判例集／商法／使用人への表見代表取締役規定の類推適用

使用人への表見代表取締役規定の類推適用

重要度 C 商法表見代表取締役最判昭35.10.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

使用人への表見代表取締役規定の類推適用（最判昭35.10.14）は、取締役でない従業員が社長の了解のもとで「常務取締役」の肩書を使ってお金を借りたとき、会社が返済の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、代表権がありそうな名称を付けた取締役の行為について会社に責任を負わせる規定（現在の会社法354条）を類推し、会社は善意の第三者に責任を負うとしました。会社が認めた肩書の外観を信じた相手方を守る表見代表取締役の規定が、取締役以外にどこまで及ぶかを考える判例です。

事案

表見代表取締役の仕組み

株式会社を対外的に代表するのは代表取締役であり、その氏名は登記される。しかし取引の現場では、相手方は登記簿よりも名刺や肩書を見て、目の前の人物に会社を代表する権限があると考えることが多い。そこで法は、代表権のない取締役に、代表権がありそうな名称を会社が付けた場合には、その取締役のした行為について会社は善意の第三者に責任を負うと定めた（判決当時の商法262条、現在の会社法354条）。判決当時の条文は、社長・副社長に加えて専務取締役・常務取締役も代表権をうかがわせる名称として挙げていたが、会社法354条はこの二つを例示から外している。もっとも、条文が対象とするのはあくまで「取締役」であり、取締役の地位にない従業員が肩書を名乗った場合を直接に定める規定はない。

何が起きたか

上告人である会社の使用人Dは、取締役ではなかった。それにもかかわらずDは、会社がよそから資金を借り入れる交渉をする際、代表取締役である社長Eの了解を得て、「常務取締役」という肩書を記した名刺を日頃から使っていた。本件の金銭消費貸借も、DがEの承認のもとで常務取締役の名称を用いて締結したものである。借り入れた金銭は、D本人ではなく、Dから委任を受けたFが受け取った。この借入れに関しては割引のために手形も使われており、会社側はその手形が偽造されたものだと主張していた。

訴えと下級審

貸主側は会社に対し、消費貸借上の債務の履行を求めて訴えた（貸金等請求事件）。原審の東京高判昭32.4.18は、Dの借入行為について会社が責任を負うとした。会社は上告し、当時の商法262条によって会社に責任を負わせた原判決は誤りであると争ったほか、割引に使われた手形は偽造であること、借入金を受け取ったのはDではなくFであることを問題にした。争点の中心は、取締役でない使用人が代表権らしい肩書を使った場合にも同条による会社の責任が生じるかにあった。最高裁第二小法廷は上告を棄却した。

要点

取締役でない使用人が会社の承認のもとで代表権をうかがわせる名称を使った場合にも、354条が類推適用される
会社の責任には、代表権らしい名称という外観、会社による名称使用の許諾、相手方の善意無重過失が必要である
354条で保護される第三者は、その取引の直接の相手方に限られる
代表取締役の登記があっても354条の適用は妨げられないが、訴訟で会社を代表する者を決める場面には354条は適用されない
表見支配人は登記がなくても成立するが、営業所の実質を備えた場所の主任者に限られ、みなされる権限は裁判外の行為にとどまる

判旨

上告棄却。最高裁は、会社の使用人Dが代表取締役の承認のもとに常務取締役の名称を使って金銭を借り入れた場合、会社は当時の商法262条（現会社法354条）の「類推解釈により」、Dが会社のためにした借入れについて「善意の第三者に対してその責を負う」とした。判決自身は理由を詳しく述べていないが、会社が代表権をうかがわせる名称の使用を認めた以上、相手方が誤信する危険は取締役の場合と変わらないからだと理解されている。あわせて、会社が借入れに責任を負う以上、割引に使われた手形が偽造であっても消費貸借上の債務に「消長をきたすいわれはなく」、Dの委任を受けたFによる金銭の受領についても会社が責任を負うのは「当然」とした。

