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弁済期後の受戻し

重要度 B 民法譲渡担保の受戻し最判昭57.1.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

弁済期後の受戻し（最判昭57.1.22）は、土地を譲渡担保（所有権を債権者に移す形の担保）に入れた債務者が、返済期限から20年以上たってから弁済して土地を取り戻せるかが問題になった判例です。最高裁は、弁済期を過ぎても債権者による換価処分が完結するまでは弁済して目的物を受け戻せ、受戻しは回復した所有権などに基づく返還請求にすぎないから20年の時効にかからないとしました。譲渡担保の受戻しがいつまでできるかを学ぶ出発点となる判例です。

事案

不動産の譲渡担保と受戻し

譲渡担保は、債務者が担保のために目的物の所有権をいったん債権者へ移し、弁済すれば戻ってくる形をとる担保である。不動産譲渡担保には民法に条文がなく、債権者が弁済期後にどこまで処分でき、債務者がいつまで弁済して所有権を取り戻せるか（受戻し）は判例で形づくられてきた。原審は、この受戻しを「受戻権」という独立の形成権ととらえ、改正前民法167条2項（債権・所有権以外の財産権は20年で時効消滅）の対象になると考えた。

何が起きたか

Dは昭和28年3月9日、Yから10万円を借り、自己所有の土地を譲渡担保に供して、売買名義でYへの所有権移転登記をした。弁済期は遅くとも昭和29年12月末日に来た。Dはその後、昭和47年6月20日に元金相当額の10万円を現実に提供し、さらに昭和51年3月8日に残りの債務を弁済した。弁済期から元金の提供までに17年余り、残りの弁済までには21年余りが過ぎていた。

訴えと原審の判断

Dは昭和53年に死亡し、相続人Xらが、弁済で債務が消えDが所有権または返還請求権を回復したとして、Yに土地の所有権移転登記手続を求めた。原審（名古屋高裁）は、受戻権は形成権で20年の消滅時効にかかり、行使には遅延損害金まで含めた全額の現実の提供が要るとした。そのうえで、昭和47年の提供は遅延損害金を欠き本旨弁済でなく、昭和51年の弁済の前に受戻権は時効で消えていたとして請求を棄却した。Xらが上告した。

要点

弁済期を過ぎても、債権者の換価処分が完結するまでは債務者は弁済して目的物を受け戻せる
債務者が履行を遅滞すると、債権者は帰属清算型か処分清算型かを問わず目的不動産の処分権能を取得する
受戻しは弁済によって回復した所有権等に基づく返還請求であり、独立の形成権ではないから20年の時効にかからない

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。不動産譲渡担保で債務者が履行を遅滞すると、債権者は目的物を処分する権能を取得し、適正評価額で自己に帰属させるか第三者に売却するなどして換価し、債権の弁済に充てられる。他方で債務者は、弁済期の到来後も「債権者による換価処分が完結するに至るまでは」、債務を弁済して目的物を取り戻せる。受戻しの請求は、弁済で回復した所有権に基づく物権的返還請求権や契約上の返還請求権（登記請求権を含む）の行使にすぎず、弁済と返還請求を「合体」して一個の形成権とみる余地はない。したがって改正前民法167条2項の20年の時効は適用されない。本旨弁済の有無などはなお審理を要するとされた。

観点 1

弁済期を過ぎても、債権者の換価処分が完結するまでは債務者は弁済して目的物を受け戻せる

弁済期の経過で直ちに所有権が債権者に確定するのではない。債権者が処分権能に基づく換価処分（自己への帰属なら清算金の支払・提供または清算金がない旨の通知、処分なら第三者への売却等）を終えるまでは、債務者は債務の全額を弁済して目的物を取り戻せる。換価処分が完結すれば受戻しはできない。弁済期後に債権者が第三者へ譲渡すれば、譲受人が背信的悪意者でも確定的に所有権を取得する（最判平6.2.22。権利関係が不確定なまま続き、債権者に不測の損害が及ぶため）。弁済期後に債権者の債権者が差し押さえその登記がされたときも、その後に弁済しても差押債権者に所有権を主張できず、第三者異議の訴えも通らない（最判平18.10.20）。

よくある誤り

弁済期が過ぎれば、債権者が担保権の実行を終える前でも債務者は受け戻せない（×。換価処分の完結まで受け戻せる）
弁済期後に債権者が目的不動産を譲渡しても、譲受人が背信的悪意者なら債務者は残債務を弁済して受け戻せる（×。背信的悪意者でも譲受人は確定的に取得する）
弁済期後に債権者側の差押登記がされても、その後全額を弁済すれば差押債権者に所有権を主張でき、第三者異議の訴えで執行を止められる（×）

短答での問われ方

予備R2第6問ア・司法R2第14問ア（同一の肢）が本判決そのままで、「弁済期経過後は実行の完了前でも受け戻せない」を誤りと判断させる。受戻しの終期を問う肢として、司法H27第14問ウ（譲渡後は受け戻せない＝○）、司法H21第16問ア・司法R1第16問ア（背信的悪意者への譲渡でも受戻し不可）、司法R1第16問エ・予備R5第7問イ・司法R5第16問イ（差押登記後の弁済）と組み合わせて出る。「換価処分の完結まで受け戻せる。弁済期後の譲渡・差押登記があればそこで終わる」と時系列で整理する。

論文での書き方

設定者側の主張として「弁済期後も換価処分完結までは被担保債権全額を弁済して受け戻せる（最判昭57.1.22）」を規範に置き、事案で換価処分（清算金の支払・提供、通知、第三者への売却）が完結したかをあてはめる。弁済期後の処分が先行していれば受戻しは否定され、譲受人の主観は問わない（最判平6.2.22）。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2020年第6問ア直接

所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。

司法試験 2020年第14問ア直接

司法試験 2015年第14問ウ応用

不動産の譲渡担保において，債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合，譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは，譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し，債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2009年第16問ア対比

Aが弁済期に債務を弁済しないため，Bが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Aは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。

司法試験 2019年第16問ア対比

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても，債務者は，残債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2019年第16問エ対比

譲渡担保の被担保債権の弁済期後に目的不動産が譲渡担保権者の債権者によって差し押さえられ，その旨の登記がされた場合，債務者は，その後に被担保債権に係る債務の全額を弁済しても，差押債権者に対し，目的不動産の所有権を主張することができない。

予備試験 2023年第7問イ対比

被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者の債権者が目的物を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は、その後に被担保債権を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができない。

司法試験 2023年第16問イ対比

観点 2

債務者が履行を遅滞すると、債権者は帰属清算型か処分清算型かを問わず目的不動産の処分権能を取得する

本判決は、債務者の履行遅滞によって債権者が目的不動産を処分する権能を取得し、それに基づき、適正評価額で自分のものにする方法（帰属清算）と、相当な価格で第三者に売却等する方法（処分清算）のいずれかで換価し、評価額や代金を債権に充てられると述べた。のちの判例は、当事者が帰属清算型を約していても、債権者は第三者に売却する処分権能を持つとする（最判昭62.2.12、最判平6.2.22）。弁済期前の債権者には処分権能がなく、この点が受戻しの終期と表裏をなす。

よくある誤り

帰属清算型の合意がある場合、譲渡担保権者は目的不動産を第三者に処分する権限を取得しない（×）
譲渡担保権者は弁済期前でも目的不動産を処分して換価できる（×。処分権能は履行遅滞で生じる）

短答での問われ方

司法H23第16問エ・予備R5第7問オ・司法R5第16問オが「帰属清算型（帰属清算の合意）でも処分権限を取得する」を○とする肢。「帰属清算型」を明言したのは最判平6.2.22だが、履行遅滞による処分権能の取得と二つの換価方法は本判決が先に述べている。受戻しの肢と同じ大問で並ぶことが多いので、「遅滞→処分権能」「完結まで→受戻し可」をセットで覚える。

論文での書き方

譲渡担保の実行を論じるときは、まず「債務者が履行を遅滞すれば債権者は目的不動産の処分権能を取得する」と本判決の規範を示し、事案で弁済期の到来と不履行を認定する。次に換価の方法（自己への帰属か第三者への売却か）と清算金の確定時期、最後に受戻しの可否の順で書く。帰属清算の合意があっても第三者への処分は有効で、設定者は清算金を請求できるにとどまる（最判平6.2.22）。弁済期前の処分にはこの規範は及ばない。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第16問エ直接

債務者が債務の履行を遅滞したときは，帰属清算型の譲渡担保であっても，譲渡担保権者は，目的不動産を処分する権限を取得する。

予備試験 2023年第7問オ応用

譲渡担保権者は、被担保債権について不履行があったときは、設定者との間で帰属清算の合意がされていたとしても、目的物を処分する権限を取得する。

司法試験 2023年第16問オ応用

観点 3

受戻しは弁済によって回復した所有権等に基づく返還請求であり、独立の形成権ではないから20年の時効にかからない

原審は受戻権を形成権とし、改正前民法167条2項で20年の時効にかかるとしたが、本判決はこの構成を退けた。受戻しの請求とは、弁済によって債務者が回復した所有権に基づく物権的返還請求権、または契約に基づく債権的返還請求権、あるいはこれらに由来する抹消・移転登記請求権を行使することにすぎない。弁済と返還請求を合わせて一個の形成権とみる余地はないから、同項の適用もない。現行法では同項は166条2項に移ったが、判旨の理屈はそのまま通用する。関連して、弁済は目的物の返還より先履行で同時履行の関係に立たず（最判平6.9.8）、設定者が受戻権を放棄して清算金の支払を請求することもできない（最判平8.11.22）。

よくある誤り

受戻権は形成権であり、弁済期から20年行使しないと時効で消滅する（×）
設定者は弁済期後、受戻権を放棄して清算金の支払を請求できる（×。最判平8.11.22）
被担保債務の弁済と登記の回復は同時履行の関係に立つ（×。弁済が先履行）

短答での問われ方

時効の点そのものを問う肢は配信範囲に見当たらない。受戻しの周辺では、司法H23第16問イ・司法R1第16問イ・予備R5第7問ア・司法R5第16問ア（受戻権を放棄して清算金を請求できる＝×）と、司法H27第14問ア・予備R2第6問イ・司法R2第14問イ（弁済と登記回復・目的物引渡しの同時履行は主張できない＝○）が繰り返し出ている。受戻しは「まず全額を弁済し、その結果として返還を求める」ものだと押さえれば、どちらも迷わない。

論文での書き方

受戻しは「弁済により回復した所有権に基づく返還請求（又は契約に基づく返還請求）」と構成する。受戻権の時効消滅を主張されたら、一個の形成権とみる余地はなく改正前167条2項（現166条2項）の適用はないと本判決を引いて反論し、あてはめでは本旨に従った全額の弁済があったか、それが換価処分の完結より前かを確かめる。受戻権の放棄による清算金請求は、これを認めると設定者が実行の時期を左右できてしまうので否定される（最判平8.11.22）。本判決の射程は時効の適用を否定した点にあり、本旨弁済の有無は差戻審に委ねられた。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2011年第16問イ対比

譲渡担保権の設定者は，被担保債権が弁済期を経過した後においては，譲渡担保の目的物についての受戻権を放棄し，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権の額を控除した金額の清算金を請求することができる。

司法試験 2019年第16問イ対比

債務者は，被担保債権の弁済期後は，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄することにより，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することができる。

予備試験 2023年第7問ア対比

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2015年第14問ア対比

不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において，譲渡担保権の設定者は，その譲渡担保権に係る債務の弁済と，その不動産の譲渡担保権者から譲渡担保権の設定者への所有権移転登記手続との同時履行を主張することができない。

司法試験 2023年第16問ア対比

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

予備試験 2020年第6問イ対比