判例集／商法／戻裏書と人的抗弁

戻裏書と人的抗弁

重要度 C 商法戻裏書と人的抗弁最判昭40.4.9　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

戻裏書と人的抗弁（最判昭40.4.9）は、振出人から抗弁を主張される立場にあった者が、善意の銀行に手形を裏書した後、裏書を受けて手形を取り戻した場合（戻裏書）に、振出人がなお抗弁を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、受け戻した者が裏書前より有利な地位を得る理由はないとして、振出人はその者に抗弁を対抗できるとし、原判決を破棄し差し戻しました。人的抗弁の切断の例外を示した判例で、善意者介在後の悪意者の扱いと対比して問われます。

事案

人的抗弁の切断と戻裏書の仕組み

手形の振出人は、原因関係の消滅など特定の相手との間の事情に基づく抗弁（人的抗弁）を、その相手には主張できる。しかし手形が裏書で第三者に渡ると、その第三者が振出人を害することを知って取得した場合を除き、前の所持人に対する人的抗弁を主張できなくなる（手形法17条。約束手形には77条1項1号で準用）。手形を安心して受け取れるようにするための定めである。他方、手形法11条3項は、振出人や裏書人など手形上の債務者に宛てた裏書も許しており、一度手形を手放した者が裏書で受け戻すこと（戻裏書）も、受け戻した手形をさらに裏書することもできる。

手形の流れと振出人の抗弁

上告人は、D精錬株式会社を受取人として約束手形を振り出した。Dはこれを株式会社E合金所に、Eはさらに株式会社F銀行に順次裏書譲渡した。その後、EはF銀行から裏書を受けて手形を取り戻し、これを被上告人に裏書した。所持人となった被上告人の手形金請求に対し、上告人は、振出しの原因となった債権債務はすでに消滅しており、Eはその消滅を知って手形を取得した悪意の取得者であると主張した。そのうえで、Eから被上告人への裏書は隠れた取立委任裏書であるからEに対する抗弁を被上告人にも主張できる、仮に通常の譲渡裏書であっても被上告人自身が事情を知って取得している、として支払を拒んだ。

原審の判断と上告

原審の東京高裁は、人的抗弁で支払を拒むには所持人とその前者全員が抗弁事由を知って取得したことを要し、途中に一人でも善意者がいれば、その者の後に手形を取得した者には、悪意であっても抗弁を対抗できないとした。そして、F銀行は善意と推認されるから、抗弁事由の存否や取立委任の有無を問わず、Eにも被上告人にも抗弁を対抗できないと判断した（最判昭37.5.1を参照）。上告人が上告し、最高裁は原判決を破棄して差し戻した。

要点

人的抗弁の対抗を受ける者は、善意者を経て戻裏書で受け戻しても抗弁の対抗を受ける
善意者が介在した後に手形を取得した第三者は、抗弁事由を知っていても抗弁の対抗を受けない
隠れた取立委任裏書の被裏書人には、善意であっても委任した裏書人に対する人的抗弁を対抗できる
戻裏書を受けても手形債権は混同で消滅せず、受け戻した者はさらに裏書できる

判旨

最高裁は、銀行から戻裏書を受けたEは、もともとその銀行に手形を裏書した者であるから、善意者の後に悪意者が取得した最判昭37.5.1の事案とは異なるとした。振出人が所持人に直接対抗できる事由を持つ以上、その所持人は「裏書譲渡以前にすでに振出人から抗弁の対抗を受ける地位にあつた」のであり、善意者を経て戻裏書で受け戻したからといって「自己の裏書譲渡前の法律的地位よりも有利な地位を取得すると解しなければならない理はない」。よって、上告人の主張する事実があれば振出人はEに抗弁を対抗でき、Eから被上告人への裏書が隠れた取立委任によるものなら被上告人にも対抗できるとして、審理を尽くさせるため差し戻した。

観点 1

人的抗弁の対抗を受ける者は、善意者を経て戻裏書で受け戻しても抗弁の対抗を受ける

手形法17条が人的抗弁を切断するのは、手形を取得する者の取引の安全を守るためである。もともと振出人から抗弁を突きつけられる立場にあった者（直接の相手方や、事情を知って取得した者）が、善意の第三者に裏書し、その後戻裏書で手形を取り戻しても、元の立場より有利になる理由はない。したがって振出人は、間に善意者が入ったことにかかわらず、その者に従前どおり抗弁を対抗できる。善意者への裏書で抗弁が切れるのは善意者とその後の取得者を守るためであり、受け戻した本人まで守るものではない。

よくある誤り

間に善意の第三者が介在した以上、戻裏書を受けた者に対しても振出人は人的抗弁を対抗できない（×）
戻裏書を受けた者に抗弁を対抗するには、戻裏書の時点で改めて害意があったことを振出人が立証しなければならない（×。もともと対抗を受ける地位にあったことで足りる）
戻裏書の場合も、善意者から取得した者は前者の地位を承継するという原則がそのまま当てはまる（×）