観点 1

取締役でない使用人が会社の承認のもとで代表権をうかがわせる名称を使った場合にも、354条が類推適用される

354条は文言上「代表取締役以外の取締役」に名称を付した場合を定めるから、取締役でない使用人には直接適用できない。しかし同条の狙いは、会社が自ら作り出した肩書の外観を信じた第三者を守ることにある。相手方から見れば、「常務取締役」の名刺を出す人物が取締役かどうかは分からず、誤信の危険は取締役の場合と同じである。そこで本判決は、代表取締役の承認のもとで名称を使った使用人の行為について、同条の類推により会社の責任を認めた。射程は会社が名称の使用を認めていた場合に限られ、使用人が勝手に名乗っただけでは会社に帰責性がなく責任は生じない。同じ発想で、選定決議が無効な代表取締役の行為にも類推適用が認められている（最判昭56.4.24）。

よくある誤り

取締役の地位にない使用人が代表取締役の承認のもとで肩書を使っても、354条は取締役に限る規定だから会社は責任を負わない（×。類推適用される）
代表取締役に通知しないで招集された取締役会の選定決議が無効であれば、選定された者が代表取締役としてした取引について会社は善意の第三者に責任を負わない（×。最判昭56.4.24は類推適用を認める）
使用人が会社に無断で常務取締役と名乗った場合も、相手方が善意であれば会社は354条の類推により責任を負う（×。会社が名称の使用を認めたことが必要）

短答での問われ方

予備2014年問20の肢1がそのまま本判決を問う（○）。肢の文言も「代表取締役の承認の下に」と事案どおりで、承認の有無が正誤の鍵になる。同じ問の肢2は、代表取締役に通知しないで招集された取締役会で選定された者の取引（最判昭56.4.24）で、同じ理屈で○と判断できる。

論文での書き方

論文では、まず使用人は「取締役」でないため直接適用できないことを示す。次に354条の趣旨を名称という外観への信頼の保護に置き、使用人に代表権らしい名称の使用を許した場合も誤信の危険は同じであるとして類推適用を導く。そのうえで、名称の外観、会社の許諾、相手方の善意無重過失をあてはめる。本判決は代表取締役が承認していた事案であり、無断で名乗った場合には及ばないことに注意する。

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表見代表取締役（354条）と登記の効力・使用人への類推

社長・副社長その他会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した取締役がした行為について、会社はいかなる責任を負うかが問題となる。354条は、代表権があるとの外観を信頼した第三者を保護する外観法理の規定であり、①

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第20問 1直接

取締役の地位を有しない会社の使用人が，代表取締役の承認の下に，会社を代表する権限を有するものと認められる名称を使用して取引をした場合には，会社は，その取引について，善意の第三者に対して責任を負う。

予備試験 2014年第20問 2応用

代表取締役に通知しないで招集された取締役会において代表取締役に選定された取締役が代表取締役として取引をした場合には，その選定が無効であるときであっても，会社は，その取引について，善意の第三者に対して責任を負う。

観点 2

会社の責任には、代表権らしい名称という外観、会社による名称使用の許諾、相手方の善意無重過失が必要である

354条の責任は外観法理に基づくので、三つの要素で組み立てる。第一に外観として、社長・副社長のほか、社会通念や会社内の肩書の使い方から見て代表権を推認させる名称が使われていること。第二に会社の帰責性として、会社が名称の使用を明示または黙示に許したこと。本件では代表取締役である社長が承認しており、この要件は明らかに満たされる。第三に相手方の信頼として「善意」が必要であり、判例は代表権がないことを知らない点に重大な過失があれば悪意と同じに扱い、会社は責任を免れるとする（最判昭52.10.14）。軽い過失があるだけなら保護される。

よくある誤り

相手方に重大な過失があっても、善意である限り会社は354条の責任を免れない（×。重過失は悪意と同視される）
354条で保護されるには、相手方は善意かつ無過失でなければならない（×。軽過失があっても保護される）
名称の使用を会社が黙認していただけでは、名称を「付した」とはいえない（×。黙示の許諾で足りる）

短答での問われ方

予備2014年問20の肢3（○）は、代表権がないことを知らない点に重大な過失がある相手方には会社が責任を負わないという最判昭52.10.14の結論を問う。「無過失」を要求する肢は誤りになる。本判決の事案では社長の承認があったため帰責性は争いにならなかったが、黙認で足りることも一緒に覚える。

論文での書き方

規範は「善意＝善意かつ無重過失」とし、理由は重過失者は悪意者と同視できることに置く。あてはめでは、名刺や肩書の使用状況、会社が名称使用を知りながら放置したか、相手方に登記簿や社内の決裁を確かめる契機があったか（取引の規模や異例さ）を具体的に検討する。

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表見代表取締役（354条）と登記の効力・使用人への類推

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2014年第20問 3応用

会社が代表取締役以外の取締役に会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付し，その取締役がその名称を使用して取引をした場合であっても，その取締役が会社を代表する権限を有しないことを知らないことにつきその取引の相手方に重大な過失があるときは，会社は，その取引について責任を負わない。

観点 3

354条で保護される第三者は、その取引の直接の相手方に限られる

354条の保護は、名称を信じて取引をした者に与えられるものである。名称への信頼を持ちうるのは、肩書を示されて取引に応じた直接の相手方であり、その後に手形などを譲り受けた者は、取引の場で名称に接していないのが通常である。判例は表見支配人について、保護される第三者は「当該取引の直接の相手方に限られる」とした（最判昭59.3.29）。354条も表見支配人と同じく民法110条と同じ構造の規定であるから、第三者は直接の相手方に限られると整理される。したがって善意・重過失の有無も直接の相手方について判断する。ただしこの判例は表見支配人の事案であり、354条そのものについての最高裁の判断ではない。

よくある誤り

表見代表取締役が振り出した手形については、直接の相手方だけでなく、その後の手形の取得者も善意の第三者として保護される（×。直接の相手方に限られる）

短答での問われ方

予備2014年問20の肢4（×）が、保護される第三者は直接の相手方に「限られない」とする誤りの肢として出た。この問は誤っているものを選ぶ問いなので、肢4が正解である。手形の転得者まで含めたくなる誤りを狙っている。

論文での書き方

手形事案で転得者が会社に請求する場面では、まず354条の第三者は直接の相手方に限られることを示し、直接の相手方が善意無重過失であれば会社に効果が帰属したうえで、転得者は手形法上の権利として請求する、という順で組み立てる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2014年第20問 4応用

会社が代表取締役以外の取締役に会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付し，その取締役がその名称を使用して取引をした場合において，善意の第三者として保護される者は，その取引の直接の相手方に限られない。

観点 4

代表取締役の登記があっても354条の適用は妨げられないが、訴訟で会社を代表する者を決める場面には354条は適用されない

代表取締役の氏名は登記事項であり、登記後は善意の第三者にも対抗できるのが原則である（908条1項）。これを貫くと、登記簿を見れば代表権がないと分かる以上354条の出番がなくなる。しかし登記が公示するのは登記された事実であり、登記されていない者に代表権がないことまで知っているとみなすものではないから、354条は908条1項に妨げられずに適用されると考える。他方、354条は取引の安全のための規定なので訴訟手続には及ばない。代表者の資格がないのに代表取締役として登記された者を会社の代表者として提起された訴えは不適法である（最判昭45.12.15）。また退任登記の後は、民法112条の表見代理は適用も類推適用もされない（最判昭49.3.22）。

よくある誤り

代表取締役の登記がされている以上、相手方は肩書を使った者に代表権のないことを知っていたものとみなされ、会社は354条の責任を負わない（×）
代表者の資格のない者が代表取締役として登記されている場合、原告がその登記を信じていれば、その者を会社の代表者として提起した訴えは適法である（×。訴訟手続に354条や民法109条は適用されない）
代表取締役の退任を登記した後にその者が会社の代表者としてした取引にも、民法の代理権消滅後の表見代理の規定が適用または類推適用される（×。最判昭49.3.22）

