判例集／民法／受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力

受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力

重要度 A 民法受遺者選定の委託最判平5.1.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力（最判平5.1.19）は、「遺産は全部を公共に寄与する」とだけ書き、誰に与えるかは遺言執行者に選ばせる遺言が有効かが問題になった判例です。最高裁は、遺言は可能な限り有効になるよう解釈すべきだとし、目的が公益に限られ選ばれる団体の範囲も限られていて選定権濫用の危険がないから有効だとしました。遺言の解釈の仕方と、受遺者（遺贈を受ける人）の選定を他人に任せられる限界を示した判例です。

事案

遺贈の仕組みと受遺者の決め方

遺贈は遺言で財産を無償で与える行為であり、誰に与えるかは遺言者自身が遺言で決めるのが建前である。民法は、相続分の指定（902条1項）や遺産分割方法の指定（908条1項）を第三者に委託できると定めるが、受遺者の選定を他人に委託できるとする規定は置いていない。

二通の自筆証書遺言

Dには法定相続人として妹たちがいたが、遺言の当時、Dと妹たちは長く絶縁していた。Dは昭和58年2月28日、妻の親戚Xに遺言の執行を頼む旨の自筆の遺言書を作ってXに託し、もう一度来てほしいと求めた。同年3月28日、訪れたXの前で、Dは「一、発喪不要。二、遺産は一切の相續を排除し、三、全部を公共に寄與する。」と書いた自筆の遺言書を作って託し、自分は天涯孤独だと語った。遺産を誰に与えるのかは、どちらの遺言書にも書かれていない。

相続登記と抹消登記請求

Dは昭和60年10月17日に死亡した。Xは家庭裁判所で二通の遺言書の検認を受け、妹たちに遺言執行者として就職すると通知した。ところが妹たちは、遺産の不動産について相続を原因とする所有権移転登記をした。そこでXは妹たちを相手に、その登記の抹消を求めて訴えた（妹たちはXに遺言執行者の地位がないことの確認を求めて別に訴えたが、第一審で棄却された）。第一審は遺言の効力に立ち入らず、抹消に代わる登記を求めるべきなのは「公共」の側だとしてXの請求を退けた。控訴審は、遺言は国・地方公共団体への包括遺贈の意思を示し、受遺者の選定を執行者に任せる趣旨も含むから有効だとして、旧1012条・1013条に基づくXの請求を認めた。妹たちが上告した。

要点

遺言は可能な限り有効となるよう解釈し、そのために作成の経緯や遺言者の置かれた状況も考慮してよい
受遺者の選定を遺言執行者に任せる遺言も、目的と選ぶ範囲が限られ選定権濫用の危険がなければ有効である
遺言執行者は、遺言の実現を妨げる相続人の相続登記について抹消登記手続を請求できる

判旨

上告棄却。最高裁は、遺言は遺言者の意思を尊重して合理的に解釈すべきで、「可能な限りこれを有効となるように解釈すること」がその意思に沿うとし、文言を前提にしつつ作成の経緯や遺言者の置かれた状況を考慮してよいとした。本件では、遺産を妹たちに渡さず公益に役立てたいというDの意思は明らかであり、遺言は公益目的を達しうる団体等（国・地方公共団体のほか公益法人・学校法人・社会福祉法人等）への全遺産の包括遺贈であって、その中から受遺者を選ぶことをXに委ねる趣旨を含むと解した。そして、利用目的が公益に限られ被選定者の範囲も限られているから、誰が選ばれても遺言者の意思から外れず、「選定権濫用の危険も認められない」として、遺言を有効と判断した。

観点 1

遺言は可能な限り有効となるよう解釈し、そのために作成の経緯や遺言者の置かれた状況も考慮してよい

遺言は相手方のいない単独行為であり、効力が問題になる時には遺言者はもう亡くなっている。そこで本判決は、遺言書に表れた遺言者の意思を尊重して合理的に解釈すべきだとしたうえで、有効になるよう読むことこそ遺言者の意思に沿うと述べた。解釈の資料は遺言書の文言が出発点だが、遺言書を作るに至った経緯や作成当時の状況も考慮できる。本件では、相続人と絶縁していたこと、「一切の相續を排除」と書いたこと、事前に執行者を指定して再訪を求めたことを総合し、「公共」という漠然とした言葉を、公益目的の団体等への包括遺贈と執行者への選定委託と読み取った。

よくある誤り

遺言は要式行為だから、遺言書の文言だけから解釈しなければならず、作成の経緯など遺言書外の事情を考慮することは許されない（×）
受遺者の氏名・名称が遺言書に書かれていない遺言は、受遺者が特定されていないから当然に無効である（×。解釈で特定できれば有効）
遺言書外の事情を使えば、文言から離れた内容に読み替えることも自由にできる（×。文言を前提にすることが必要）

短答での問われ方

短答の過去問にこの判例を直接引く肢は見当たらない。出るとすれば「遺言の解釈では遺言書外の事情を考慮できない」という誤り肢の形である。最判昭58.3.18（遺言書の全記載との関連や作成当時の事情・状況を考慮する）と同じ流れの判例として、まとめて覚えておけば足りる。

論文での書き方

遺言の文言が多義的・不明確な事案では、まず「遺言者の真意の探究」と「可能な限り有効に解釈する」という準則を示し、文言を前提にしつつ作成の経緯・置かれた状況を資料に使う、と規範を立てる。あてはめでは文言・相続人との関係・作成時のやり取りを一つずつ拾う。もっとも文言から全く導けない内容まで読み込むことはできない、という限界にも一言触れる。

観点 2

受遺者の選定を遺言執行者に任せる遺言も、目的と選ぶ範囲が限られ選定権濫用の危険がなければ有効である

誰に財産を与えるかは本来遺言者自身が決めるべき事柄で、白紙で他人に任せる遺言は無効と考えられてきた（大判昭14.10.13は目的も選定基準も無い委託を無効とした）。本判決は、こうした遺言をする必要性は否定できないとしたうえで、本件では遺産の利用目的が公益に限られ、選ばれる側も公益目的を達しうる団体等に限られているから、どれが選ばれても遺言者の意思から外れず、選定権濫用の危険もないとして有効とした。判示事項も「有効とされた事例」という形であり、一般論として委託を広く認めたものではない。民法が明文で第三者への委託を認めるのは、相続分の指定（902条1項）、遺産分割方法の指定（908条1項）、遺言執行者の指定（1006条1項）であり、受遺者の選定にはこうした規定が無い点と対比して覚える。

よくある誤り

受遺者の選定を遺言執行者に委託する遺言は、どのような場合でも無効である（×）
判例は、受遺者の選定を第三者に白紙で委託する遺言も、遺言者の意思を尊重して一般に有効としている（×。目的と範囲の限定が必要）
民法は、遺言で遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することを認めていない（×。908条1項で認められる）

短答での問われ方

この判例そのものを問う肢は配信範囲に無い。近い条文知識として、遺産分割方法の指定を第三者に委託できるか（908条1項）が予備2011問15ア、予備2022問15イ、司法2011問34ア、司法2016問34ウ、司法2025問35ウで繰り返し○として出ている。明文で委託できるもの（相続分・分割方法・遺言執行者の指定）と、明文の無い受遺者の選定とを並べて押さえる。

論文での書き方

遺言は遺言者自身の最終意思であり、他人が代わりに意思を決めることは原則として許されない、という出発点を書く。そのうえで本判決を引き、①遺贈の目的が限定され、②被選定者の範囲もその目的を達しうるものに限定され、③いずれが選ばれても遺言者の意思と離れず選定権濫用の危険がない場合には有効、と規範化する。私人の中から自由に選ばせる遺言や目的の定めの無い遺言には射程が及ばないことを明示する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第15問ア対比

被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

予備試験 2022年第15問イ対比

遺言者は、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託する旨の遺言をすることができる。

司法試験 2011年第34問ア対比

被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

司法試験 2016年第34問ウ対比

被相続人は，遺言により，遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

司法試験 2025年第35問ウ対比

被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

観点 3

遺言執行者は、遺言の実現を妨げる相続人の相続登記について抹消登記手続を請求できる

本件で妹たちは、遺言があるのに相続を原因とする移転登記をした。第一審は、登記を求めるべきは受遺者となる「公共」側だとしたが、控訴審は、遺言執行者の管理処分権（旧1012条）と相続人の執行妨害の禁止（旧1013条）を根拠に、X自身が抹消登記手続を求められるとし、最高裁もこの結論を維持した。現行法では、遺言執行者は遺言の内容を実現するため遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を負い（1012条1項）、遺贈の履行は遺言執行者だけが行える（同条2項）。相続人が執行を妨げる行為は無効だが、善意の第三者には無効を主張できない（1013条1項・2項）。本件の抹消登記請求は、これらの権限の一場面として位置づけられる。

よくある誤り

受遺者の選定を委託された遺言執行者は選ぶ権限を持つだけで、相続人の相続登記の抹消は受遺者となる者が自ら請求するしかない（×。第一審の考え方であり、控訴審・最高裁は採らなかった）
遺言執行者がある場合でも、遺贈の履行は相続人が行うことができる（×。1012条2項）
遺言執行者がある場合に相続人がした執行妨害行為の無効は、善意の第三者にも主張できる（×。1013条2項ただし書）

短答での問われ方

遺言執行者の権限は条文問題として頻出である。司法2010問36の5（相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効、○。2018年改正後は善意の第三者に対抗できない点に注意）、司法2020問34ウ（遺贈の履行は遺言執行者のみ、○）など。本判決は、受遺者の選定を委ねられた遺言執行者が自ら妨害を排除できることを示す例として使える。

論文での書き方

遺言執行者の原告適格・請求権限が問題になれば、1012条1項（遺言の内容を実現するための一切の行為）と1013条1項（相続人の執行妨害の禁止）を根拠に、相続人のした相続登記の抹消を遺言執行者自身が求め得ると書く。第三者が絡む場合は1013条2項の善意者保護に触れる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第36問 5応用

判例によれば，遺言執行者がある場合には，相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず，これに違反して相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。

司法試験 2020年第34問ウ応用

遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができ，遺言者の相続人がこれを行うことはできない。