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選定決議が無効な代表取締役の行為と表見代表取締役規定の類推適用

重要度 C 商法表見代表取締役最判昭56.4.24(商)　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

選定決議が無効な代表取締役の行為と表見代表取締役規定の類推適用（最判昭56.4.24(商)）は、代表取締役に知らせずに開いた取締役会で選ばれた者が会社を代表して取引した場合に、会社が責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、選定決議は無効で代表権はないとしつつ、取締役の過半数がその者を選び代表権の行使を認めたことから、現会社法354条を類推して会社は善意の第三者に責任を負うとしました。354条の類推適用が広がる例として、短答で正誤が問われます。

事案

代表取締役の選定と表見代表取締役の規定

取締役会設置会社では、代表取締役は取締役会の決議で取締役の中から選ばれ、取締役会の招集通知は各取締役に発しなければならない。一部の取締役への通知を欠いたまま開いた取締役会の決議は、その取締役が出席しても結果に影響がないと認めるべき特段の事情がない限り無効となる（最判昭44.12.2）。他方、当時の商法262条（現会社法354条）は、代表権のない取締役に社長・副社長など会社を代表する権限があると見える名称を付けた場合、会社はその者の行為について善意の第三者に責任を負うと定めていた。本件は、選定決議そのものが無効だった「代表取締役」の行為にこの規定が及ぶかが問われた。

代表取締役を外して開かれた取締役会と採掘権の譲渡

昭和47年4月当時、上告会社の取締役は代表取締役Dと取締役E・F・G・Hの5名だった。同月13日、FはDに通知せずに取締役会を招集し、F・G・Hの3名だけが出席して、Dを代表取締役から外しFを代表取締役に選ぶ決議をし、その登記もした。Fは同月20日、上告会社の代表取締役として会社所有の採掘権を被上告会社に譲渡し、同月26日に移転登録を済ませた。代金は採掘事業を始めてから分割で払うという約定で、契約直後にF・G・Hは被上告会社の役員に就任した。

訴えと原審の判断

本件は採掘権の譲渡登録の抹消登録をめぐる訴訟である。上告会社は、Fの選定決議は無効でFに代表権はなく、譲渡の効力は会社に及ばないと争った。原審（大阪高判昭54.1.31）は、選定決議が無効でも旧商法262条の類推適用により会社は善意の第三者に責任を負うとしたうえ、取引に不自然な点はあるものの、被上告会社がFを正規の代表取締役でないと知っていたとは断定し難いと判断した。採掘権の譲渡は営業譲渡（旧商法245条1項1号）に当たらないともした。上告会社が上告した。

要点

選定決議が無効な代表取締役の行為にも354条が類推適用され、会社は善意の第三者に責任を負う
類推適用には外観・会社の帰責性・相手方の善意無重過失がそろう必要がある
取締役の一部への招集通知を欠いた取締役会決議は、特段の事情がない限り無効である

判旨

最高裁は、代表取締役に通知せずに招集された取締役会の選定決議は無効で、Fは代表権を取得していないとした。それでも、その決議に基づいてFが代表取締役として職務を行ったときは、会社は旧商法262条（現会社法354条）の「類推適用により、代表取締役としてした取締役の行為について、善意の第三者に対してその責に任ずべきもの」と判断した。帰責の根拠として、取締役5名中3名が取締役会を開いてFを選び、代表権の行使を承認したことを挙げている。もっとも、取引条件の異常さや契約直後の役員就任などから相手方の悪意が疑われるのに、それを否定した原審の認定は経験則違反または審理不尽であるとして、原判決を破棄し差し戻した。

観点 1

選定決議が無効な代表取締役の行為にも354条が類推適用され、会社は善意の第三者に責任を負う

代表取締役を選ぶ取締役会決議が無効なら、選ばれた者は代表権を得ておらず、その取引は本来無権代表である。しかし本判決は、その者が決議に基づいて代表取締役として職務を行った場合、会社は354条（旧商法262条）の類推適用により善意の第三者に責任を負うとした。相手方から見れば、代表取締役の肩書で登記もされた者と取引しており、社長等の名称を付された取締役と取引する場面と外観への信頼は変わらない。会社側にも、取締役の過半数が取締役会を開いてその者を選び代表権の行使を認めたという帰責性がある。354条の文言は「代表取締役以外の取締役」に名称を付した場合だが、名称への信頼を守るという趣旨は、選定が無効な事実上の代表取締役にも同じく及ぶ。

よくある誤り

代表取締役の選定決議が無効であった以上、相手方が善意でも、その者のした取引の効力は会社に及ばない（×。354条の類推適用で会社は善意の第三者に責任を負う）
354条は代表取締役以外の取締役に名称を付した場合の規定だから、選定決議が無効な代表取締役には適用の余地がない（×。直接適用はできないが類推適用される）

短答での問われ方

司法H25第44問アは、選定決議が無効なときは善意の相手方にも取引の効力が及ばないとする肢で、誤り。予備H26第20問2は、代表取締役に通知せずに招集された取締役会で選ばれた者の取引について会社が善意の第三者に責任を負うとする肢で、正しい。同じ問の1（使用人が代表取締役の承認の下で代表者らしい名称を使った場合も責任を負う。最判昭35.10.14）と並べ、「354条の直接の対象でない者にも、名称への信頼保護という趣旨から類推適用が広がる」と一つにまとめて覚えるとよい。