短答での問われ方

予備2014年問20の肢5（○）は、資格のない者を代表者として提起された訴えは不適法とする最判昭45.12.15の結論を、354条の問いの中で問うた。退任登記後に民法112条が使えないことは司法2012年問44ア（○）と予備2021年問27オ（×）で出ている。取引行為か訴訟行為か、登記があるかを見分ける。

論文での書き方

真実の代表取締役が登記されている事案で354条を使うときは、908条1項との関係に一言触れる。登記の公示力は登記された事項に及ぶにとどまり、354条の適用を妨げないとする。不実の代表取締役登記がある事案では、先に908条2項を検討するのが通常の順序である。退任登記後の取引では民法112条ではなく、名称使用の許諾があれば354条の成否を検討する。

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表見代表取締役（354条）と登記の効力・使用人への類推

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第20問 5応用

会社の代表者としての資格を有しない者につき代表取締役の就任の登記がされた場合において，その者を被告である当該会社の代表者として提起された訴えは，不適法である。

予備試験 2021年第27問オ対比

判例の趣旨によれば，代表取締役の退任について株式会社が登記したときは，その後にその者が当該株式会社の代表者として第三者とした取引については，民法の代理権消滅後の表見代理に関する規定が適用又は類推適用される。

司法試験 2012年第44問ア対比

代表取締役が退任してその代表権を喪失し，退任の登記がされたときは，その後その者が会社の代表者として第三者とした取引については，民法第112条の規定は，適用されない。

観点 5

表見支配人は登記がなくても成立するが、営業所の実質を備えた場所の主任者に限られ、みなされる権限は裁判外の行為にとどまる

354条と同じ外観法理の規定に表見支配人がある（会社法13条、商法24条）。本店・支店や営業所の主任者であることを示す名称を付された使用人は、相手方が悪意でない限り、一切の裁判外の行為をする権限を持つものとみなされる。名称という外観を信じた相手方を守る規定であるから、支配人選任の登記がなくても成立する。ただし三つの限定がある。その場所が営業所としての実質を備えていなければならず、名称や設備が営業所らしいだけでは足りない（最判昭37.5.1）。みなされるのは裁判外の行為の権限だけで、裁判上の行為も含む支配人の権限と同一ではない。保護されるのは取引の直接の相手方に限られる（最判昭59.3.29）。

よくある誤り

支配人の肩書を付けた使用人は、支配人として選任した旨の登記がされない限り表見支配人に当たらない（×。登記は不要）
営業所としての実質がない場所を営業所と称し、そこの使用人に支配人類似の名称を付けた場合も表見支配人となる（×。営業所の実質が必要）
営業所の営業の主任者を示す名称を付した使用人は、善意の相手方に対し支配人と同一の権限を持つとみなされる（×。裁判上の行為は除かれる）

短答での問われ方

登記不要は司法2006年問37エ（×）、営業所の実質は司法2008年問50オ（×）と予備2019年問27エ（○）、権限が裁判外の行為に限られることは予備2016年問27オ（×）で問われた。「支配人と同一の権限」という言い回しは誤りの目印になる。

論文での書き方

支店長や営業所長の名義で取引がされた事案では、まず支配人に当たるかを検討し、当たらなければ表見支配人を検討する。規範として、営業所とは商法上の営業所としての実質を備えたものをいうことを示し、その場所が独立して営業活動の中心となっているかをあてはめる。相手方が悪意であれば保護されない。取締役や使用人が社長などの肩書を使った事案は354条で処理し、場面を混同しない。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第37問エ対比

商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与したとしても，当該商人がその者について支配人に選任した旨の登記をしない限りは，当該使用人が表見支配人に当たることはない。

司法試験 2008年第50問オ対比

判例によれば，営業所としての実質がない場所を営業所と称し，そこに置いた使用人に支配人類似の名称を付している場合には，この使用人は表見支配人に該当する。

予備試験 2019年第27問エ対比

判例の趣旨によれば，会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人が，善意の相手方に対し当該支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされるのは，当該支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。

予備試験 2016年第27問オ対比

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。