表見代表取締役と第三者の過失

短答での問われ方

司法 H25（2013）第44問 イ（副社長の名称を付された代表権のない取締役の取引で相手方に重過失→会社に効力が及ばない、○）、予備 H26（2014）第20問 3（相手方に重過失→会社は責任を負わない、○）が直接の出題である。名板貸人の責任（商法14条・会社法9条）でも重過失のある相手方は保護されないとされており（予備 H29（2017）第27問 5）、外観法理の規定は「善意無重過失」で揃うと覚えると横断的に解ける。

論文での書き方

規範は「354条は名称への正当な信頼を保護する趣旨であるから、重過失による不知は悪意と同視し、『善意』とは善意無重過失をいう」と一文で示す。無過失まで求めると取引の迅速を害し、善意だけで足りるとすると調査を一切しない者まで守ることになる、という両側からの理由づけを添える。あてはめでは、まず相手方が代表権の不存在を知らなかったことを認定し、次に重過失を基礎づける事情の有無を検討する順にする。表見支配人（会社法13条）や名板貸（会社法9条・商法14条）でも同じ規範が使える。

短答での問われ方

短答では重過失の具体的認定はほとんど問われず、出題は「重過失なら保護されない」という結論に集中している（司法 H25 第44問 イ、予備 H26 第20問 3）。登記確認の要否は908条1項との関係の肢として出ることがあるので、次の観点とセットで押さえる。

論文での書き方

あてはめでは、①肩書の一般的な通用度とその会社での使われ方、②取引の規模・種類（手形振出しなど代表者が通常する行為か）、③代表権を疑わせる具体的事情の有無、④相手方の属性（金融業者か、旧知の関係か）、⑤登記や会社への確認の容易さを拾い、悪意に近いほどの不注意があったかを評価する。

短答での問われ方

予備 H26（2014）第20問 1（使用人が代表取締役の承認の下に名称を使用、会社は責任を負う、○）・2（代表取締役に通知しないで招集された取締役会で選定された者の取引、○）、司法 H25（2013）第44問 ア（選定決議が無効なら善意の相手方にも効力が及ばないとする肢、×）が出ている。いずれも本判決の重過失の肢（予備 H26 第20問 3、司法 H25 第44問 イ）と同じ設問に並んでいる。

論文での書き方

論文では、まず行為者が「代表取締役以外の取締役」に当たらず直接適用できないことを指摘し、「名称への信頼を保護する趣旨は同様に妥当する」として類推したうえ、外観・帰責性・善意無重過失の三要件に順にあてはめる。帰責性は名称使用の黙示の許諾で足りるが、少なくとも代表取締役の一人がその使用を知っていたことを要する。取締役が勝手に名乗っていただけの場合は帰責性を欠き、類推の基礎がない。

短答での問われ方

予備 H26（2014）第20問 4（直接の相手方に限られないとする肢、×）・5（代表資格のない登記上の代表取締役を代表者として提起された訴えは不適法、○）が出題されている。表見支配人の「営業所の実質」は司法 H20（2008）第50問 オ（実質がなくても表見支配人に当たるとする肢、×）と予備 R1（2019）第27問 エ（実質を備える場合に限られる、○）で問われた。

論文での書き方

手形が転々とした事例では、354条の「第三者」に当たるのは誰かを先に確定する。規範は「名称への信頼を抱きうるのは直接の相手方であるから、第三者は直接の相手方に限る」と示し、転得者については、直接の相手方のもとで会社の責任が成立していればその地位を承継できると構成する。訴訟行為や営業所の実質を欠く場合は、保護すべき取引上の信頼がないとして適用を否定する。

短答での問われ方

退任登記後の取引に民法の代理権消滅後の表見代理の規定を及ぼす肢は、予備 R3（2021）第27問 オで×として出た。支配人の解任登記について同じ考え方を問うのが司法 H18（2006）第37問 イ（登記後は表見代理が成立する余地はない、○）である。354条と登記の関係そのものを問う短答の肢は見当たらないが、本判決の重過失の肢と組み合わせて「登記を見なかった相手方」の事例にされやすい。

論文での書き方

論文で908条1項との抵触を書く場合は、「908条1項を貫けば354条の存在意義が失われるから、354条は登記の効力に妨げられない」と結論を先に示し、354条を908条1項の例外とみる構成か、登記の公示力は登記された事項にしか及ばないとする構成のいずれかで理由づける。そのうえで、登記を確認しなかった事情は重過失の有無のあてはめに回す、と整理すると本判決につながる。