判例集／商法／表見支配人と営業所の実質・善意者を経た悪意の取得者と人的抗弁

表見支配人と営業所の実質・善意者を経た悪意の取得者と人的抗弁

重要度 B 商法表見支配人最判昭37.5.1　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

表見支配人と営業所の実質・善意者を経た悪意の取得者と人的抗弁（最判昭37.5.1）は、「支店長」などの名称を付けた使用人の行為の責任と、手形が善意の人を経て事情を知る人に渡った場合の抗弁が問題になった判例です。最高裁は、表見支配人の「本店又は支店」は営業所としての実質を備えた場所に限られるとし、また善意者の地位を承継した所持人には悪意でも人的抗弁を対抗できないとしました。表見支配人の場所の要件と人的抗弁の切断の両方で基準となる判例です。

事案

二つの外観保護の仕組み

支配人は営業所の営業について裁判上・裁判外の一切の行為をする包括的な代理権を持つ（会社法11条1項、商法21条1項）。これに対し、支配人に選任されていない使用人に「支店長」のような営業所の主任者を示す名称を付けた場合、会社・商人はその名称を信じた相手方を守らなければならない。これが表見支配人（会社法13条、商法24条、当時の商法42条）であり、当該営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限があるものとみなされる。他方、手形法17条本文は、手形債務者が所持人の前者に対して持つ人的抗弁を所持人に対抗できないとして手形の流通を守り、ただし書は所持人が債務者を害することを知って取得した場合に限り抗弁の対抗を許す。同じ日の二つの判決が、前者の「本店又は支店」の意味と後者のただし書の範囲をそれぞれ示した。

手形保証をめぐる事件（民集16巻5号1013頁）

Y会社のE支店長Fが、振出人Iの振り出した約束手形にY会社を代理して手形保証をした。Fは支店の営業について包括的な代理権を持つ支店長であったが、Y会社を代理して手形保証をする権限には制限が加えられていた。手形は受取人H繊維株式会社から白地式裏書でD商店に渡り、D商店は白地を補充しないまま引渡しで米国人Gに譲り、Gも引渡しでXに譲った。D商店がFの権限の制限を知って手形を取得したと認める証拠はなかった。Xは手形保証人であるY会社に手形金を請求した。Y会社は、Fの手形保証の権限は制限されていたこと、保証は振出人Iに頼まれ、Iの取引で見本として見せたらすぐ返してもらう約束でしたにすぎないことなどを主張して争った。

訴えの経過と最高裁の判断の対象

控訴審の大阪高裁は、D商店がFの権限の制限を知っていたとは認められないからY会社はD商店に対して保証債務を負い、その権利を承継したXは制限について善意か悪意かを問わず手形金を請求できるとして、Xの請求を認めた。Y会社は、表見支配人の規定違反、手形法17条の解釈の誤りなどを理由に上告したが、最高裁第三小法廷は裁判官全員一致でこれを棄却した。同じ日に、別の事件で、外観だけ営業所らしい場所の使用人に支配人類似の名称を付けても表見支配人の規定は適用されないとする判決も出ている。その事件は判旨のみを扱う。

要点

表見支配人の「本店又は支店」は営業所としての実質を備えた場所に限られる
表見支配人にみなされるのは当該営業所の営業に関する裁判外の行為の権限であり、悪意の相手方は保護されない
善意の取得者のもとで切断された人的抗弁は、その後に悪意で取得した者にも対抗できない
包括的代理権を持つ支店長の権限制限は表見支配人ではなく代理権制限の問題であり、善意者から承継した者には制限を対抗できない

判旨

手形保証の事件では、手形法17条ただし書は債務者が所持人の前者に人的抗弁を対抗できた場合の規定であり、前者が善意で抗弁を対抗できないときは、その「前者の地位を承継した」所持人の悪意を理由に抗弁の対抗を許すものではないとした。また、包括的代理権を持ちながら権限に制限を受けた支店長は表見支配人の規定の対象ではなく代理権制限の問題であり、善意者から承継した者には悪意でも制限を対抗できないとした。別の事件では、「本店又は支店」とは「商法上の営業所としての実質を備えているもの」だけを指し、名称や設備の点で「営業所らしい外観を呈するにすぎない場所」の使用人に支配人類似の名称を付しても規定の適用はないとした。

観点 1

表見支配人の「本店又は支店」は営業所としての実質を備えた場所に限られる

表見支配人の規定（会社法13条、商法24条）は、主任者の名称を信じた相手方を守る外観保護の規定だが、判例は、ここでいう本店・支店は商法上の営業所としての実質を備えたものだけを指すとした。営業所の実質とは、一定の範囲で本店から独立して営業活動を決し、対外的に取引をする組織があることをいう。単に名称や設備の点で営業所らしく見えるだけの場所に置いた使用人に「支店長」などの名称を付けても、規定は適用されない。実質のある営業所なら主任者がいるはずだという信頼が保護の根拠であり、場所が営業所に見えるという外観まで守る規定ではないからである。したがって、相手方が善意であっても、場所に実質がなければ会社・商人は責任を負わない。

