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表見支配人の「営業に関する行為」と使用者責任の「事業の執行」

重要度 C 商法表見支配人最判昭32.3.5　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

表見支配人の「営業に関する行為」と使用者責任の「事業の執行」（最判昭32.3.5）は、銀行の支店長が絹靴下五千ダースを買い入れ、それを処分したことについて、銀行が代金や損害賠償の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、営業に関する行為かは行為の性質や取引の数量などから客観的に決めるとして代金の責任を否定し、使用者責任は趣旨が異なるから、それだけで「事業の執行」に当たらないとはいえないとしました。表見支配人の権限の範囲と民法715条との違いを学ぶ判例です。

事案

表見支配人と使用者責任という二つの仕組み

支店の営業の主任者であることを示す名称を付けられた使用人は、支配人に選任されていなくても、その支店の支配人と同じ権限を持つものとみなされた（当時の商法42条。裁判上の行為は除かれる）。現在の商法24条・会社法13条は、これを当該営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限の擬制として定めている。名称を信じた相手方を守る規定である。これとは別に、被用者が事業の執行について他人に損害を与えたときは、使用者が賠償責任を負う（民法715条）。本件では、銀行の支店長の取引にこの二つの規定が使えるかが争われた。

支店長による絹靴下の取引と処分

被上告人である銀行のD支店長Eは、上告人との間で絹靴下五千ダースの売買契約を結び、靴下はD支店宛てに送られた。上告人は、EがFらと示し合わせ、銀行が買主であるかのように誤信させて出荷させたと主張した。Eは銀行の取締役Gに対し、この靴下はFらへの貸付金の担保として取ったものだと報告し、GはEに、靴下を処分して貸付金の返済に充てるよう命じた。Eはこれを受け、昭和24年9月から10月ころ、Fとともに靴下の大部分を山形県方面に売却した。

売主の請求と原審の判断

上告人は銀行に対し、Eには商法42条により本件取引の権限があったとして代金を請求し、あわせて、靴下の売却処分は不法行為であるとして民法715条などに基づく損害賠償を求めた。原審（東京高判昭29.10.29）は、靴下五千ダースの売買は明らかに銀行の営業に関しない行為であるとして42条の適用を否定し、同じ理由で715条の責任も否定した。さらに、Eが靴下を上告人の所有と知っていた証拠はなく、Gも担保に取った物と信じて処分を命じたのだから、両名には故意がないとして、不法行為の請求も退けた。上告人が上告した。

要点

表見支配人の「営業に関する行為」には営業のため必要な行為も含まれるが、当たるかどうかは行為の性質や取引の数量などから客観的に判断する
表見支配人とみなされる権限は、名称を付された当該営業所の営業に関する裁判外の行為に限られる
表見支配人の「営業に関する行為」に当たらないことから、直ちに民法715条の「事業の執行について」に当たらないとはいえない

判旨

最高裁は、42条の部分については上告を棄却し、不法行為に基づく請求を退けた部分を破棄して差し戻した。42条の「営業ニ関スル行為」には営業の目的たる行為のほか営業のため必要な行為も含まれるが、該当するかは「行為の性質の外、取引の数量等をも勘案し客観的に観察してこれを決すべき」であり、銀行支店長による靴下五千ダースの売買はこれに当たらない。他方、715条は事業活動に伴う損害の賠償を図る規定で、取引権限の範囲を画する42条とは趣旨が異なるから、42条の行為に当たらないことから直ちに「事業の執行」に当たらないとはいえない。また所有権侵害の故意には、特定人の所有権を侵害する認識までは要らず、他人の所有権を侵害する事実の認識で足りるとした。