短答での問われ方

予備H29（2017）第30問肢3が正面から問う。AB間の原因関係が消滅し、Bが善意のCに裏書した後、CからBへ再び裏書された場合に、Aが原因関係消滅を理由にBの請求を拒めるかを問い、正しい（○）。同じ問の肢1は、BC間の裏書の原因関係が消滅してもAはCの請求を拒めないとするが、そのような請求は権利の濫用となりAは拒める（最大判昭43.12.25）から誤り。肢2は、AB間・BC間の原因関係がともに消滅しても、Cに害意がなければAは拒めないとするが、支払を求める経済的利益のないCは抗弁切断の利益を受けず、害意がなくてもAは拒める（最判昭45.7.16）から誤り。いずれも、抗弁の切断は保護に値する取得者のための制度だという本判決と同じ発想で解ける。

論文での書き方

17条本文により抗弁は切断されるのが原則であることを示したうえで、それでは抗弁を対抗されるべき者が善意者を経由するだけで地位を改善でき公平に反する、と問題提起する。構成は、人的抗弁は手形そのものではなく特定の人に結びついた抗弁であるという属人的理解から、その者に関する限り途中の善意者の有無を問わず抗弁を主張できる、とまとめる。従前の地位が「回復」すると構成すると、裏書後も権利が裏書人に残ると考えることになり難がある点に触れると厚みが出る。

論証カードランク B

戻裏書・隠れた取立委任裏書と人的抗弁の対抗（手形法11条3項・18条）

裏書により手形を譲渡した者が再び裏書を受けて所持人となった場合（戻裏書）、及び取立委任の趣旨で譲渡裏書の形式が用いられた場合（隠れた取立委任裏書）に、手形債務者が所持人に対して人的抗弁を対抗できるかが問題となる。まず戻裏

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第30問 3直接

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につき，AB間の手形振出しの原因関係が消滅した場合において，Bが当該原因関係の消滅の事実について善意であるCに対し裏書をした後，再度CからBに対し裏書がされたときは，Aは，当該原因関係が消滅したことを主張して，Bからの手形金請求を拒むことができる。

予備試験 2017年第30問 2対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につきBがCに裏書をした場合には，AB間の手形振出し及びBC間の裏書の原因関係が共に消滅したときであっても，Aは，Cが債務者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，AB間の原因関係が消滅したことを主張して，Cからの手形金請求を拒むことができない。

予備試験 2017年第30問 1対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振り出した約束手形につきBがCに裏書をした場合には，BC間の裏書の原因関係が消滅したときであっても，Aは，Cからの手形金請求を拒むことはできない。

観点 2

善意者が介在した後に手形を取得した第三者は、抗弁事由を知っていても抗弁の対抗を受けない

振出人が受取人に対する人的抗弁を善意の被裏書人に対抗できなくなると、その被裏書人はいわば抗弁の付かない権利を取得する。その後の取得者は、この善意者の地位を引き継ぐから、自分が抗弁事由を知っていても振出人は抗弁を対抗できない（最判昭37.5.1）。原審はこの原則を本件にそのまま当てはめたが、最高裁は、戻裏書の被裏書人はもともと善意者に裏書した本人であって事案が異なるとした。原則と例外をセットで押さえる。

よくある誤り

善意者から手形を取得した者でも、自身が抗弁事由を知って取得したときは、振出人は抗弁を対抗できる（×。善意者の地位を承継する）
善意者を経由した後であれば、戻裏書を受けた元の所持人にも抗弁を対抗できない（×。本判決の例外）

短答での問われ方

予備H27（2015）第29問オ、予備R5（2023）第30問オが、A→B→善意C→悪意Dの流れでAはDに抗弁を対抗できないとする正しい肢（○）として出す。ここに「DがBだった場合（戻裏書）」を混ぜて結論を逆にするのが典型的なひっかけになる。

論文での書き方

まず善意者介在後の取得者は善意者の地位を承継するという原則（最判昭37.5.1）を置き、そのうえで戻裏書の被裏書人については、自ら抗弁を対抗される地位から出発した者であるから承継の理屈で保護する必要がない、と例外を位置づける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2015年第29問オ対比

AがBに振り出した手形をBがCに裏書譲渡し，これをCが更にDに裏書譲渡した場合において，AがBに対する人的抗弁を善意のCに対して対抗することができないときは，Dがその人的抗弁の存在を知ってその手形を取得したときでも，Aは，Dに対してその人的抗弁を対抗することができない。

予備試験 2023年第30問オ対比

Bが、AのBに対する人的抗弁につき善意のCに対して当該約束手形を裏書譲渡し、Cが、当該人的抗弁につき悪意のDに対して当該約束手形を裏書譲渡した場合には、Aは、Dからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができない。