論文での書き方

選定決議の無効により無権代表となることをまず認定し、そのうえで、相手方保護の構成として354条の類推適用を立てる。354条の趣旨（会社が与えた名称への第三者の信頼保護）を示し、選定が無効な代表取締役にも代表者らしい外観があること、取締役会を開いて選んだという会社側の関与（帰責性）があることを指摘して類推の基礎を説明する。株主総会の取締役選任決議が取り消されたり無効・不存在であったりする事案の事実上の代表取締役にも同じ構成が使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第44問ア直接

取締役Aが会社の代表取締役としてBと取引を行った場合において，Aを代表取締役に選定した取締役会の決議が無効であったときは，Aが代表権を有しないことをBが知らなかったとしても，その取引の効力は，会社には及ばない。

予備試験 2014年第20問 2直接

代表取締役に通知しないで招集された取締役会において代表取締役に選定された取締役が代表取締役として取引をした場合には，その選定が無効であるときであっても，会社は，その取引について，善意の第三者に対して責任を負う。

予備試験 2014年第20問 1応用

取締役の地位を有しない会社の使用人が，代表取締役の承認の下に，会社を代表する権限を有するものと認められる名称を使用して取引をした場合には，会社は，その取引について，善意の第三者に対して責任を負う。

観点 2

類推適用には外観・会社の帰責性・相手方の善意無重過失がそろう必要がある

354条を直接適用する場合も類推適用する場合も、①代表権があるかのような外観、②その外観を会社が作り出した、または許したという帰責性、③相手方の善意が要件となる。③について判例は、代表権がないことを知らないことに重大な過失がある相手方は悪意と同じに扱い、会社は責任を免れるとする（最判昭52.10.14）。本判決は、②を取締役5名中3名による選定と代表権行使の承認に見いだした。③については、重要財産の譲渡を3名だけで決めたこと、移転登録は即時なのに代金は事業開始後の分割払いという異常な条件、相手方が採掘権の価値を調べなかったこと、契約直後に譲渡側の取締役らが相手方の役員に就いたことから悪意が疑われるとし、善意を前提とした原審の認定を経験則違反・審理不尽として破棄差戻しした。

よくある誤り

354条の「善意」は代表権がないことを知らないことで足り、知らないことに重大な過失があっても会社は責任を負う（×。重過失は悪意と同視される）
登記簿で代表取締役と確認していれば、取引条件がどれほど不自然でも相手方は当然に善意と扱われる（×。本判決は取引の異常さから悪意の疑いを認め差し戻した）
354条で保護される善意の第三者は、取引の直接の相手方に限られない（×。名称を信頼して取引した直接の相手方に限られる）

短答での問われ方

主観的要件は、予備H26第20問3（相手方に重過失があれば会社は責任を負わない。正しい）と司法H25第44問イ（副社長の名称を使った取締役の取引で相手方に重過失があれば効力は会社に及ばない。正しい）で出ている。いずれも最判昭52.10.14の知識だが、類推適用の場面でも同じ基準で判断されるので、本判決の肢と一緒に整理しておく。なお、同じ問の4は、保護される第三者が直接の相手方に限られないとする肢で、誤り。名称を信頼しうるのは取引の直接の相手方だけだからである（最判昭59.3.29参照）。

論文での書き方

類推適用の要件を外観・帰責性・善意無重過失の三つに分けて立て、事実を一つずつあてはめる。帰責性では、誰が名称の使用や代表権の行使を認めたのか（本判決では取締役の過半数による選定）を具体的に示す。善意無重過失のあてはめでは、登記を確認したという事情だけで終わらせず、取引条件の不自然さや当事者間の人的関係など、相手方に疑いを抱かせる事情を拾って評価する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第20問 3応用

会社が代表取締役以外の取締役に会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付し，その取締役がその名称を使用して取引をした場合であっても，その取締役が会社を代表する権限を有しないことを知らないことにつきその取引の相手方に重大な過失があるときは，会社は，その取引について責任を負わない。

司法試験 2013年第44問イ応用

会社から副社長の名称を付された代表権を有しない取締役Cが副社長の名称を使用してDと取引を行った場合において，Cが代表権を有しないことを知らなかったことについてDに重大な過失があるときは，その取引の効力は，会社には及ばない。

予備試験 2014年第20問 4対比

会社が代表取締役以外の取締役に会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付し，その取締役がその名称を使用して取引をした場合において，善意の第三者として保護される者は，その取引の直接の相手方に限られない。

観点 3

取締役の一部への招集通知を欠いた取締役会決議は、特段の事情がない限り無効である

本判決は、代表取締役Dに招集通知をしないで開いた取締役会の決議を、最判昭44.12.2を引いて無効とした。取締役会は全員に議論と意見表明の機会を与えて意思決定する機関だからである。もっとも、通知を欠いた取締役が出席しても決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、決議は有効となる（最判昭44.12.2）。本件では外された当の代表取締役Dが通知を受けておらず、決議は無効を前提に処理された。決議が有効になるなら代表権の問題は生じず、無効であって初めて354条類推適用の出番となる、という順序で整理する。