判例集／憲法／サラリーマン税金訴訟

サラリーマン税金訴訟

重要度 A 憲法租税と平等最大判昭60.3.27　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

サラリーマン税金訴訟（最大判昭60.3.27）は、事業所得では実際にかかった経費を差し引けるのに、給与所得では一定額の控除しか認めない当時の所得税法が、憲法14条1項（法の下の平等）に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、租税法の制定には政策的・専門技術的な判断が必要で国会の裁量を尊重すべきだとし、目的が正当で区別の仕方が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り合憲であるとして、合憲としました。租税分野の緩やかな審査基準を示した判例です。

事案

旧所得税法の仕組み――事業所得は実額、給与所得は定額

事件当時の所得税法（以下「旧所得税法」）は、所得を10種類に分け、種類ごとに所得金額の計算方法を定めていた。事業所得では、売上などの総収入から、実際にかかった必要経費を差し引いて所得を出す。これに対し給与所得では、実際にいくら経費を使ったかを問わず、収入額に応じて法律が決めた金額（給与所得控除）を一律に引くだけで、実額での控除は選べなかった。しかも給与には源泉徴収がかかり、勤め先が支払の時点で税を天引きするから、収入はほぼ全部が税務署に把握される。自分で申告する事業所得や農業所得とは、所得の把握のされ方（捕捉率）に開きがあると言われていた。

無申告の大学教授に決定処分がされた

Xは大学で文学とスペイン語を教える教授で、給与所得者であった。Xは昭和39年分の所得税について確定申告をしなかったため、昭和40年10月、所轄の税務署長Yから、税額を決定する処分と無申告加算税の賦課決定を受けた。Xは異議を申し立てたが退けられ、国税局長への審査請求では税額がわずかに減らされたにとどまった。Xは、研究費や学会の費用、通勤費、被服費などは職務に欠かせない支出なのに経費として引けないと考えていた。

訴えの内容と下級審の判断

Xは決定処分の取消しを求めて出訴し、旧所得税法の給与所得課税は憲法14条1項などに反して無効だと主張した。理由は大きく三つである。第一に、事業所得者には認められる必要経費の実額控除が給与所得者には認められない。第二に、源泉徴収のために給与所得の捕捉率だけが際立って高く、事業所得者や農業所得者と比べて重い負担を負わされている。第三に、他の所得者には合理的な根拠を欠く租税特別措置による優遇がある。一審（京都地判昭49.5.30）は、租税法規が著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲となるという基準を示して請求を棄却し、二審（大阪高判昭54.11.7）も控訴を棄却した。Xは上告後に死亡し、妻らが訴訟を引き継いだ。

要点

14条1項は絶対的平等ではなく、合理的理由のない差別だけを禁じる
租税法の区別は、目的が正当で、態様が著しく不合理なことが明らかでない限り合憲である
給与所得に実額控除を認めず概算控除にとどめたことは、目的も態様も不合理ではない
捕捉率の差や他の所得者への優遇措置は、給与所得課税の規定を違憲にしない
緩やかな基準は租税など立法裁量の広い分野のもので、精神的自由や列挙事由による区別には及ばない

判旨

大法廷は上告を棄却した。14条1項は絶対的平等の保障ではなく、事実上の差異に応じた区別は「合理性を有する限り」許されるとしたうえで、租税には財政需要を満たす役割のほかに所得の再分配や景気の調整などの働きがあり、租税負担を定めるには国政全般にわたる総合的な政策判断と、きわめて専門技術的な判断が要るとした。そこで租税法の定立は立法府の判断に委ねるほかなく、裁判所は「基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」。したがって、租税法の分野で所得の性質の違いなどを理由にする区別は、「立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り」14条1項に違反しない。給与所得控除の制度はこの基準に照らして合憲とされた。