よくある誤り

営業所の実質がない場所を営業所と称し、そこの使用人に支配人類似の名称を付けた場合、その使用人は表見支配人に当たる（×）
名称や設備から営業所らしい外観があれば、営業所の実質がなくても相手方は保護される（×）
表見支配人の規定は、主任者の名称が付されていれば場所の性質を問わず適用される（×）

短答での問われ方

予備 R1 第27問エ（会社の支店について実質を要する、○）と司法 H20 第50問オ（実質のない場所の使用人も表見支配人に当たる、×）が典型。いずれも「判例の趣旨によれば」と付けて判旨をそのまま問う。R1 エは「支配人と同一の権限を有するものとみなされる」という判決当時の規定の言い回しを使うが、問われているのは場所の要件なので○である。条文の要件（名称・相手方の善意）と混ぜて出るので、場所の要件は判例が付け加えたものとして区別して覚える。

論文での書き方

会社法13条（商法24条）の趣旨を主任者の名称に対する信頼の保護と押さえ、外観の土台のない場所まで保護するのは行き過ぎだとして「本店又は支店」に営業所の実質を要すると規範を立てる。あてはめでは、専属の従業員の有無、責任者の部下に対する指揮権、独自の帳簿や預金口座、取引を自ら決められる範囲など組織の実態を拾い、単なる出張所・取次ぎの窓口にとどまるかを評価する。

論証カードランク A

表見支配人における「支店」の実質と相手方の重過失（13条）

本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付された使用人が代理権を有しないままにした取引について、会社が責任を負うかが問題となる。会社法13条は、事業の主任者たる名称に対する相手方の信頼を保護する外観法理の規定であ

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第27問エ直接

判例の趣旨によれば，会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人が，善意の相手方に対し当該支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされるのは，当該支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。

司法試験 2008年第50問オ直接

判例によれば，営業所としての実質がない場所を営業所と称し，そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付している場合には，この使用人は表見支配人に該当する。

観点 2

表見支配人にみなされるのは当該営業所の営業に関する裁判外の行為の権限であり、悪意の相手方は保護されない

表見支配人の効果は、その営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限があるとみなすことにとどまる（会社法13条、商法24条）。本物の支配人と違い裁判上の行為の権限は含まれず、また商人の営業全体ではなくその営業所の営業に限られる。相手方が悪意であれば保護されない。みなされるのは名称が示すその営業所の主任者としての権限だから、ある営業所の支配人が別の営業所の営業について行為をしても、別の営業所の主任者を示す名称が付されていない限り、この規定では守られない。支配人の登記は要件ではなく、名称を付した事実が商人・会社の帰責性となる。なお、権限の制限を受けているにすぎない本物の支店長（支配人）は表見支配人の問題ではない（四つ目の観点を参照）。

よくある誤り

主任者の名称を付した使用人は、善意の相手方に対し支配人と同一の権限を有するものとみなされる（×。裁判上の行為は含まない）
支店長等の名称を付した使用人は、当該商人の営業全体について一切の裁判外の行為をする権限を有するとみなされる（×。当該営業所の営業に限る）
支配人選任の登記をしていなければ表見支配人に当たることはない（×。登記は要件ではない）
A営業所だけの支配人がB営業所の営業に関する行為をした場合、善意の第三者に対してはB営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる（×。B営業所の主任者を示す名称が付されていない）

短答での問われ方

予備 R7 第27問ウ（商人の営業全体とする点が×）、予備 H28 第27問オ（支配人と同一の権限とする点が×）は条文の文言の正確さを問う。司法 H18 第37問ウ・エは、支店の使用人に支配人の肩書を付けた場合の商人の責任と、選任登記が要件でないことを問う。予備 R1 第27問オは、A営業所だけの支配人がB営業所の営業に関する行為をした場合にB営業所の支配人と同一の権限があるとみなされるとする肢で、×である。判例の要件（営業所の実質）と条文の効果（裁判外・当該営業所）をセットで覚える。

論文での書き方

要件は、①営業所の実質を備えた本店・支店の主任者であることを示す名称、②名称の付与（明示又は黙示の許諾という帰責性）、③相手方が悪意でないこと。③は重過失を悪意と同視する処理が有力である。効果は当該営業所の営業に関する裁判外の行為に限られる点を答案でも正確に書く。

論証カードランク A

表見支配人における「支店」の実質と相手方の重過失（13条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第27問ウ応用

支店長、副支店長その他商人を代理する権限を有するものと認められる名称を付した使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該商人の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

予備試験 2016年第27問オ応用

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

司法試験 2006年第37問エ応用

商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与したとしても，当該商人がその者について支配人に選任した旨の登記をしない限りは，当該使用人が表見支配人に当たることはない。

司法試験 2006年第37問ウ応用

商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与した場合，その者が支配人であると善意かつ無過失で信頼して契約を締結した第三者に対しては，当該商人は，契約の無効を主張することができない。

予備試験 2019年第27問オ応用

判例の趣旨によれば，個人商人のA営業所のみの支配人として選任された者がB営業所の営業に関する行為を行った場合には，その者は，善意の第三者に対しては，B営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

