判例集／商法／表見支配人の判例

表見支配人の判例

重要度 C 商法表見支配人最判昭32.11.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

最判昭32.11.22は、支店としても支配人としても登記されていない営業所での木材取引について、表見支配人（支配人らしい肩書の使用人を支配人と同じ権限があるとみなす仕組み）の規定が使えるかが問題になった判例です。最高裁は、登記が無いことの効果は商人が善意の第三者に対抗できないことにとどまるから、善意の第三者を守る表見支配人の規定は登記の有無にかかわらず適用され、相手方の悪意は商人の側が立証すべきだとしました。商業登記の効力と表見支配人の規定の関係を押さえる判例です。

事案

問題となった規定の仕組み

当時の商法42条（現在の商法24条、会社法13条）は、本店または支店の営業の主任者であることを示す名称を付けられた使用人を、裁判上の行為を除き支配人と同じ権限をもつ者とみなし、相手方が悪意であるときはこの限りでないとしていた。いわゆる表見支配人の規定であり、肩書を信じて取引した相手方を守るためのものである。他方、支店の設置や支配人の選任は登記すべき事項であり、当時の商法12条（現在の商法9条1項、会社法908条1項）は、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないと定めていた。

何が起きたか

上告人は本店を福岡県内の町に置き、宮崎市に営業所を設けていた。この営業所でされた木材の売買の代金をめぐって争いになり、取引の相手方である被上告人は、表見支配人の規定によって取引の効果が上告人に及ぶと主張した。これに対し上告人は、宮崎の営業所は支店として登記されておらず、その責任者も支配人として登記されていないこと、営業所が独立採算制をとっていたことなどを挙げ、同規定は適用されないと争った。

訴えと下級審

原審の福岡高裁宮崎支部（昭31.12.3判決）は、取引当時、宮崎の営業所が本店に対する支店として存在していたと認定し、旧商法42条の適用を認めた。上告人は、支店と支配人の登記が無い以上同条は適用できない、相手方の善意は相手方が立証すべきである、原審は独立採算制の点を判断していない、などを理由に上告した。最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

登記していない事項は商人が善意の第三者に対抗できないだけで、第三者の側からその事実を主張することは妨げられない
表見支配人の規定は支店や支配人の登記が無くても適用され、相手方の悪意は商人の側が立証しなければならない
支店と認定された営業所なら独立採算制かどうかは結論に影響しないが、営業所の実質を欠く場所の使用人には表見支配人の規定は適用されない

判旨

最高裁は、支店や支配人の登記が無い場合の効果は、商人が善意の第三者に対抗できないことにとどまる（旧商法12条）とし、旧商法42条は善意の第三者を保護する規定であるから、同条の「支店および支配人は、登記の有無にかかわりない」とした。また、相手方の善意について相手方に立証責任はなく、商人の側が「悪意を立証すべき責任」を負うことは同条の文言から明らかであるとした。さらに、営業所が支店に当たると認定された以上、それが独立採算制であったか、相手方がそれを知っていたかは結論に影響しないとした。

観点 1

登記していない事項は商人が善意の第三者に対抗できないだけで、第三者の側からその事実を主張することは妨げられない

支配人の選任は登記すべき事項であるが（商法22条、会社法918条）、登記をしないことの効果は、商人が選任の事実を善意の第三者に対抗できないことにとどまる（商法9条1項前段、会社法908条1項前段）。本判決も、登記が無い場合は「単に善意の第三者に対抗できないだけ」と述べている。したがって、登記前に選任された支配人と取引した第三者は、選任の事実を主張して取引の効果が商人に帰属すると言える。さらに、実体どおりの取引がされている以上、商人の側から取引が有効だと主張することも否定されない。登記は第三者を不意打ちから守るための制度であって、実体に合った取引を無効にするためのものではないからである。

よくある誤り

支配人の選任を登記する前は、その支配人と取引した第三者も、商人に選任の事実を主張できない（×）
支配人の選任を登記していない商人は、選任を知らない第三者に対し、支配人がした取引が有効であると主張できない（×）

短答での問われ方

予備2019問27ア、予備2013問27エ（司法2013問51エと共通）で、登記前でも第三者から選任を対抗できるかが正面から問われた。司法2006問37オ、司法2008問50エは、商人の側から取引の有効を主張できるかという形で出ており、いずれも誤りの肢である。登記の消極的公示力が一方向にしか働かないことを軸に整理する。

論文での書き方

論文で登記の効力が問題になったときは、商法9条1項（会社法908条1項）の趣旨を、取引上重要な事項を公示して第三者を不測の損害から守る点に求め、未登記の不利益は登記義務者である商人の側だけが負うと書く。第三者は登記の有無にかかわらず実体どおりの主張を選べる、と結論づければよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第27問ア直接

判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任したが，その登記をする前である場合において，当該支配人が当該個人商人の支配人として第三者と取引をしたときは，当該第三者は，当該個人商人に当該取引の効果が帰属することを主張することができる。

予備試験 2013年第27問エ直接

判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任した場合には，その登記の前でも，その支配人と取引をした第三者は，その個人商人に支配人の選任を対抗することができる。

