事案では、引き受ける権利は名簿上の株主に与えられたものだとして譲受人の請求が否定されている（最判昭35.9.15）。判例は、無償で得た利益か有償で得た株式かで結論を分けている。

よくある誤り

名簿上の株主が株式分割で得た新株式を売却した場合、譲受人に売却代金相当額を返還する義務を負うことはない（×）
返還額は事実審の口頭弁論終結時における同種同量の株式の価格である（×。原則として売却代金相当額）
株主割当てで名簿上の株主が払込みをして得た新株も、判例は当然に譲受人へ引き渡すべきものとしている（×。最判昭35.9.15は請求を否定した）

短答での問われ方

司法 H22 第38問肢3 は、株式分割で得た新株式を売却した譲渡人が売却代金相当額の返還義務を「負うことはない」とする誤りの肢である。直接の根拠は最判平19.3.8だが、無償で得た利益は譲受人に返すという本判決の筋を押さえていれば判断できる。

論文での書き方

配当金や分割株式は譲渡人が出捐なしに得た利益だから不当利得になると述べ、原物があればその引渡し、売却済みなら売却代金相当額の返還を求められるとする（最判平19.3.8）。理由は、時価基準では価格の上下によって公平を欠く結果になる点に置く。株主割当てで払込みをして得た新株は別に論じ、請求を否定した最判昭35.9.15があることを示したうえで自説を述べる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第38問 3応用

判例によれば，甲が乙に対して株式を譲渡した後，乙が株主名簿の名義書換をしていない間に，甲が株式の分割により新株式を取得し，第三者に当該新株式を売却した場合，甲が乙に対して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。