判例集／民法／遺言の解釈

遺言の解釈

重要度 A 民法遺言の解釈最判昭58.3.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

遺言の解釈（最判昭58.3.18）は、妻への遺贈と、妻の死後は弟妹らに分けて所有させると書いた遺言の条項をどう読むかが問題になった判例です。最高裁は、文言を形式的に読むのではなく、遺言書の全記載との関連や作成当時の事情、遺言者の置かれた状況から遺言者の本当の意思（真意）を探るべきだとして、原判決を破棄し差し戻しました。相手方のいない一方的な行為である遺言の解釈の基準を示した判例として、遺言者の意思を重んじる他の判例とあわせて押さえておきたい一件です。

事案

遺言の文言をどう読むかを定めた規定はない

遺言は遺言者が死亡した時に効力を生ずるので（985条1項）、文言の意味が争いになっても本人に確かめることができない。民法は遺言に厳格な方式を求めるが（960条）、文言をどう読むかを定めた規定は置いていない。

十一か条の自筆の遺言書と問題の条項

Aは昭和49年3月7日に自筆の遺言書を作り、昭和51年12月24日に死亡した。遺言書は、Aが営んできた材木店の今後の経営、妻Yの生活の保障など十一の条項から成る。問題の条項は、本件不動産をYに遺贈すると書いたうえ、材木店の営業中は置場として要るのでそのままにすること、Yの死後はAの弟妹（Xら三名を含む）、Aの甥、Yの弟妹の計八名が決められた割合で分けて所有すること、換金しにくいので材木店に貸して賃料を同じ割合で受け取ることを記していた。後の条項には、Yが一括して受けた形の方が税負担が著しく軽いなら、そうした後で同じ割合に分けてもよいとも書かれていた。

Yの単独登記とXらの訴え、原審の判断

Yは、この条項で単純遺贈を受けたとして、昭和52年6月13日に単独名義の所有権移転登記をした。Xらは、Yの死亡を停止条件とする自分たちへの持分の遺贈だと主張して、その確認と登記の抹消を求め、第一審（長崎地判昭54.11.29）で敗れると、控訴審で予備的に、内容が不明確で無効であることの確認も求めた。原審（福岡高判昭55.6.26）は、この条項をいわゆる後継ぎ遺贈と性質決定し、明文の規定がなく関係者の法律関係が定まらないから第二次受遺者の利益は保護されないとして、Xらに関する部分はAの希望にすぎず、Yへの遺贈は独立の通常の遺贈として有効だとして請求をすべて退けた。Xらが上告した。

要点

遺言の解釈では文言を形式的に読まず、遺言書の全記載と作成当時の事情から遺言者の真意を探る
本判決は後継ぎ遺贈の有効・無効を判断せず、負担付遺贈や不確定期限付遺贈と読む余地を示して差し戻した
停止条件付きの遺贈は条件成就の時から効力を生じ、負担付遺贈の不履行は家庭裁判所への取消請求で処理する

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。遺言の解釈では「遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべき」であり、多数の条項から成る遺言書の一つの条項を読むときも、その条項だけを切り出して字面で解釈するのでは足りず、「遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況など」を考慮して趣旨を確定すべきだとした。本件でも、単純遺贈と希望の表明と読む余地のほか、Xらへ所有権を移す債務をYに負わせた負担付遺贈、Yの死亡時に不動産がYに残っていればその時点でXらに移る遺贈、Yには実質的な使用収益だけを与えてXらにはYの死亡を不確定期限とする遺贈と読む余地も十分あるとし、条項を「後継ぎ遺贈」の型に当てはめただけの原審には法令の解釈適用の誤りか審理不尽があるとした。

観点 1

遺言の解釈では文言を形式的に読まず、遺言書の全記載と作成当時の事情から遺言者の真意を探る

契約では表示を信頼した相手方を守る必要があるので、当事者の理解が食い違えば表示の客観的な意味が重みを持つ。遺言は相手方のいない単独行為で、その必要がないから、遺言者が文言に込めた意味、つまり真意が解釈の基準になる。本判決は、多数の条項の一つを読むときも、その条項だけを切り離して字面で読むのでは足りず、遺言書の全記載との関連、作成当時の事情、遺言者の置かれていた状況を考慮して趣旨を確定するとした。他の条項だけでなく、遺言書の外にある事情も解釈の資料にできるということである。もっとも遺言は要式行為であり、外の事情を使えるのは文言の意味を明らかにするためである。遺言書の記載自体から意思を合理的に読み取れる場合に、書面に表れていない事情を根拠にすることは許されない（最判平13.3.13）。