観点 1

14条1項は絶対的平等ではなく、合理的理由のない差別だけを禁じる

本判決は審査基準を示す前提として、14条1項の意味を確認している。同項は国民を一律同一に扱えと命じるものではなく、各人の事実上の違いに応じて法的な扱いを分けることは、その区別に合理性があれば許される（相対的平等）。この出発点は、町職員の待命処分が争われた最大判昭39.5.27と同じである。同判決は、後段の列挙事由は例示であり、高齢であることは社会的身分に当たらないとした。例示である以上、列挙事由に当たらない区別でも、合理的な理由を欠けば14条1項に反する。同判決が処分を合憲としたのも、高齢を一応の基準にしつつ勤務成績なども考慮していたからである。「給与所得者」という区分も列挙事由ではないが、合理性の有無は審査される。

よくある誤り

後段列挙事由に当たらない区別は、14条1項の問題にならない（×。列挙は例示であり、合理的理由を欠けば違反となる）
高齢は社会的身分に当たらないから、高齢だけを基準に整理の対象者を選んでも平等原則に反しない（×。列挙事由に当たらなくても合理性の審査は及ぶ）
14条1項後段は、合憲性の推定が排除される事由を限定列挙したものである（×。判例は例示とする）
14条1項は一切の区別を禁じる絶対的平等を定める（×）

短答での問われ方

司法H27第2問ア・予備H27第2問アは、前半で社会的身分の定義と「高齢は当たらない」という正しい内容を書き、後半で「高齢のみを基準にしても平等原則に反しない」と結んで誤りにしている。前半が正しいので引っかかりやすい。司法H22第3問イは、列挙事由が例示であることと合理的区別が許されることを並べた正しい肢である。司法H30第2問イ・予備H30第2問イは「限定列挙」と書いて誤りにしている。

論文での書き方

答案の冒頭では、誰と誰が何について区別されているかを特定し、14条1項が法内容の平等も含むこと、合理的理由のない差別だけが禁じられること（相対的平等）を短く示す。そのうえで合理性の審査の厳しさを事柄の性質から決める流れに入る。列挙事由に当たるかどうかは審査の厳しさを左右する事情の一つであり、当たらないから14条の問題にならないという書き方は誤りである。

論証カード

法の下の平等（14条）の審査

本件規定は、AとBとを○○について異なって取り扱うものであるから、憲法14条1項に反しないかが問題となる。「法の下に平等」とは、法適用の平等だけでなく法内容の平等を含み、また、平等の理念は個人の尊重（憲法13条）に由来す

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2015年第2問ア応用

憲法第14条第1項の「社会的身分」とは，人が社会において占める継続的な地位をいうから，高齢であることはこれに当たらないので，町長が町職員の余剰を整理する際，高齢のみを基準として対象者を選択しても，平等原則には反しない。

予備試験 2015年第2問ア応用

司法試験 2010年第3問イ応用

憲法第14条第1項後段に列挙された事由は例示的なものであって，必ずしもこれに限る趣旨ではない。また，第14条第1項は，合理的理由のない区別を禁止する趣旨であるから，事柄の性質に即応して合理的と認められる区別は許される。

司法試験 2018年第2問イ応用

憲法第14条第1項は国民に対し法の下の平等を保障した規定であり，平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解され，特に同項後段の事項は，合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである。

予備試験 2018年第2問イ応用

観点 2

租税法の区別は、目的が正当で、態様が著しく不合理なことが明らかでない限り合憲である

本判決の中心である。基準は二段で、①立法目的が正当であること、②実際に採られた区別のしかたが、その目的に照らして著しく不合理だと明らかにいえないこと、である。この緩やかな基準を導く理由も二つあり、一つは租税の機能が多様で、負担の定め方が財政・経済・社会政策など国政全般の総合的な政策判断にかかること、もう一つは課税要件の定めにきわめて専門技術的な判断が要ることである。そのため租税法の定立は、正確な資料を基礎とする立法府の政策的・技術的判断に委ねられ、裁判所はその裁量的判断を基本的に尊重する。区別の理由が「所得の性質の違い等」であって後段列挙事由ではないことも、この基準の前提になっている。