観点 3

隠れた取立委任裏書の被裏書人には、善意であっても委任した裏書人に対する人的抗弁を対抗できる

本判決は、Eから被上告人への裏書が隠れた取立委任によるものであれば、Eに対する抗弁を被上告人にも対抗できるとし、最判昭39.10.16を参照した。判例は、隠れた取立委任裏書でも手形上の権利は被裏書人に移るとみる（信託的譲渡説。最判昭31.2.7、最判昭44.3.27）。それでも実質は取立ての委任で、被裏書人に固有の経済的利益がないから、被裏書人が善意でも抗弁は切断されない。この説では被裏書人が権利者なので、被裏書人自身に対する抗弁も対抗できる。権利が移らないとみる資格授与説では、裏書人に対する抗弁は当然に対抗できる反面、被裏書人自身に対する抗弁は対抗できない。「取立てのため」と明記した公然の取立委任裏書では、裏書人に対する抗弁だけを、被裏書人の主観を問わず対抗できる（18条2項）。

よくある誤り

隠れた取立委任裏書の被裏書人が善意であれば、債務者は裏書人に対する人的抗弁を対抗できない（×）
「取立てのため」と付記した裏書の被裏書人に対しては、被裏書人が害意をもって取得した場合でなければ、裏書人に対する抗弁を対抗できない（×。18条2項）
信託的譲渡説に立つと、債務者は被裏書人自身に対する人的抗弁を対抗できない（×。被裏書人が権利者だから対抗できる）
資格授与説に立つと、債務者は裏書人に対する人的抗弁を被裏書人に対抗できない（×。権利者は裏書人のままだから対抗できる）

短答での問われ方

予備H29（2017）第30問肢5は、「取立てのため」と付記した裏書について、被裏書人の害意がなければ抗弁を対抗できないとする誤りの肢（×）。予備H24（2012）第30問エは、信託的譲渡説から「被裏書人に対する人的抗弁を対抗できない」という結論は導けないことを問う。予備R3（2021）第30問は資格授与説を前提に、ア（被裏書人Cに対する抗弁をCに対抗できない）は見解と整合し、イ（裏書人Bに対する抗弁をCに対抗できない）は整合しないと判定させる。手形上の権利者が誰になるかから、どの抗弁を出せるかを導く。

論文での書き方

あえて譲渡裏書の形式を選んだ以上、権利は被裏書人に移転すると解したうえで（信託的譲渡説）、実質は取立委任であり被裏書人に独立の経済的利益がないから抗弁切断の利益を与える必要はない、として裏書人に対する抗弁の対抗を認める。あてはめでは当事者の合意の趣旨と被裏書人の経済的利益の有無を拾う。

論証カードランク B

戻裏書・隠れた取立委任裏書と人的抗弁の対抗（手形法11条3項・18条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第30問 5対比

AがBに対し振り出した約束手形につき，AB間の手形振出しの原因関係が消滅した場合において，BがCに対し「取立てのため」との文言を付して裏書をしたときは，Aは，Cが債務者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，当該原因関係が消滅したことを主張して，Cからの手形金請求を拒むことができない。

予備試験 2021年第30問イ応用

手形債務者Aは，裏書人Bに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない。

予備試験 2021年第30問ア応用

手形債務者Aは，被裏書人Cに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない。

予備試験 2012年第30問エ応用

手形債務者は，被裏書人に対する人的抗弁を対抗することができない。

観点 4

戻裏書を受けても手形債権は混同で消滅せず、受け戻した者はさらに裏書できる

手形法11条3項（77条1項1号で約束手形に準用）は、振出人・裏書人など手形上の債務者に宛てた裏書を認め、その被裏書人がさらに裏書できることを定める。債権者と債務者が同一人に帰しても、流通する有価証券である手形債権には民法の混同（520条）による消滅は及ばないと解されている。もっとも、戻裏書を受けた者は、自分が先に裏書した後の中間の裏書人に遡求しても、その者から自分が遡求される関係にあるから、中間者に対しては権利を行使できない。

よくある誤り

約束手形の所持人は、手形債務者である振出人に宛てて裏書譲渡することはできない（×。11条3項）
裏書人が戻裏書を受けると、手形債権は混同により消滅する（×）
戻裏書を受けた者は、中間の裏書人に対しても遡求することができる（×）

短答での問われ方

司法H18（2006）第54問肢4は、約束手形の所持人が振出人に対して裏書譲渡できるかを問い、正しい（○）。11条3項が手形上の債務者に宛てた裏書を明文で認めているからである。債権者と債務者が同じ人になっても混同（民法520条）で消滅しないことと合わせて押さえる。本判決の論点の前提として、戻裏書が通常の裏書と同じく権利移転の効力を持つことも確認しておく。

論文での書き方

戻裏書の論点では、まず11条3項により戻裏書も権利移転的効力を持ち、被裏書人は新たに権利を取得することを確認し、そのうえで17条による抗弁切断の効果を受けるかという本論に進む。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第54問 4応用

約束手形の所持人は，その振出人に対して裏書譲渡することができる。