よくある誤り

遺言は要式行為であるから、遺言書の文言の客観的意味に従って解釈すべきであり、他の条項や作成当時の事情を考慮してはならない（×）
多数の条項からなる遺言書の特定の条項は、その条項の文言だけから趣旨を確定すべきである（×）
遺言の解釈も契約と同じく、相手方の信頼保護の観点から表示の客観的意味を優先する（×。遺言は相手方のない単独行為である）
遺言書の記載自体から遺言者の意思を合理的に解釈できる場合でも、遺言書に表れていない事情を解釈の根拠にしてよい（×。最判平13.3.13）
撤回遺言を更に撤回した遺言書の記載から、当初の遺言の復活を望む意思が明らかであっても、当初の遺言は効力を回復しない（×。最判平9.11.13は復活を認める）

短答での問われ方

本判決の一般論そのものを問う肢は過去問に見当たらないが、同じく遺言者の意思を重んじる判例の肢が出ている。司法2025年問35アは、甲遺言を撤回した乙遺言を更に丙遺言で撤回した場合に、丙遺言書の記載に照らし甲遺言の復活を望む意思が明らかでも効力は回復しないとするもので、判例は復活を認めるから誤りである（最判平9.11.13）。同問オは、特定の遺産を共同相続人の一人に「相続させる」遺言は、遺贈であることが明らかか遺贈と解すべき特段の事情がない限り特定財産承継遺言と解されるとするもので、遺言者の意思の合理的な解釈として正しい（最判平3.4.19）。

論文での書き方

文言が多義的な遺言が出たら、まず遺言が相手方のない単独行為で表示への信頼保護が問題にならないことを理由に、遺言者の真意の探究を基準とする規範を立て、考慮要素として遺言書の全記載との関連・作成当時の事情・遺言者の置かれた状況を挙げる。あてはめでは、問題の条項以外の記載（本件なら材木店の経営や税負担を考えた処理）と、作成当時の家族・財産の状況を拾って真意を認定する。射程として、遺言書の記載から意思を合理的に読み取れる場合には書面外の事情を根拠にできないこと（最判平13.3.13）に触れ、要式性との釣り合いを示す。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2025年第35問ア応用

遺言者が甲遺言を乙遺言により撤回し、乙遺言を更に丙遺言により撤回した場合には、丙遺言に係る遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が甲遺言の復活を希望するものであることが明らかなときであっても、甲遺言は、その効力を回復しない。

司法試験 2025年第35問オ応用

遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人に相続させる旨の遺言は、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、特定財産承継遺言と解される。

観点 2

本判決は後継ぎ遺贈の有効・無効を判断せず、負担付遺贈や不確定期限付遺贈と読む余地を示して差し戻した

第一次受遺者Yの死亡後に第二次受遺者Xらへ財産を移すという内容は、一般に後継ぎ遺贈と呼ばれる。原審は条項をこの型に当てはめ、明文の規定がなく関係者の法律関係が定まらないとして、Xらに関する部分をAの希望の表明にとどめた。最高裁は、後継ぎ遺贈一般が有効か無効かには踏み込んでいない。問題にしたのは、二つの条項だけを抜き出して型に当てはめた原審の読み方である。遺言書全体を見れば、原審のように読む余地のほか、Xらへ所有権を移す債務をYに負わせた負担付遺贈、Yの死亡時に不動産がなおYにあればその時にXらへ移る遺贈、Yには実質的に使用収益だけを与えXらにはYの死亡を不確定期限とする遺贈と読む余地もあるとして、どれがAの真意かを審理させるために差し戻した。どの読み方が正しいかも決めていない。

よくある誤り

最判昭58.3.18は、いわゆる後継ぎ遺贈を有効と認めた（×。有効とも無効とも判断していない）
最判昭58.3.18は、後継ぎ遺贈の第二次遺贈部分は遺言者の希望にすぎないとした原審を是認した（×。破棄差戻し）
最判昭58.3.18は、問題の条項をYの死亡を不確定期限とするXらへの遺贈と解釈し、Xらの請求を認めた（×。読む余地を挙げて差し戻したにとどまる）
第一次受遺者の死後に別の者へ移すと書かれた条項は、後継ぎ遺贈として性質決定すれば足り、遺言書の他の条項を検討する必要はない（×）

短答での問われ方

後継ぎ遺贈の有効性や本判決の結論を直接問う肢は、過去問に見当たらない。出るとすれば、本判決が後継ぎ遺贈を有効と認めた、あるいは無効とした原審を是認したと言い換える形が考えられ、どちらも誤りである。本判決が読み方の候補に挙げた負担付遺贈・条件付きの遺贈についての条文知識は、司法2025年問35エ、司法2013年問3の2、司法2010年問36の4などで出ており、次の観点で扱う。

論文での書き方

「甲の死後は乙に」という遺言が出たら、後継ぎ遺贈と性質決定して有効・無効を論じる前に、本判決に従い遺言書全体と作成時の事情から真意を探り、負担付遺贈・不確定期限付遺贈などの既存の構成に読めないかを検討する。後継ぎ遺贈と見る場合の難点（第一次受遺者の権利内容の不明確さ、第二次受遺者の地位の不安定さ、第三者との関係）を示し、他の構成ならそれが解消されることをあてはめで示す。

観点 3

停止条件付きの遺贈は条件成就の時から効力を生じ、負担付遺贈の不履行は家庭裁判所への取消請求で処理する

本判決が読み方の候補に挙げた遺贈の型には、条文の決まりがある。遺言は遺言者の死亡時に効力を生ずるが、停止条件が付いていて条件が死亡後に成就したときは、成就の時から効力を生じ、死亡時には遡らない（985条2項）。負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない限度でだけ負担した義務を履行する責任を負う（1002条1項）。受遺者が遺贈を放棄すれば、遺言に別段の意思表示がない限り、負担の利益を受けるはずだった者が自ら受遺者になれる（同条2項）。受遺者が負担を履行しないときは、相続人が相当の期間を定めて催告し、それでも履行がなければ、その遺言の取消しを家庭裁判所に請求できる（1027条）。期間の経過で当然に失効するのでも、受遺者への意思表示で取り消せるのでもない。

よくある誤り

遺言に停止条件を付した場合、条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生ずる（×。成就の時から。985条2項）
負担付遺贈の受遺者が催告の期間内に負担を履行しないときは、負担付遺贈はその期間を経過した時に効力を失う（×。家庭裁判所への取消請求が要る。1027条）
負担付遺贈に係る遺言の取消しは、受遺者に対する意思表示によって行う（×。家庭裁判所に請求する）
負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的の価額を超える部分についても負担した義務を履行する責任を負う（×。1002条1項）

短答での問われ方

停止条件付きの遺贈・遺言の効力発生時期は、司法2013年問3の2（成就の時からで正しい）と司法2025年問35エ（死亡時に遡るとして誤り）で出た。負担付遺贈は、放棄があれば負担の利益を受ける者が受遺者になれること（司法2010年問36の4、正しい）、責任は遺贈の目的の価額が限度であること（司法2024年問36オ、正しい）、不履行のときの取消しは受遺者への意思表示によるとする誤り（司法2011年問5の5）、催告期間の経過で当然に失効するとする誤り（司法2025年問36イ）の形で出ている。

論文での書き方

「甲の死後は乙に」型の条項を負担付遺贈と読むなら、乙は負担の利益を受ける者であり、甲が遺贈を放棄すれば自ら受遺者になれること（1002条2項）、甲が負担を履行しないときは相続人が催告のうえ家庭裁判所に遺言の取消しを請求できること（1027条）を示す。停止条件付きの遺贈と読むなら、乙への遺贈は条件成就の時に効力を生ずる（985条2項）。どの型に読むかで乙の保護の中身と効力発生の時期が変わるので、型の選択は真意の認定とあわせて論じる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2025年第35問エ対比

遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

司法試験 2013年第3問 2対比

遺贈に停止条件を付した場合において，その条件が遺言者の死亡後に成就したときは，遺贈は，条件が成就した時からその効力を生ずる。

司法試験 2010年第36問 4対比

受遺者が負担付遺贈の放棄をしたときは，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き，負担の利益を受けるべき者が自ら受遺者となることができる。

司法試験 2024年第36問オ対比

負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。

司法試験 2011年第5問 5対比

負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行せず，相続人が相当の期間を定めてその履行を催告し，その期間内に履行がない場合には，その負担付遺贈に係る遺言の取消しは，受遺者に対する意思表示によって行う。

司法試験 2025年第36問イ対比