酒類販売の免許制

短答での問われ方

司法 H21 第9問 ア は、本判決が「重要な公共の利益のために必要かつ合理的措置」という出発点を置いたうえで、立法府の裁量を尊重する基準を示したことをそのまま述べた正しい肢である。予備 R5 第4問 イ は、許可制一般の要件として「必要不可欠」と緩やかな規制では足りないことの双方を求めており誤り。予備 R1 第4問 ア・司法 R1 第7問 ア は、目的が生命・健康への危険の防止にある場合に限って緩やかな規制との比較を求めているので正しい。予備 H29 第4問 ウ・司法 H29 第8問 ウ は、積極目的の許可制にまで緩やかな規制との比較を求めており誤り。許可制一般の要件と消極目的のときの加重要件を区別して読む。

論文での書き方

答案では、規制が免許制・許可制であることを先に認定し、狭義の職業選択の自由への強力な制限であるから、「重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であること」が必要になる、と書き出す。この段階までは薬事法判決と共通である。分かれ目はその次で、目的が消極目的か、積極目的・財政目的かによって、立法府の判断をどこまで尊重するかが変わる。本判決は、強力な制限であることを認めながら緩やかに審査した例として引く。

短答での問われ方

最も多く問われる観点である。予備 R1 第4問 ウ・司法 R1 第7問 ウ は積極目的の規制と位置づけた点が誤り。予備 R5 第4問 ウ は、後半の基準は判旨どおりだが、小売商の経営の安定を目的に加えた点が誤りで、小売市場の許可制（最大判昭47.11.22）の目的を混ぜたひっかけである。司法 H21 第9問 イ は健康への弊害防止を目的に加えて複合的としたため誤り。司法 R4 第1問 イ は、制約の理由として三つの目的を並べた正しい肢である。

論文での書き方

目的の認定は、法律の仕組みから客観的に行う。本件では、納税義務者が製造者であること、販売業者は税を消費者へ移す通り道であることを指摘し、免許制が徴税の確保のための手段であることを示す。問題文に複数の目的が書かれている場合は、主たる目的がどれか、他は付随的な事情にとどまるのかを整理してから基準を立てる。財政目的は消極・積極の二分に収まらないので、目的の種類を機械的に当てはめず、立法府の判断を尊重すべき理由があるかを個別に述べる。

短答での問われ方

司法 H21 第9問 ア は、出発点（重要な公共の利益のための必要かつ合理的措置）と、裁量を尊重した緩やかな基準の二段を正しく述べた肢である。司法 H26 第9問 ア は「厳格度を高めた基準で審査される」とした点が誤り。予備 R1 第4問 ウ・司法 R1 第7問 ウ は、目的の誤りに加えて、小売市場判決の明白の原則の言い回しを本判決に当てはめている点にも気づきたい。基準の文言を判例ごとに区別して覚える。

論文での書き方

規範は、許可制であることから出発しつつ、租税の賦課徴収という目的の性質上、立法府の政策的・技術的な裁量を尊重すべきであるとして、著しく不合理でない限り合憲とする、という二段で書く。出発点の厳しさと結論の緩やかさにずれがあることは自覚して書く。判例は目的・態様・制限の程度を比較考量する立場なので、このずれを説明できる。自分で審査基準を立てるときは、目的に求める水準と手段に求める水準をそろえること。財政目的でない事案に本判決の基準をそのまま持ち込まない。

短答での問われ方

司法 H26 第9問 ア は、立法事実が変化しているという前半と、免許基準がなお合理性を有するという結論は判例に沿うが、中間の「厳格度を高めた基準で審査される」が誤りである。正しい部分で挟んだ肢なので、誤りの箇所を特定して読む。司法 H21 第9問 ウ は、法廷意見が積極目的の規制との違いを論じ、運用に着目すべきだとしたように書いているが、法廷意見はどちらも述べておらず、運用への言及は補足意見のものである。法廷意見と個別意見を取り違えさせる出題に注意する。

論文での書き方

あてはめでは、規制を支える事実が現在も存在するかを検討する。本件でいえば、酒税の比重の低下、免許制の前後で滞納率に差があるか、届出制や事後の監督など別の手段で転嫁を確保できないか、が材料になる。法廷意見の結論に乗るなら、仕組みが全体としてなお合理性を保っていることを述べる。違憲の方向で論じるなら、反対意見の指摘を自分の言葉で使い、販売業者は納税義務者でないのに職業選択そのものを制約されている点を強調する。射程としては、後の判例も免許制を同じ基準で合憲としている（最判平10.3.24、最判平14.6.4）。