よくある誤り

租税法の区別は、立法目的が重要で、区別と目的との間に実質的関連性がなければ違憲となる（×。目的の正当性と、著しく不合理であることが明らかでないかで足りる）
租税は国民に直接負担を課すものだから、裁判所は区別の合理性を厳格に審査すべきである（×。立法府の裁量的判断を基本的に尊重する）
租税立法は立法府の専権に属し、14条1項による司法審査は及ばない（×。緩やかではあるが審査はされる）
緩やかな基準の理由は、給与所得者の数が膨大であることに尽きる（×。基準の理由は租税の多機能性と専門技術性。人数は本件区別の合理性の理由）

短答での問われ方

司法H27第2問ウ・予備H27第2問ウ、司法R4第3問ア、司法H22第3問アが、いずれも判旨の基準をほぼそのまま書いた正しい肢である。理由づけ（政策的・技術的判断、専門技術的判断）と基準（目的の正当性＋著しい不合理の明白性）の組合せが保たれているかを確認すれば足りる。H22第3問アは「明らか」の語を落として「著しく不合理でない限り」と書いているが、正しい肢として扱われている。

論文での書き方

租税や社会保障など立法裁量の広い分野の区別が問題になったときに、この基準を規範として立てる。理由として、租税の多機能性と課税要件の専門技術性から立法府の政策的・技術的判断を尊重すべきこと、区別の事由が列挙事由に当たらないことを一言ずつ書く。あてはめは、目的の正当性と、区別の態様が目的との関係で著しく不合理といえるかの二段に分ける。

論証カード

法の下の平等（14条）の審査

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2015年第2問ウ直接

租税法の定立は立法府の政策的，技術的判断に委ねるほかないから，この分野における取扱いの区別は，立法目的が正当であり，かつ，区別の態様が立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，憲法第14条第1項に違反するとはいえない。

予備試験 2015年第2問ウ直接

司法試験 2022年第3問ア直接

国民への課税要件等を定めるには、極めて専門技術的な判断を要するため、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別については、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性は否定できず、憲法第14条に違反しない。

司法試験 2010年第3問ア直接

国民の租税負担を定めるには，国政全般からの総合的政策判断と，極めて専門技術的な判断が必要となるので，租税法の分野における取扱いの区別は，立法目的が正当で，区別の態様が目的との関連で著しく不合理でない限り，憲法第14条第1項に違反しない。

観点 3

給与所得に実額控除を認めず概算控除にとどめたことは、目的も態様も不合理ではない

基準へのあてはめである。給与所得者は、あらかじめほぼ決まった額の給付を使用者から受け、職場で必要な施設や備品の費用は使用者が負担するのが普通である。また、人数が膨大なので、一人ひとりの申告をもとに経費を認定して実額で控除すること（概算控除との選択制も同じ）は、技術的にも量的にも相当に困難である。概算控除とした目的は、事業所得者などとの負担の均衡に配慮しつつこうした弊害を防ぐことにあり、負担の公平な配分と確実・効率的な徴収は租税法の基本原則だから、目的は正当である。態様についても、給与所得者が自分で負担する経費が一般に控除額を明らかに超えるとは認めにくく、控除額が相当性を欠くことが明らかとはいえないとされた。

よくある誤り

判例は、給与所得者には必要経費に当たる支出がおよそ存在しないとして合憲とした（×。経費の存在は前提にしたうえで、控除額を明らかに上回るとは認め難いとした）
概算控除の目的は税収の確保にあるから正当性を欠く（×。負担の公平な配分と確実・効率的な徴収は租税法の基本原則であり正当）
実額控除と概算控除の選択制を採らないことは著しく不合理である（×。選択制も技術的・量的に相当の困難を招くとされた）

短答での問われ方

公開されている肢は基準の文言を問うものが中心で、あてはめの細部を正面から問う肢は見当たらない。もっとも、司法R4第3問アが「所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別」と書いているとおり、何と何の区別かは肢の前提になる。事業所得者は実額控除、給与所得者は概算控除（給与所得控除）という区別であり、結論は合憲である。

論文での書き方

あてはめの手本として使う。目的の段では、区別を設けた理由（負担の均衡への配慮、大量の納税者を個別に認定する困難）を具体的に挙げ、それが租税法の基本原則に沿うことを示す。態様の段では、不利益の程度を量的に見る。本判決は、実際の経費と控除額を比べ、控除額が明らかに足りないといえるかを検討している。区別の有無だけでなく差の大きさを拾うことが重要である。

論証カード

法の下の平等（14条）の審査

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観点 4

捕捉率の差や他の所得者への優遇措置は、給与所得課税の規定を違憲にしない

原告の残り二つの主張への答えである。捕捉率について判決は、事業所得などの捕捉率が長い間給与所得より低かったこと自体は否定しなかった。しかし、所得の把握の不均衡は、原則として税務行政を適正に執行することで正すべき問題だとした。例外として、較差が「正義衡平の観念に反する程に著しく」、しかも長年にわたり恒常的に存在し、租税法制そのものに原因があると認められる場合は別だが、そうでない限り法制自体は違憲にならない。租税優遇措置についても、仮にそれが合理性を欠くとしても、問題になるのはその優遇措置自体の効力であり、給与所得についての課税規定を違憲無効にするものではないとされた。

よくある誤り

判例は、給与所得と事業所得の捕捉率に差があること自体を否定した（×。差の存在は認めたうえで、税務行政の執行で是正すべき問題とした）
捕捉率に較差があれば、給与所得課税の規定は14条1項に反する（×。著しく、恒常的で、法制自体に起因する場合でない限り違憲とならない）
他の所得者への租税特別措置が不合理であれば、給与所得課税の規定も無効となる（×。影響を受けるのは当該措置の効力だけである）

短答での問われ方

この部分を直接問う公開肢は見当たらない。出題されるとすれば、捕捉率の差を「認めなかった」とする肢や、差があれば直ちに違憲とする肢が考えられる。判決は、法律の定めの問題と執行の問題を分け、他人が受けている優遇の不合理と自分に適用される規定の効力も分けて考えている。この切り分けを押さえておけば対応できる。

論文での書き方

平等違反の主張では、不平等の原因が法律の規定そのものにあるのか、運用・執行にあるのかを区別する。執行上の不均衡は原則として法令違憲の理由にならず、法制自体に起因する著しく恒常的な較差に限って別に考える余地がある。また、他者への優遇が不合理だという主張は、自分に適用される規定の違憲無効には直結しない。原告の主張を整理するときに使える視点である。

観点 5

緩やかな基準は租税など立法裁量の広い分野のもので、精神的自由や列挙事由による区別には及ばない

本判決の基準が緩やかなのは、租税立法という分野の性質と、区別の理由が所得の性質の違いにすぎないことによる。専門技術的な判断を伴うというだけで、精神的自由の制限にこの基準を持ち込むことはできない。同じ発想が及ぶ場面はある。酒類販売の免許制を合憲とした最判平4.12.15は、許可制は原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するとしつつ、租税の適正・確実な徴収という財政目的の許可制には本判決と同じ裁量尊重の説示を用い、立法府の判断が政策的・技術的裁量の範囲を逸脱して著しく不合理でない限り合憲とした。併給調整による区別を不当な差別でないとした堀木訴訟（最大判昭57.7.7）も広い立法裁量を前提にする。本判決には、列挙事由による差別は厳格に審査すべきだとする補足意見がある。

