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列挙事由の例示性の判例

重要度 B 憲法列挙事由の例示性最大判昭39.5.27　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約6分

最大判昭39.5.27は、町長が職員を整理する際に55歳以上を目安として待命処分をしたことが、高齢を理由とする差別として、法の下の平等（憲法14条1項）に反するかが問題になった判例です。最高裁は、平等は合理的な理由のない差別を禁じる趣旨であり、14条1項後段の人種・信条・性別などの列挙は例示にすぎないとしたうえで、勤務成績なども考えた本件処分は町長の裁量の範囲内で不合理な差別ではないとしました。14条1項の「平等」の意味と後段列挙事由の性格を問う判例です。

事案

過員整理としての待命処分

地方公務員の任用・身分は任命権者の判断に委ねられる部分が大きいが、憲法14条1項と並んで地方公務員法13条も、職員を人種・信条・性別・社会的身分・門地などによって差別してはならないと定めている。本件の町では、職員数が定員を上回っていたため、町長が町条例に基づき、余剰となった職員を整理する目的で待命処分を行うことになった。誰を対象にするかは任命権者である町長が決めるが、その選び方が特定の職員を不合理に不利に扱うものであれば、平等原則に反しないかが問題になる。

55歳という基準と訴え

町長は、55歳以上であることを対象者選定の一応の目安とし、該当する職員約10名に待命処分をした。原告となった職員もその一人であり、町長は年齢に加えて、その勤務成績が良好でないことなども考慮していた。原告は、高齢であることを理由とした処分は社会的身分による差別であり、憲法14条1項及び地方公務員法13条に違反すると主張して争った。原審は、高齢であることは社会的身分に当たらないとして、この主張を退けた。原告が上告し、事件は大法廷で審理された。

要点

14条1項後段の列挙事由は例示であり、それ以外の事由による区別も平等原則の審査対象になる
社会的身分は人が社会において占める継続的な地位をいい、高齢はこれに当たらないが、それだけで平等違反の主張は排斥できない
14条1項は相対的平等を保障し、事柄の性質に即応した合理的な区別は許される

判旨

最高裁は、憲法14条1項と地方公務員法13条は国民に法の下の平等を保障するが、それは絶対的な平等ではなく、合理的な理由のない差別を禁じる趣旨であり、「事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない」とした。また、社会的身分を人が社会において占める継続的な地位と解し、高齢はこれに当たらないとした原審の判断を相当としつつ、列挙事由は「例示的なものであって、必ずしもそれに限るものではない」から、その一事で主張を退けた原審の理由付けは十分に意を尽くしたものとはいえないとした。そのうえで、55歳以上を一応の基準とし勤務成績等も考慮した本件処分は、町長の裁量の範囲を逸脱せず、不合理な差別にも当たらないとして、違憲の主張を退けた。

観点 1

14条1項後段の列挙事由は例示であり、それ以外の事由による区別も平等原則の審査対象になる

本判決は、14条1項後段（及び地方公務員法13条）が掲げる人種・信条・性別・社会的身分・門地は例示にすぎず、差別が禁じられる事由はこれに限られないとした。したがって、ある区別の指標が後段の事由に当たらないことは、平等原則違反の主張を退ける理由にならない。そこから一歩進んで、その区別に合理的な理由があるかを審査しなければならない。また、平等原則は法を適用する行政・司法だけでなく、法の内容を定める立法者も拘束すると解されており、後段の事由に当たるかどうかで拘束される国家機関が変わるわけではない。後段を限定列挙とする記述や、後段だけが立法者を拘束するという記述は、いずれも誤りである。

よくある誤り

後段の事項は合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである（×）
前段は法適用の平等にとどまり、後段の列挙事由による差別だけが立法府を拘束する（×）
後段の事由に当たらない区別は14条1項の問題にならない（×）

短答での問われ方

予備2018・司法2018問2イは「後段は合憲性の推定が排除される事項の限定列挙」とする肢で×。予備2023問1アは「前段は法適用の平等、後段は限定列挙で立法府も拘束」とする肢で×。司法2010問3イは例示列挙と相対的平等を並べた肢で○。限定か例示かの一語を入れ替える形が繰り返し出ている。

論文での書き方

答案では、平等の意味（相対的平等・法内容の平等）を確認したうえで、区別が後段の事由に当たるかどうかを審査の厳格度を決める要素として使う。後段は例示なので、当たらなくても審査は行う。後段の事由に当たる区別は原則として不合理と考える有力な立場があり、厳格度を上げる根拠として書ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第2問イ直接

憲法第14条第1項は国民に対し法の下の平等を保障した規定であり，平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解され，特に同項後段の事項は，合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである。

司法試験 2018年第2問イ直接

司法試験 2010年第3問イ直接

憲法第14条第1項後段に列挙された事由は例示的なものであって，必ずしもこれに限る趣旨ではない。また，第14条第1項は，合理的理由のない区別を禁止する趣旨であるから，事柄の性質に即応して合理的と認められる区別は許される。

観点 2

社会的身分は人が社会において占める継続的な地位をいい、高齢はこれに当たらないが、それだけで平等違反の主張は排斥できない

本判決は、社会的身分を「人が社会において占める継続的な地位」と定義し、高齢であることは社会的身分に当たらないとした原審の判断を相当とした。この定義は、出生によって決まることや自分の意思で離れにくいことを要件にしていないため、学説の分類では広義説を採ったものと説明される。もっとも本判決は、高齢が社会的身分に当たらないという一事だけで主張を退けた原審の理由付けを、意を尽くしていないと批判した。列挙事由は例示だからである。したがって、高齢のみを基準に職員を選んでも平等原則に反しないと言い切ることはできない。本件で合憲とされたのは、年齢を一応の目安としつつ勤務成績等も考慮していたからである。

よくある誤り

高齢は社会的身分に当たらないので、高齢のみを基準として対象者を選んでも平等原則に反しない（×）
判例は社会的身分を出生により決定される地位に限る狭義説を採る（×）
判例は高齢を社会的身分に当たるとした（×）

短答での問われ方

予備2015・司法2015問2アは、前半（社会的身分の定義と高齢の非該当）は判旨どおりだが、後半の「高齢のみを基準にしても平等原則に反しない」が誤りで×。前半が正しいので引っかかりやすい。予備2012問1ウは「最高裁は広義説を採用」で○。

論文での書き方

論文では、区別の指標が後段の事由に当たるかを検討する場面でこの定義を使う。社会的身分に当たらない指標でも、本人の努力で変えられない事柄かどうか、制約される利益が重要かどうかを示して審査の厳格度を論じる。年齢は後段の事由に当たらないとされるが、合理性審査は免れない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第2問ア直接

憲法第14条第1項の「社会的身分」とは，人が社会において占める継続的な地位をいうから，高齢であることはこれに当たらないので，町長が町職員の余剰を整理する際，高齢のみを基準として対象者を選択しても，平等原則には反しない。

司法試験 2015年第2問ア直接

予備試験 2012年第1問ウ直接

社会的身分の意味については狭義説，中間説，広義説と見解が分かれるが，最高裁判所は広義説を採用している。

観点 3

14条1項は相対的平等を保障し、事柄の性質に即応した合理的な区別は許される

本判決は、法の下の平等は絶対的・機械的な平等を求めるものではなく、合理的な理由のない差別を禁止する趣旨であるとし、事柄の性質に応じて合理的と認められる区別は許されると述べた。人には年齢・能力・境遇などの事実上の違いがあり、それを無視して一律に扱うことはかえって不合理になるからである。本件では、55歳以上という年齢を一応の基準としながら、勤務成績が良好でないことなどの事情も考慮して対象者を選んでおり、任命権者の裁量の範囲内で、他の職員と比べて不合理な差別をしたものではないとされた。この定式は、国籍法の準正要件を違憲とした最大判平20.6.4など、後の大法廷判決でも先例として引かれている。

よくある誤り

14条1項は絶対的平等を保障するから、事実上の差異を理由とする区別は一切許されない（×）
国籍を理由とする勤務条件の差別が禁じられる以上、合理的な理由があっても外国人職員を日本国民と異なって取り扱うことは許されない（×）
平等の要請は合理的な根拠のない差別の禁止であり、後段の事項は合憲性の推定が排除される事項の限定列挙である（×。前半は正しく、後半の限定列挙が誤り）

短答での問われ方

司法2010問3イの後段（事柄の性質に即応して合理的と認められる区別は許される）は本判決の定式そのもので○。司法2011問1アは最大判平17.1.26の肢だが、合理的な理由に基づく異なる取扱いは許されるという同じ枠組みで○と判断できる。予備2018・司法2018問2イは、前半の「事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り差別的取扱いを禁止する趣旨」が本判決どおりで正しく、後半の限定列挙で×になる。

論文での書き方

答案の冒頭で、平等とは相対的平等であり合理的理由のない差別が禁止されるとする規範を本判決の趣旨として示し、区別の存在→合理的理由の有無の順で検討する。合理性の審査では、区別の目的と区別の方法の関係を具体的事実に即して検討し、本件のように複数の考慮要素で対象者を絞っている事情は合理性を支える方向に働く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第1問ア応用

普通地方公共団体は，職員に採用した在留外国人について，国籍を理由として，給与等の勤務条件につき差別的取扱いをしてはならないが，合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることまで許されないとするものではない。