観点 3

善意の取得者のもとで切断された人的抗弁は、その後に悪意で取得した者にも対抗できない

手形法17条ただし書は、債務者が所持人の前者に人的抗弁を対抗できた場合に、所持人が債務者を害することを知って取得したときにも抗弁の対抗を認める規定である。前者が善意で抗弁の対抗を受けないなら、抗弁はそこで切断され、後の所持人は抗弁の付かない前者の地位を承継する。だから後の所持人が抗弁の存在を知っていても、債務者はその抗弁を対抗できない。こう解さないと、善意者が手形を自由に譲渡できなくなり、また悪意者が支払を拒まれても善意者に遡求すれば結局債務者の負担に戻るので、抗弁を認める実益もない。

よくある誤り

善意のCを経て手形を取得したDが人的抗弁の存在を知っていれば、AはDに抗弁を対抗できる（×）
人的抗弁の対抗の可否は、常に請求する所持人自身の善意・悪意だけで決まる（×。前者のもとで切断されていれば後者の悪意は問わない）
人的抗弁の対抗を受けるBが善意のCに裏書し、戻裏書で再び手形を取得した場合も、Bは抗弁の対抗を受けない（×。最判昭40.4.9は戻裏書の被裏書人に抗弁の対抗を認める）

短答での問われ方

予備 H27 第29問オ、予備 R5 第30問オがA→B→善意C→悪意Dの事例で、いずれも○。短答では、戻裏書（予備 H29 第30問 3、○）と並べ、抗弁の対抗を受けていた者自身が戻ってきたときだけは抗弁が復活する、という対比で問われやすい。

論文での書き方

17条ただし書の「害することを知りて」の意味（取得時に、満期等で債務者が前者に抗弁を主張することが確実だと認識していること）を規範として書いた後、善意者が介在するときは、その者のもとで抗弁が切断され、後者は抗弁の付かない権利を承継取得すると付け加える。戻裏書の場合は人的抗弁の属人性から別扱いになる点を射程として示す。

論証カードランク A

人的抗弁の切断と「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」の意義（手形法17条ただし書）

手形債務者が振出の直接の相手方に対して有する人的抗弁を、裏書により手形を取得した所持人に対抗できるかが問題となる。手形法17条本文は、手形債務者は所持人の前者に対する人的関係に基づく抗弁をもって所持人に対抗することができ

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第29問オ直接

AがBに振り出した手形をBがCに裏書譲渡し，これをCが更にDに裏書譲渡した場合において，AがBに対する人的抗弁を善意のCに対して対抗することができないときは，Dがその人的抗弁の存在を知ってその手形を取得したときでも，Aは，Dに対してその人的抗弁を対抗することができない。

予備試験 2023年第30問オ直接

Bが、AのBに対する人的抗弁につき善意のCに対して当該約束手形を裏書譲渡し、Cが、当該人的抗弁につき悪意のDに対して当該約束手形を裏書譲渡した場合には、Aは、Dからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができない。

予備試験 2017年第30問 3対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につき，AB間の手形振出しの原因関係が消滅した場合において，Bが当該原因関係の消滅の事実について善意であるCに対し裏書をした後，再度CからBに対し裏書がされたときは，Aは，当該原因関係が消滅したことを主張して，Bからの手形金請求を拒むことができる。

観点 4

包括的代理権を持つ支店長の権限制限は表見支配人ではなく代理権制限の問題であり、善意者から承継した者には制限を対抗できない

Y会社のE支店長Fは支店の営業について包括的代理権を持ち、手形保証の権限だけを制限されていた。最高裁は、表見支配人の規定は支配人でない使用人が主任者の名称を付された場合の規定で、Fのような者には適用されず、問題となるのは支配人の代理権に加えた制限の対抗（当時の商法38条2項、現行の会社法11条3項・商法21条3項）だとした。そして、この規定は第三者が悪意ならいつでも制限を対抗できるとする趣旨ではなく、善意のD商店が適法に取得した手形上の権利を承継したXには、承継時に制限を知っていても対抗できないとした。

よくある誤り

支店の営業について包括的代理権を持つ支店長が権限の制限に反して手形保証をした場合、表見支配人の規定によって会社の責任が判断される（×。代理権制限の対抗の問題）
支配人の代理権の制限は、手形を最終的に取得した者が悪意であれば、前者が善意であっても常に対抗できる（×）

短答での問われ方

判決のこの部分を直接問う肢は見当たらないが、代表取締役の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとする司法 H18 第45問ア（○）と同じ構造である。支配人の代理権の制限も善意の第三者に対抗できず（会社法11条3項）、善意者が取得した権利を承継した者は悪意でもその地位を引き継ぐ、という点で善意者介在後の悪意者の議論とつながる。

論文での書き方

支店長の権限踰越の事例では、まずその者が支配人（包括的代理権を与えられた者）かどうかを確定し、支配人なら会社法11条3項、支配人でない使用人に主任者の名称が付されていれば13条と、適用条文を振り分ける。手形が転々流通した事例では、制限について善意の取得者が介在したかを確認し、介在していれば後者の悪意は問題にならないと書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第45問ア応用

取締役会において代表取締役の代表権に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない。