判例集／民法／相続させる遺言と推定相続人の先死亡

相続させる遺言と推定相続人の先死亡

重要度 B 民法相続させる遺言最判平23.2.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約12分

相続させる遺言と推定相続人の先死亡（最判平23.2.22）は、遺産全部を子の一人に「相続させる」遺言の後、その子が遺言者より先に亡くなったとき、その子の子（代襲者）が遺産を受け継げるかが問題になった判例です。最高裁は、遺言者は通常、遺言時の特定の推定相続人に遺産を取得させる意思をもつにとどまるとして、代襲者などに相続させる意思があったとみるべき特段の事情がない限り、遺言は効力を生じないとしました。「相続させる」遺言の効力を考える判例で、遺贈と比べて押さえます。

事案

「相続させる」遺言という仕組み

遺言で特定の遺産を特定の推定相続人に「相続させる」と書く方式は、実務で広く使われてきた。判例（最判平3.4.19）は、この種の遺言を、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定（908条1項）と位置づけ、遺言者が死亡した時に、遺産分割を経ることなく当該遺産がその相続人に直ちに承継されるとしている。平成30年相続法改正はこれを「特定財産承継遺言」と呼んで条文に取り込んだ（1014条2項）。他方、遺贈については、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡すれば効力を生じないとの明文がある（994条1項）が、「相続させる」遺言の名宛人が先に死亡した場合の扱いを定めた規定は、当時も現在も無い。

何が起きたか

Aには子が二人おり、一人がB、もう一人が本件の原告（被上告人）である。Aは平成5年2月17日、自分の財産全部をBに相続させるという条項と、遺言執行者を指定する条項の、わずか2か条から成る公正証書遺言をした。この遺言は、遺産全部をBに単独で相続させる遺産分割方法の指定であり、Aの死亡時に直ちに遺産がBに承継される効力を持つものであった。ところが、Bが平成18年6月21日にAより先に死亡し、その後の同年9月23日にAが死亡した。Aは死亡時、複数の不動産に持分を持っていた。遺言書には、Bが先に死亡した場合に遺産を誰に承継させるかを示す条項はなかった。

訴えと下級審

Aのもう一人の子は、Bが先に死亡したことで遺言は効力を生じず、自分はAの遺産について法定相続分に相当する持分を取得したと主張し、Bの子ら（被告）を相手に、Aが持分を持っていた不動産について自分の持分の確認を求めた。原審（東京高判平21.4.15）は、BがAより先に死亡したことで遺言は効力を生じないと判断して請求を認容した。Bの子らは、Bが先に死亡しても代襲者である自分たちが遺言に基づいて遺産を代襲相続するから遺言は失効しないと主張して上告受理を申し立てた。争点は、名宛人が先に死亡した「相続させる」遺言がなお効力を持ち、代襲者がその利益を受けられるかである。

要点

「相続させる」遺言は、名宛人が遺言者より先に死亡すると、特段の事情がない限り効力を生じない
特段の事情は、遺言書の他の記載・作成当時の事情・遺言者の置かれた状況から判断する
遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡すれば効力を生じず、受遺者の相続人は受遺者の地位を承継しない
「相続させる」遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割方法の指定であり、遺産は遺言者の死亡時に直ちに承継される
「相続させる」遺言による取得でも、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない

判旨

最高裁は、遺言者は各推定相続人との身分関係・生活関係、各人の生活状況や資力、遺産との関わりなど諸般の事情を考えて遺言をするものであり、「相続させる」遺言をした者も、通常は「遺言時における特定の推定相続人に当該遺産を取得させる意思を有するにとどまる」とした。そこで、名宛人が遺言者の死亡以前に死亡した場合、遺言書の他の記載との関係、作成当時の事情、遺言者の置かれた状況などから、代襲者その他の者に相続させる意思があったとみるべき特段の事情がない限り、遺言は「その効力を生ずることはない」とした。本件は2か条だけの遺言で予備的な条項もなく、特段の事情は認められなかった。

観点 1

「相続させる」遺言は、名宛人が遺言者より先に死亡すると、特段の事情がない限り効力を生じない

「相続させる」遺言（特定財産承継遺言）の名宛人である推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡したとき、その遺言は、遺言者が代襲者その他の者に遺産を相続させる意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り効力を生じない。理由は遺言者の意思の推認にある。遺言者は相続人ごとの関係や生活状況を見て、遺言時のその人に取得させようとするのが通常で、その子にまで当然に及ぼす意思があるとはいえない。代襲相続（887条2項）は法定相続の制度であり、遺言による利益をそのまま代襲者に回す仕組みではない。遺言が効力を生じない結果、その遺産は遺言のない部分として法定相続の対象に戻り、代襲者は代襲相続人として法定相続分の範囲で承継するにとどまる。

よくある誤り

「相続させる」遺言の名宛人が先に死亡しても、その子が代襲相続により遺言の対象財産を当然に取得する（×。特段の事情がない限り遺言は効力を生じない）
「相続させる」遺言は遺贈ではなく遺産分割方法の指定だから、受遺者の先死亡に関する994条1項とは違い、名宛人の先死亡によって効力を失うことはない（×。条文の類推ではなく遺言者の意思解釈により、原則として効力を生じない）
名宛人の先死亡で遺言が効力を生じないと、代襲者はその遺産について一切権利を取得しない（×。法定相続に戻り、代襲相続人として法定相続分の範囲では承継する）

短答での問われ方

本判決の規範を正面から問う肢は、これまでの司法試験・予備試験の短答には見当たらない。出ているのは遺贈の受遺者先死亡（994条1項）で、予備2015年問15ウ・司法2015年問33ウ・司法2019年問36オ・司法2023年問34エが×、司法2020年問33オ・司法2024年問36エが○である。「相続させる」遺言に置き換えて出題されたときは、「代襲者が遺言により当然に取得する」「遺贈ではないから先死亡でも失効しない」のどちらも誤りと判断する。原則と例外（特段の事情）の向きを逆にした肢にも注意する。

論文での書き方

問題提起は「受益相続人が遺言者より先に死亡した場合、代襲者が遺言の利益を承継するか」。明文が無いので遺言の解釈の問題として処理する。規範は、遺言者は通常「遺言時における特定の推定相続人」に取得させる意思を有するにとどまるから、代襲者その他の者に相続させる意思があったとみるべき特段の事情のない限り効力を生じない、と理由から書く。あてはめは遺言書の他の条項・作成当時の事情・遺言者の状況の三つを拾う。効力を生じなければ法定相続に戻り、代襲者は代襲相続人として法定相続分を取得するにとどまることまで書く。射程として、判決が直接扱ったのは遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる遺言だが、理由は遺言者の通常の意思にあるので、特定の遺産だけを相続させる遺言にも同じ考え方を及ぼしてよい。

論証カードランク S

「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言の性質が問題となる。遺言者は通常、その遺産を当該相続人に単独で取得させ、遺産分割の手続を経る負担を避ける意思を有するから、遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産分割の方法

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観点 2

特段の事情は、遺言書の他の記載・作成当時の事情・遺言者の置かれた状況から判断する

特段の事情の有無は、「相続させる」条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情、遺言者の置かれていた状況などを総合して判断される。本件では、遺言書は財産全部をBに相続させる条項と遺言執行者の指定条項の2か条しかなく、Bが先に死亡した場合に遺産をB以外の者に承継させる意思を推し量れる条項がなかった。また、作成当時、Aがその場合の承継者を考えていなかったことは上告人ら自身も前提としていた。そのため特段の事情は否定された。逆に、名宛人が先に死亡したときは孫に相続させるといった予備的（補充的）な条項を置いておけば、遺言者の意思どおりの承継が実現できる。

よくある誤り

特段の事情は遺言書の文言だけから判断し、作成当時の事情や遺言者の状況は考慮しない（×。遺言書の他の記載との関係に加え、作成当時の事情・遺言者の置かれた状況も考慮する）
財産全部を一人に相続させる遺言は、その者の家系に財産を残す趣旨が明らかだから、特段の事情があるとされた（×。2か条だけで予備的条項もなく、特段の事情は否定された）

短答での問われ方

特段の事情の判断要素を問う肢は、これまでの短答には出ていない。出題されるとすれば、判断材料を遺言書の文言だけに限る肢か、本件の結論を逆にして特段の事情を肯定する肢である。遺言書の他の記載・作成当時の事情・遺言者の置かれた状況の三つを挙げられるようにし、本件が2か条だけの遺言で特段の事情が否定された事例であることを結論とセットで覚える。

論文での書き方

あてはめでは、遺言書の条項構成（予備的条項の有無、名宛人の家族への言及）、作成の経緯（名宛人の健康状態を遺言者が知っていたか等）、遺言者と名宛人・代襲者との関係を拾う。本件は条項が2か条だけで予備的条項もなく、承継者の考慮もなかったので否定、という事実の拾い方が手本になる。

論証カードランク S

「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

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観点 3

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡すれば効力を生じず、受遺者の相続人は受遺者の地位を承継しない

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは効力を生じない（994条1項）。遺言者の遺贈の意思は受遺者その人に向いているのが通常だからで、遺言者が死亡した時点で受遺者が生存していることが必要とされる。したがって受遺者の相続人や子が受遺者の地位や遺贈を受ける権利を相続することはない。994条1項には「別段の意思表示があればこの限りでない」というただし書は無い。効力を生じなかった遺贈の目的物は相続人に帰属するのが原則で、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときはそれに従う（995条）。受遺者が先に死亡した場合に別の者へ与える旨をあらかじめ書いておく補充的な遺贈も可能である。本判決は、条文の無い「相続させる」遺言についても、同じ方向の結論を遺言者の意思解釈から導いた。

よくある誤り

受遺者が遺言者より先に死亡した場合、遺言者が別段の意思を表示していない限り、受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する（×。994条1項により遺贈は効力を生じない）
受遺者が遺言者より先に死亡したときは、受遺者の地位は相続により受遺者の相続人に承継される（×）
遺言者Aより先に受遺者Bが死亡したときは、Bの子Cが受遺者の地位を承継する（×）

短答での問われ方

最頻出である。予備2015年問15ウ・司法2015年問33ウ（同一の肢）は「別段の意思を表示していない限り、受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する」とする肢で×、司法2019年問36オは受遺者の地位が相続されるとする肢で×、司法2023年問34エはBの子Cが受遺者の地位を承継するとする事例の肢で×である。司法2020年問33オ・司法2024年問36エは994条1項の文言どおりで○である。「別段の意思表示がない限り相続人が承継」という言い回しは、失効した遺贈の目的物の帰属を定める995条ただし書と混同させるひっかけである。

論文での書き方

論文では994条1項を、本判決の結論を支える比較の材料として使う。遺贈でも遺言者の意思は受遺者その人に向くことが前提とされており、「相続させる」遺言でも同様に遺言時の特定の推定相続人に向くのが通常である、と並べて書くと説得力が出る。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2015年第15問ウ応用

受遺者が遺言者より先に死亡した場合は，遺言者が遺言において別段の意思を表示していない限り，受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する。

司法試験 2015年第33問ウ応用

司法試験 2019年第36問オ応用

受遺者が遺言者よりも先に死亡したときは，受遺者の地位は，相続により受遺者の相続人に承継される。

司法試験 2023年第34問エ応用

Aがその所有する甲建物をBに遺贈する旨の遺言をしたが、Aの死亡前にBが死亡した場合、Bの子Cが受遺者の地位を承継する。

司法試験 2024年第36問エ応用

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。

司法試験 2020年第33問オ応用

遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない。

観点 4

「相続させる」遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割方法の指定であり、遺産は遺言者の死亡時に直ちに承継される

本判決は、本件遺言を、遺産全部をBに単独で相続させる遺産分割方法の指定で、Aの死亡時に直ちにBへ承継される効力を持つものと位置づけた上で判断している。これは最判平3.4.19の枠組みである。特定の遺産を特定の相続人に相続させる遺言は、遺贈であることが明らかであるか遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産分割方法の指定（908条1項）と解される。そして、承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情がない限り、何らの行為を要せず、被相続人の死亡時に直ちにその遺産が承継される。遺産分割の協議や審判を経る必要はない。平成30年改正はこの遺言を特定財産承継遺言と呼んで条文に取り込んだ（1014条2項）。先死亡の問題は、この「死亡時に承継される」効力が名宛人の死亡で空振りになる場面である。

よくある誤り

「相続させる」遺言が遺産分割方法の指定と解される場合でも、共同相続人間の遺産分割協議を経なければ、その相続人は対象財産を取得できない（×。死亡時に直ちに承継される）
特定財産承継遺言があっても、名宛人である相続人は遺産分割手続を経なければ対象の建物を取得できない（×）
特定の財産を共同相続人の一人に相続させる遺言は、原則として遺贈と解される（×。遺贈と解すべき特段の事情がない限り特定財産承継遺言である）

