判例集／商法／表見支配人の権限の範囲（他の営業所の営業）

表見支配人の権限の範囲（他の営業所の営業）

重要度 C 商法表見支配人最判昭54.5.1　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

表見支配人の権限の範囲（他の営業所の営業）（最判昭54.5.1）は、信用金庫の支店長が預入れのないまま先日付の自己宛小切手を振り出した行為が、支配人と同じ権限があるとみなされる「営業に関する行為」に入るかが問題になった判例です。最高裁は、当たるかどうかは行為の性質や種類から客観的・抽象的に決めるとし、内部の禁止事項に反していても権限の範囲内だとしました。表見支配人（支店長などの肩書を持つ使用人）の権限の範囲を判断する基準を示した判例として、短答で基準そのものが問われます。

事案

表見支配人と「営業に関する行為」

支配人は営業主に代わって営業に関する一切の行為をする包括的な代理権を持つ（当時の商法38条1項、現在の商法21条1項・会社法11条1項）。これに対し、支配人に選任されていなくても、本店や支店の営業の主任者であることを示す名称を付けられた使用人は、その営業所の営業に関し支配人と同じ裁判外の権限を持つものとみなされ、相手方が悪意のときだけ例外となる（当時の商法42条、現在の商法24条・会社法13条）。信用金庫にも当時の信用金庫法40条2項によりこの規定が準用されていた。本件では、支店長の行為がこの「営業に関する行為」の範囲に入るかが争点となった。

支店長による先日付の自己宛小切手の振出し

被上告人の信用金庫でE支店長を務めていたDは、昭和43年10月28日、自分の個人的な借金を返す資金を作るため、持参人払式で先日付の自己宛小切手2通を振り出し、同日これをFに渡した。自己宛小切手の振出しは信用金庫の業務に附随する業務に当たる。しかし金庫は、顧客から事前に資金の預入れがあった場合に限って支店長に振出しを許しており、本件では誰からも預入れが無かった。またFは、Dがもっぱら自分の利益のために小切手を振り出したことを知っていた。上告人はFから本件小切手を受け取った者である。

小切手金の請求と原審

上告人は金庫に対し、主位的に本件小切手金の支払を、予備的に損害賠償を求めた。原審（福岡高判昭52.10.26）は、金融機関が正当な業務として先日付の自己宛小切手を出すことはありえず、支配人であっても預入れの無いまま先日付で振り出す権限は全く無いとして、表見支配人の主張をそれ以上検討せずに退け、主位的請求を排斥した。上告人が上告した。

要点

表見支配人の「営業に関する行為」かどうかは、行為の性質・種類から客観的・抽象的に判断し、内部規程違反や不当な目的があっても範囲外にならない
表見支配人とみなされる権限は、名称を付された当該営業所の営業に関する裁判外の行為に限られる
権限濫用の意図を相手方が知っていたことは、表見支配人の「悪意」とは別の問題であり、民法93条但書の類推で処理される
表見支配人が成立するには営業所としての実質がある場所での主任者たる名称の付与と相手方の善意が要り、支配人登記は要らない

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。主任者たる名称を付された使用人がしたとみなされる「営業に関する行為」には営業の目的たる行為のほか営業のため必要な行為も含まれ、該当するかは「行為の性質・種類等を勘案し、客観的・抽象的に観察して決すべき」とした。自己宛小切手の振出しは金庫の附随業務であるから、預入れが無く先日付であって内部の禁止事項に反し、権限濫用の意図をうかがわせても、権限の範囲内である。濫用の知情は民法93条但書類推適用の問題で、42条2項の悪意とは「対象とするところを異にする」とし、小切手を譲り受けた上告人に対しては、上告人がFの知情について悪意であることを金庫が主張立証して初めて責任を免れるとした。

観点 1

表見支配人の「営業に関する行為」かどうかは、行為の性質・種類から客観的・抽象的に判断し、内部規程違反や不当な目的があっても範囲外にならない

擬制される権限の対象には、営業の目的そのものである行為だけでなく、営業のために必要な行為も入る。そして当たるかどうかは、その行為の性質や種類に着目して外から見て決める（最判昭32.3.5を参照）。本件の自己宛小切手の振出しは信用金庫の附随業務であるから、外形上は支店の営業に関する行為である。資金の預入れが無かったこと、先日付であったこと、内部の禁止事項に違反していたことは、支店長の職務上の義務違反や濫用意図をうかがわせる事情にとどまり、権限の範囲を狭める理由にはならない。原審は「正当な業務ではありえない」という実質面から範囲外としたが、最高裁はこれを誤りとした。相手方は内部の事情を知りえないから、取引の安全のため外形で線を引くという発想である。

よくある誤り

資金の預入れが無いのに先日付で振り出された自己宛小切手は、金融機関の正当な業務ではないから、表見支配人の権限の範囲外である（×。原審の考え方で、最高裁は否定した）
営業に関する行為に当たるかは、その行為が具体的に営業主の利益にかなうかで判断する（×。行為の性質から客観的・抽象的に判断する）
営業に関する行為とは営業の目的たる行為に限られ、営業のために必要な行為は含まれない（×）

短答での問われ方

短答で本判決の判断基準そのものを正面から問う肢は過去問には見当たらない。ただ、支配人・表見支配人の権限の範囲を問う設問（予備 R1 第27問、予備 H28 第27問など）で、「内部で禁じられた取引だから権限外」「会社の利益にならないから権限外」と書かれていれば、客観的・抽象的判断の基準で×と切れる。支配人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（商法21条3項・会社法11条3項）こととも並べて押さえる。

論文での書き方

規範は「当該本店又は支店の事業に関し」の解釈として、取引の安全の見地から、行為の性質・種類等に照らし客観的・抽象的に判断し、具体的な会社の利益への適合や社内規程の遵守は問わない、と立てる。あてはめでは、問題の行為が事業の目的行為またはその遂行に必要な行為の類型に属するかを先に認定し、内部規程違反や私的目的は範囲の判断から外して、相手方の主観の問題（権限濫用）へ回す、という二段の流れで書く。

論証カードランク A

表見支配人における「支店」の実質と相手方の重過失（13条）

本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付された使用人が代理権を有しないままにした取引について、会社が責任を負うかが問題となる。会社法13条は、事業の主任者たる名称に対する相手方の信頼を保護する外観法理の規定であ

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観点 2

表見支配人とみなされる権限は、名称を付された当該営業所の営業に関する裁判外の行為に限られる

本判決は、支店の主任者たる名称を付された使用人は「その営業に関する行為」をする権限を持つとみなされるとした。条文も、擬制が及ぶのは名称を付された「当該」営業所の営業であり、しかも裁判外の行為に限るとしている（商法24条・会社法13条）。支配人が営業に関する裁判上の行為もできる（商法21条1項）のとは違い、表見支配人に裁判上の権限まで擬制されることはない。外観への信頼は、主任者の名称が示す営業所の営業についてしか生じないからである。したがって、A営業所の主任者（あるいはA営業所だけの支配人）が、B営業所の営業に属する行為をしても、B営業所の主任者たる名称を付されていない限り、本条で権限が擬制されることはない。

よくある誤り

A営業所のみの支配人として選任された者がB営業所の営業に関する行為をした場合、善意の第三者に対してはB営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる（×）
営業所の主任者たる名称を付した使用人は、善意の相手方に対し、支配人と同一の権限（裁判上の行為を含む）を有するものとみなされる（×。裁判外の行為に限る）
支店長等の名称を付した使用人は、相手方が悪意でない限り、商人の営業全般について一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる（×。当該営業所の営業に限る）

短答での問われ方

予備 R1 第27問オ（A営業所のみの支配人がB営業所の営業をした場合）、予備 H28 第27問オ（「支配人と同一の権限」とする誤り）、予備 R7 第27問ウ（名称の種類と権限の対象を商人の営業全般に広げた誤り）が同じ型で出ている。条文の「当該営業所の営業」「裁判外の行為」という二つの限定を正確に覚えていれば切れる。支配人自身の権限（裁判上の行為を含む、商法21条1項）との違いを問う肢と組み合わされやすい。

論文での書き方

論文では13条の効果を書く際に「当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限」と限定を正確に引用する。他の営業所の事業に属する取引や訴訟行為が問題になる事案では、13条の外であることを指摘したうえで、民法110条など表見代理の一般規定で救えるかを検討する、という順序で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第27問オ直接

判例の趣旨によれば，個人商人のA営業所のみの支配人として選任された者がB営業所の営業に関する行為を行った場合には，その者は，善意の第三者に対しては，B営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

予備試験 2016年第27問オ応用

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

予備試験 2025年第27問ウ応用

支店長、副支店長その他商人を代理する権限を有するものと認められる名称を付した使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該商人の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

観点 3

権限濫用の意図を相手方が知っていたことは、表見支配人の「悪意」とは別の問題であり、民法93条但書の類推で処理される

表見支配人の規定にいう悪意は、その使用人に代理権そのものが無いことを知っていることを指す。これに対し、使用人が自分の利益を図る目的で権限内の行為をしたことを相手方が知っていた場合は、権限濫用の問題であり、当時は民法93条但書の類推適用により営業主が責任を免れうるとされた（本判決が参照した最判昭44.4.3）。現在は民法107条が代理権濫用を定め、相手方が目的を知り又は知ることができたときは無権代理とみなされる。本件でFは背任的意図を知っていたが、それは42条2項の悪意ではない。さらに、Fから小切手を取得した上告人に対しては、小切手法22条但書により、上告人がFの知情について悪意であったことを金庫が主張立証しない限り、金庫は支払を拒めない。