司法試験 2013年第51問エ直接

司法試験 2006年第37問オ応用

商人が支配人を選任したが，その旨の登記をしていない場合において，その支配人が当該商人のために第三者と契約を締結したときは，当該商人は，当該選任の事実を知らない第三者に対して契約が有効であることを主張することはできない。

司法試験 2008年第50問エ応用

支配人を選任したものの，その登記をしていない場合は，商人は，その支配人が当該商人のためにすることを示して行った取引の相手方に対し，当該取引が有効であると主張することができない。

観点 2

表見支配人の規定は支店や支配人の登記が無くても適用され、相手方の悪意は商人の側が立証しなければならない

本判決は、旧商法42条（現在の商法24条、会社法13条）が善意の第三者を保護する規定である以上、同条にいう支店や支配人は「登記の有無にかかわりない」とした。登記を怠った商人が未登記を理由に責任を免れるのでは、肩書を信じた相手方を守るという目的に反するからである。あわせて、相手方が善意を立証する必要はなく、商人の側が「悪意を立証すべき責任」を負うとした。現行法もただし書で悪意の相手方だけを除いている。保護されるのは、使用人が支配人でないことを知らず、重大な過失も無い相手方と解されている。なお、みなされる権限は「一切の裁判外の行為」に限られ、裁判上の行為を含まないから、支配人と同一の権限ではない。

よくある誤り

商人が支配人の肩書を付けても、その者を支配人に選任した旨の登記をしない限り、その使用人は表見支配人に当たらない（×）
表見支配人の規定により保護を受けるには、相手方が自分の善意を立証しなければならない（×。悪意の立証責任は商人の側にある）
営業の主任者であることを示す名称を付けられた使用人は、善意の相手方に対しては支配人と同一の権限を有するものとみなされる（×。裁判上の行為は含まれない）

短答での問われ方

司法2006問37エは、支配人選任の登記をしない限り表見支配人に当たらないとする肢で、本判決により誤りである。同問ウは、支配人の肩書を善意無過失で信じた第三者に商人は契約の無効を主張できないとする正しい肢である。予備2016問27オは、みなされる権限を「支配人と同一の権限」とした点が誤りで、条文は裁判外の行為に限っている。登記・善意の立証・権限の範囲の三か所にひっかけが置かれる。

論文での書き方

表見支配人の要件は、営業所の実質を備えた本店・支店であること、営業の主任者であることを示す名称を商人が明示または黙示に付けたこと、相手方が悪意（重過失を含む）でないことである。登記は要件でないことを一文で示し、理由を、外観を信頼した相手方の保護という趣旨と、登記を怠った側を利する結果の不当さに求める。悪意・重過失は責任を免れようとする商人・会社の側が主張立証する事情として位置づける。会社法13条の事例でも同じである。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第37問エ直接

商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与したとしても，当該商人がその者について支配人に選任した旨の登記をしない限りは，当該使用人が表見支配人に当たることはない。

司法試験 2006年第37問ウ応用

商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与した場合，その者が支配人であると善意かつ無過失で信頼して契約を締結した第三者に対しては，当該商人は，契約の無効を主張することができない。

予備試験 2016年第27問オ応用

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

観点 3

支店と認定された営業所なら独立採算制かどうかは結論に影響しないが、営業所の実質を欠く場所の使用人には表見支配人の規定は適用されない

本判決は、原審が宮崎の営業所を本店に対する支店と認定した以上、表見支配人の規定の適用は明らかであり、その支店が独立採算制であったか、相手方がそれを知っていたかは結論に影響しないとした。採算をどう管理するかは商人の内部の事情であり、支店かどうかの判断も相手方の保護も左右しないということである。他方、この規定が前提とする本店・支店は、営業所としての実質を備えたものに限られる。実質が無く、看板や設備から営業所らしく見えるだけの場所の使用人に支店長などの肩書を付けても、同条は適用されない（最判昭37.5.1）。本判決は実質のある支店が認定された事案であり、両者は矛盾しない。

よくある誤り

営業所としての実質がない場所を営業所と称し、そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付ければ、その使用人は表見支配人に当たる（×）
支店が独立採算制をとっており、相手方もそれを知っていたときは、表見支配人の規定は適用されない（×）

短答での問われ方

司法2008問50オは、営業所の実質がない場所の使用人に支配人類似の名称を付けた場合も表見支配人に当たるとする誤りの肢である。予備2019問27エは、支配人と同一の権限を有するとみなされるのは支店が営業所としての実質を備えている場合に限られるとする正しい肢である。どちらも最判昭37.5.1から解く肢であり、支店の存在が認定されていた本判決と対にして覚える。

論文での書き方

事例問題では、まず問題の場所が営業所としての実質を備えるかを、本店から離れて一定の範囲で独自に取引をする組織かどうかという目で事実から認定する。名称への信頼を保護する規定であるが、主任者がいるとは限らない場所にまで保護を広げるのは行き過ぎだからである。実質が認められれば、独立採算制などの内部の運営の仕方は結論に影響しない、と本判決を引いて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第27問エ対比

判例の趣旨によれば，会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人が，善意の相手方に対し当該支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされるのは，当該支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。

司法試験 2008年第50問オ対比

判例によれば，営業所としての実質がない場所を営業所と称し，そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付している場合には，この使用人は表見支配人に該当する。