観点 1

表見支配人の「営業に関する行為」には営業のため必要な行為も含まれるが、当たるかどうかは行為の性質や取引の数量などから客観的に判断する

表見支配人に擬制される権限の対象は、営業の目的そのものである行為に限られず、営業を続けるために必要な行為にも及ぶ。もっとも、どこまでが範囲に入るかは、支店長の主観的な動機ではなく、行為の性質に加えて取引の数量なども考慮し、外から見て判断する。本件では、銀行の支店長が靴下五千ダースを買い入れる契約は、性質からも量からも銀行の営業とは無縁であり、範囲外とされた。支店長が不良貸付の回収や職員の厚生を考えていたとしても、その結論は変わらない。後の最判昭54.5.1も同じ枠組みを使い、行為の種類から客観的・抽象的に判断して内部規程違反は問わないとしている。

よくある誤り

表見支配人に擬制される権限は、営業の目的たる行為そのものに限られ、営業のため必要な行為には及ばない（×）
営業に関する行為に当たるかは、支店長がその行為をした目的が営業主の利益にかなうかどうかで判断する（×。行為の性質や数量などから客観的に判断する）
支店長が貸付金の回収目的で取引をした以上、銀行支店長による大量の商品の買入れも営業に関する行為に当たる（×。本判決は範囲外とした）

短答での問われ方

本判決の判断基準そのものを正面から問う肢は、これまでの短答には出ていない。支配人・表見支配人の権限の範囲を問う設問（予備 R1 第27問、予備 H28 第27問、予備 R7 第27問）の背景知識として押さえ、「動機が営業のためなら範囲内」「会社の利益にならないから範囲外」といった主観で範囲を決める肢が出れば、客観的判断の基準で切る。

論文での書き方

論文では「当該本店又は支店の事業に関し」の解釈として、目的行為だけでなく事業のため必要な行為も含むと述べたうえで、取引の安全から、行為の性質や取引の数量などを考慮して客観的に判断すると規範を立てる。あてはめでは、営業主の業種と問題の行為の種類・規模を対比し、行為者の動機や内部の事情は範囲の判断から外す。範囲外となれば、民法110条の表見代理や使用者責任の検討へ進む。

観点 2

表見支配人とみなされる権限は、名称を付された当該営業所の営業に関する裁判外の行為に限られる

本判決は、支店の主任者であることを示す名称を付された使用人は、その支店の支配人と同じ権限を持つとみなされると述べており、擬制の対象はあくまで名称が示す支店の営業である。現在の条文も、擬制が及ぶのは名称を付した「当該」営業所の営業に関する行為であり、しかも裁判外の行為に限るとしている（商法24条・会社法13条）。支配人自身は営業に関する裁判上の行為もできる（商法21条1項）が、表見支配人に裁判上の権限まで擬制されることはない。名称に対する信頼は、その名称が示す営業所についてしか生じないからである。したがって、A営業所だけの支配人がB営業所の営業に属する行為をしても、B営業所の支配人の権限が擬制されることはない。

よくある誤り

A営業所のみの支配人として選任された者がB営業所の営業に関する行為をした場合、善意の第三者に対してはB営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる（×）
営業所の主任者たる名称を付した使用人は、善意の相手方に対し、裁判上の行為を含めて支配人と同一の権限を有するものとみなされる（×。裁判外の行為に限る）
支店長等の名称を付した使用人は、相手方が悪意でない限り、商人の営業全般について一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる（×。当該営業所の営業に限る）
営業所としての実質が無い場所の使用人でも、支配人類似の名称を付されていれば表見支配人に当たる（×。実質が必要とするのが最判昭37.5.1）

短答での問われ方

予備 R1 第27問オ（A営業所のみの支配人がB営業所の営業をした場合）が×、同問エ（営業所の実質が必要）が○。予備 H28 第27問オは「支配人と同一の権限」とした点で×、予備 R7 第27問ウは名称の種類と権限の対象を広げた点で×、司法 H20 第50問オは実質の無い営業所の使用人も表見支配人になるとした点で×。条文の「当該営業所の営業」「裁判外の行為」の二つの限定と、営業所の実質という要件をまとめて覚える。

論文での書き方

論文で表見支配人を使うときは、要件として営業所の実質・主任者たる名称の付与（営業主の帰責性）・相手方の善意（重過失は悪意と同視）を、効果として当該営業所の事業に関する裁判外の行為の権限の擬制を、正確に書き分ける。他の営業所の事業に属する取引や訴訟行為が問題になる事案では、13条の外であることを指摘して、民法110条など一般の表見代理で救えるかを検討する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第27問オ応用

判例の趣旨によれば，個人商人のA営業所のみの支配人として選任された者がB営業所の営業に関する行為を行った場合には，その者は，善意の第三者に対しては，B営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

予備試験 2019年第27問エ対比

判例の趣旨によれば，会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人が，善意の相手方に対し当該支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされるのは，当該支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。

司法試験 2008年第50問オ対比

判例によれば，営業所としての実質がない場所を営業所と称し，そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付している場合には，この使用人は表見支配人に該当する。

予備試験 2016年第27問オ応用

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

予備試験 2025年第27問ウ応用

支店長、副支店長その他商人を代理する権限を有するものと認められる名称を付した使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該商人の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

観点 3

表見支配人の「営業に関する行為」に当たらないことから、直ちに民法715条の「事業の執行について」に当たらないとはいえない

42条（現在の商法24条・会社法13条）は、取引の安全のため支店長などの取引権限の範囲を線引きする規定である。これに対し民法715条は、使用者が被用者を使って事業を広げていることを根拠に、事業の執行に関連して被用者が他人に与えた損害を使用者に負担させる規定であり、趣旨が違う。そのため、取引の効果が営業主に帰属しない場合でも、使用者責任の成否は別に検討しなければならない。本件の原審は、売買が営業外であることだけを理由に715条の責任を否定し、しかも支店長が取締役の命令で靴下を売却処分した行為を検討しなかったため、破棄された。あわせて、所有権侵害の故意は、他人の物を侵害している認識があれば足り、所有者が誰かまで知っている必要はないとされ、過失の有無を判断しないまま責任を否定した点も誤りとされた。

よくある誤り

支店長の取引が表見支配人の権限の範囲外であれば、その取引に関連して生じた損害について、営業主が使用者責任を負うことはない（×）
所有権侵害の故意があるというには、加害者が特定の人の所有物であることを認識している必要がある（×。他人の所有権を侵害する事実の認識で足りる）
取引の効果が営業主に帰属しない以上、相手方は営業主に対して何らの請求もできない（×。使用者責任などを別に検討する）

短答での問われ方

本判決を名指しして715条との区別を問う短答の肢は見当たらない。民法の使用者責任では、事業の執行には行為の外形から職務の範囲内とみられる場合も含むこと（司法 H18 第3問 1、○）、取引的不法行為で相手方が職務権限外であることを知り又は重過失で知らなかったときは責任を負わないこと（司法 R6 第31問アは軽過失でも免責とした点で×）と並べて押さえる。

論文での書き方

表見支配人が否定される事案では、それで終わらせず、①民法110条の表見代理、②民法715条の使用者責任と順に検討する。答案では、13条は取引権限の範囲を画する規定、715条は事業活動に伴う損害を使用者に負わせる規定で趣旨が異なると一言述べ、後者については外形理論で「事業の執行について」を判断し、取引の相手方に悪意・重過失があれば保護されないことまで書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第3問 1対比

被用者の加害行為が使用者の事業の執行についてされたものであることは，被害者が証明する必要があるが，これはその加害行為が外形からしてあたかも被用者の職務の範囲内とみられる場合を含む。

司法試験 2024年第31問ア対比

被用者が取引行為によってその相手方に損害を加えた場合において、その行為が外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると認められるときであっても、それが被用者の職務権限内で適法に行われたものでなく、かつ、相手方がその事情を知り、又は、知らないことについて過失があれば、使用者は、使用者責任を負わない。