表見法理で保護される第三者の範囲

短答での問われ方

予備 H26（2014）第20問4 が会社法354条について直接の相手方に限られるかを問い、本判決の考え方で×と判断する。民法でも予備 H25（2013）第2問エ・司法 H25（2013）第4問エが、権限外の行為の表見代理について直接の相手方が悪意なら転得者が善意でも成立しないことを問う。反対に司法 H23（2011）第28問4 は、直接の相手方で要件が満たされれば本人は転得者にも効果不帰属を主張できないとする○の肢であり、対で覚えるとよい。

論文での書き方

規範は、名称への信頼を保護する規定である以上、保護される相手方は名称を信頼して取引をしうる者、すなわち当該取引の直接の相手方に限られる、と立てる。あてはめでは、誰が使用人と現に取引をしたかを特定し、その者の善意（重過失がないこと）を検討する。転得者が請求している事案で、転得者自身の善意を論じて終わらせてはならない。射程は会社法354条と民法の表見代理に及ぶ。直接の相手方が保護される場合は、転得者はその権利を承継して請求できる、という裏側まで書けるとよい。

短答での問われ方

この部分を正面から問う短答の肢は見当たらない。もっとも、予備 H26（2014）第20問4 のように直接の相手方に限るという結論を問う肢の背後には、誰が直接の相手方かという問題があり、手形では被裏書人欄の記載や所持人ではなく、偽造者から現に手形を受け取った者が基準になる。白地式裏書の手形が転々とした事例で、最後の所持人の善意だけを見て会社の責任を認める肢は誤りと判断する。

論文での書き方

手形の偽造・無権代理の事例で、本人への請求の根拠に表見支配人や表見代理を使うときは、まず手形行為の実質的な相手方、すなわちその手形行為によって現に手形を取得した者を事実から特定し、その者について善意などの要件を検討する。その者が悪意であれば、所持人は表見法理では本人に請求できないので、偽造者自身の手形上の責任や不法行為に基づく請求など別の構成に移る。本件が主位的請求を退けつつ予備的請求を差し戻したのも、この順序の表れである。

短答での問われ方

商業使用人の問題で繰り返し出る。予備 R7（2025）第27問ウ は副支店長を含め「代理する権限を有するものと認められる名称」とした点で×、予備 H28（2016）第27問オ は効果を「支配人と同一の権限」として裁判上の行為を除いていない点で×である。予備 R1（2019）第27問エ（○）と司法 H20（2008）第50問オ（×）は営業所としての実質の要否を、司法 H18（2006）第37問エ（×）は登記が不要であることを問う。同問ウ（○）は、支配人の肩書を善意無過失で信頼した相手方に会社が無効を主張できないとする肢である。

論文での書き方

論文では①主任者を示す名称の付与、②会社の許諾（帰責性）、③営業所としての実質、④相手方の善意・無重過失の順に要件を立て、名称の点では上席者の存在をうかがわせる肩書かどうかを見る。本件のように会社外の者が肩書を使っていた事案では、使用人性と名称の性質をまず確認する。否定されるなら同条は使えず、民法110条の類推などに移るが、そこでも直接の相手方の主観が基準になる。

短答での問われ方

予備 R1（2019）第27問オ は、A営業所だけの支配人がB営業所の営業に関する行為をした場合にB営業所の支配人と同一の権限があるとみなされるかを問い、×である。みなされる権限は名称が付された営業所の営業に限られ、B営業所の主任者の名称を付されていない者には及ばない。予備 R7（2025）第27問ウ も「当該商人の営業に関し」としており、名称の点に加えてここでも条文とずれる。社内規程による制限そのものを問う肢は見当たらない。

論文での書き方

「当該本店又は支店の事業に関し」に当たるかは、行為の性質から抽象的・客観的に判断すると規範を立てる。あてはめでは、その営業所が現に行っている取引の種類と問題の行為との関係を見る。社内規程に反することや使用人の内心の目的はここでは考慮せず、相手方の悪意・重過失の判断に回す、という書き分けをする。本件でも、手形行為が本店統轄とされていたことは営業範囲内という判断を妨げなかった。