短答での問われ方

遺産分割を経ずに取得できるかは、予備2019年問15イ・司法2019年問35イ（同一の肢）と司法2024年問35ウで問われ、いずれも「協議・手続を経なければ取得できない」とする肢が×である。司法2013年問9選択肢5は「何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に直ちに承継される」を○とし、司法2025年問35オは、遺贈と解すべき特段の事情がない限り特定財産承継遺言と解されるとする肢を○としている。

論文での書き方

答案では、まず遺言の性質を確定する。遺言者は特定の遺産をその相続人に単独で取得させたいのが通常だから、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割方法の指定であり、死亡時に直ちに承継される（最判平3.4.19）と書く。その上で先死亡の問題を本判決で処理する、という二段の順にする。性質決定を飛ばして先死亡だけを論じると、なぜ994条1項を直接使えないのかが説明できない。

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「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2025年第35問オ応用

遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人に相続させる旨の遺言は、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、特定財産承継遺言と解される。

予備試験 2019年第15問イ応用

被相続人が，共同相続人A及びBのうち，Aに甲不動産を相続させる旨の遺言を残して死亡し，その遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合であっても，AB間の遺産分割協議を経なければ，Aは甲不動産を取得することができない。

司法試験 2019年第35問イ応用

司法試験 2024年第35問ウ応用

被相続人が、遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAに承継させる旨の特定財産承継遺言をしたときであっても、Aは、遺産分割手続を経なければ、甲建物を取得することができない。

司法試験 2013年第9問 5応用

相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相続人に承継される。

観点 5

「相続させる」遺言による取得でも、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない

特定財産承継遺言で不動産を取得した相続人も、自分の法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。平成30年改正前は、「相続させる」遺言による取得は登記なしに第三者へ対抗できるとされていた（最判平14.6.10）が、遺言の中身を知りえない第三者の取引の安全を害するため、改正で結論が改められた。したがって、他の共同相続人が法定相続分で相続登記をして持分を第三者に譲渡した場合や、他の共同相続人の債権者が代位で共同相続登記をして持分を差し押さえた場合、名宛人は登記がなければ所有権の全部の取得を主張できない。自分の法定相続分の範囲は登記なしに対抗できる。なお、先死亡については改正でも規定が置かれず、本判決が現行法の下でもそのまま妥当する。

よくある誤り

相続させる旨の遺言で不動産を取得した相続人は、他の相続人の債権者が代位による共同相続登記をして持分を差し押さえても、登記なしに所有権の取得を対抗できる（×。法定相続分を超える部分は登記が必要である）
遺産分割方法の指定と解される「相続させる」遺言による取得は、登記をしなくても第三者に対抗できる（×。改正前の判例の結論であり、現行法では899条の2第1項により対抗できない）
法定相続分を超える部分に限らず、取得した不動産の全部について登記がなければ第三者に対抗できない（×。法定相続分の範囲は登記なしに対抗できる）

短答での問われ方

予備2013年問5ウ・司法2007年問8オは、他の相続人の債権者が代位で共同相続登記をして持分を差し押さえた事例で、登記なしに対抗できるとする肢が×である。予備2014年問14ウ・司法2014年問34ウ（同一の肢）も、登記なしに第三者へ対抗できるとする肢が×である。司法2016年問8エは、他の相続人から持分を買い受けて登記を得た者に所有権の取得を主張できないとする肢が○である。改正前の判例では結論が逆だった肢なので、現行法で読み直す。

論文での書き方

第三者との関係が問われたら、性質決定（遺産分割方法の指定・当然承継）の後に899条の2第1項へ移る。名宛人の法定相続分を計算し、それを超える部分についてだけ対抗要件の有無を検討する、と書き分ける。先死亡で遺言が効力を生じない場合はそもそも遺言による承継が無く、法定相続分どおりの共有になるので、この条文の出番ではないことにも注意する。

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「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第5問ウ応用

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

予備試験 2014年第14問ウ応用

被相続人が所有し，その名義で所有権の登記がされている甲土地を相続人の一人であるAに相続させる旨の遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合，Aは，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

司法試験 2014年第34問ウ応用

司法試験 2007年第8問オ応用

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。