よくある誤り

表見支配人が自己の利益を図る目的で振り出したことを直接の相手方が知っていた場合、その相手方は表見支配人の規定にいう悪意の相手方に当たる（×。代理権欠如の認識とは別の問題）
支配人が自己の利益を図る意図で事業に関する行為をした場合、客観的には権限内であるから、相手方がその意図を知っていても営業主は責任を免れない（×）
直接の相手方が濫用の意図を知っていれば、その者から小切手を取得した者が善意であっても、営業主は小切手上の責任を免れる（×。取得者の悪意を主張立証する必要がある）

短答での問われ方

予備 H23 第16問エと司法 H23 第37問エ（同一問題）が、支配人が自己の利益を図る意図で事業に関する行為をし相手方がその意図を知っていたとき会社は責任を負わない、として○になる。司法 H18 第45問ウは代表取締役について同じ構造を問い、相手方が目的を知っていても有効とする肢が×である。「客観的には権限内」と「相手方の主観で効果が否定される」の二段を区別できるかが問われる。

論文での書き方

答案では、まず13条で権限が擬制されるか（外観の要件と事業に関する行為か）を判断し、肯定した後に、権限濫用として民法107条（平成29年改正前は93条ただし書類推）を検討する。手形・小切手が転々流通した事案では、直接の相手方に対する抗弁を第三取得者に対抗できるかを手形法17条ただし書・小切手法22条ただし書で処理する、と三段階で整理する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第16問エ応用

支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をした場合でも，相手方がその意図を知っているときは，その会社は，その行為について責任を負わない。

司法試験 2011年第37問エ応用

司法試験 2006年第45問ウ応用

代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して第三者と契約をした場合には，客観的にはその行為は代表権の範囲内にあるので，当該第三者が代表取締役の目的を知っていたとしても，その契約は有効である。

観点 4

表見支配人が成立するには営業所としての実質がある場所での主任者たる名称の付与と相手方の善意が要り、支配人登記は要らない

表見支配人は、主任者の名称を信頼した相手方を守る外観法理の規定である。そのため、①名称が付された場所が本店・支店としての実質（本店から離れて一定範囲で独自に営業活動を決定し行う組織）を備えていること（最判昭37.5.1）、②営業主が主任者を示す名称の使用を明示または黙示に許したこと、③相手方が悪意でないこと（重過失は悪意と同視される）が要る。支店長代理のように上席者の存在をうかがわせる名称は、主任者を示す名称に当たらない。支配人選任の登記は要件ではない。この規定で守られるのは、使用人と直接取引をした相手方だけである（最判昭59.3.29）。本判決も支店長という名称を付された使用人について権限の擬制を前提に判断したが、原審が他の論点を検討していなかったため、審理を尽くさせるため差し戻した。

よくある誤り

営業所としての実質がない場所を営業所と称し、そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付した場合も、その使用人は表見支配人に当たる（×）
商人が支配人に選任した旨の登記をしない限り、支配人の肩書を付与された使用人が表見支配人に当たることはない（×。登記は要件でない）
表見支配人の行為について保護される相手方には、手形の第三取得者のように直接の相手方から権利を取得した者も含まれる（×。直接の相手方に限る）

短答での問われ方

予備 R1 第27問エ（営業所としての実質を要する。○）と司法 H20 第50問オ（実質のない場所の使用人も表見支配人に当たる。×）が最判昭37.5.1の知識で解ける。司法 H18 第37問では、肩書の付与だけで足り登記は要らないこと（エ。×）と、善意無過失の相手方は保護されること（ウ。○）が問われた。本判決と並べ、要件（場所・名称・相手方）と効果（当該営業所の裁判外の行為）を一続きで覚える。

論文での書き方

論証は、13条の趣旨を主任者の名称への信頼保護に置き、①「本店又は支店」は営業所としての実質を要する、②「名称を付した」は会社の明示・黙示の許諾を要する、③相手方は悪意でないことを要し重過失は悪意と同視する、④相手方は直接の相手方に限る、と要件ごとに規範を立てる。あてはめでは、営業所の組織の実態、代表取締役の認識、相手方が権限を確かめる契機の有無を拾う。

論証カードランク A

表見支配人における「支店」の実質と相手方の重過失（13条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第27問エ対比

判例の趣旨によれば，会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人が，善意の相手方に対し当該支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされるのは，当該支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。

司法試験 2008年第50問オ対比

判例によれば，営業所としての実質がない場所を営業所と称し，そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付している場合には，この使用人は表見支配人に該当する。

司法試験 2006年第37問エ応用

商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与したとしても，当該商人がその者について支配人に選任した旨の登記をしない限りは，当該使用人が表見支配人に当たることはない。

司法試験 2006年第37問ウ応用