よくある誤り

精神的自由の制限も、専門技術的な判断を伴うから、著しく不合理であることが明らかな場合に限り効力を否定できる（×。この基準は租税など立法裁量の広い分野のもの）
併給調整による区別は、目的に合理的な根拠があり、区別との間に実質的関連性があるから合憲である（×。判例は実質的関連性の審査をしていない）
酒類販売の免許制は職業の許可制だから、租税立法についての裁量尊重の考え方は用いられない（×。最判平4.12.15は本判決と同じ裁量尊重の説示を用いて緩やかに審査した）
総評サラリーマン税金訴訟は、最低限度の生活を阻害する立法は25条に反すると明言した（×。そのような判示はせず、広い立法裁量の枠組みで合憲とした）

短答での問われ方

司法R4第1問アは、精神的自由の制限に「目的との関連で著しく不合理であることが明らか」という本判決の言い回しを当てはめて誤りにしている。司法H21第9問アは酒類販売免許制判決の枠組み（許可制一般の要求と、租税立法の裁量尊重）を正しく書いた肢で、租税立法の裁量尊重が職業規制の場面に持ち込まれたことを問う。司法R4第3問イは堀木訴訟に「実質的関連性」を混ぜて誤りにし、司法R5第7問ウは事件名の似た総評サラリーマン税金訴訟（最判平元.2.7。25条が争点）を素材にする。

論文での書き方

審査の厳しさを決めるときは、区別の事由（列挙事由か、自分の意思で変えられるか）、不利益を受ける権利や地位の重要性、その分野の立法裁量の広狭を考慮する。本判決は、裁量が広く、事由も権利も厳格化を求めない場合の典型である。国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）や非嫡出子相続分違憲決定（最大決平25.9.4）のように、重要な法的地位や本人に変えられない事由が関わる事案では、本判決の基準をそのまま使わず、慎重な審査を選ぶ理由を対比で示す。

論証カードランク S

審査密度を決める事柄の性質と積極的差別解消措置（14条1項）

本件措置は女性を男性より優遇するものであり、性別による区別として憲法14条1項に反しないかが問題となる。同項が禁ずるのは合理的理由のない差別であり、合理的理由をどの程度厳格に審査するかは事柄の性質、すなわち①区別の事由、

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2022年第1問ア対比

表現の自由などの精神的自由も、その行使の結果から本人を保護するために法律により制限を加えられることがあるが、こうした制限については、専門技術的な判断が伴うことから立法者に広い裁量が認められるので、目的との関連で著しく不合理であることが明らかである場合に限って、その効力を否定することができる。

司法試験 2009年第9問ア応用

この判決は，許可制の場合には重要な公共の利益のために必要かつ合理的措置であることを要するとする一方で，租税法の制定に当たっては立法府の政策的・技術的な裁量的判断が尊重されるべきであるとして，許可制の必要性と合理性についての立法府の判断が政策的・技術的裁量の範囲を逸脱した著しく不合理なものでない限り，合憲であるとした。

司法試験 2022年第3問イ対比

生存権は、生存に直結する権利であり精神的自由に準ずる権利である一方、これを具体化するための立法には高度の専門技術的な政策的判断を要するところ、併給調整条項の適用により、障害福祉年金の受給者と非受給者との間で児童扶養手当の受給に関する区別が生じるとしても、立法目的に合理的な根拠があり、かつ、立法目的と当該区別との間に実質的関連性が認められ、合理的理由のない差別とはいえないから、憲法第14条に違反しない。

司法試験 2015年第2問イ対比

併給調整条項の適用により，障害福祉年金を受けることのできる者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別が生じても，両給付が基本的に同一の性格を有し，併給調整に立法裁量があることなどに照らすと，合理的理由のない不当なものとはいえない。

予備試験 2015年第2問イ対比

司法試験 2023年第7問ウ対比

総評サラリーマン税金訴訟判決（最高裁判所平成元年2月7日第三小法廷判決、集民156号87頁）は、国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法第25条に違反するとしつつ、所得税法中の給与所得に係る課税関係規定について、憲法第25条の規定の趣旨を踏まえて具体的にどのような立法措置を講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられるとした。