公衆浴場距離制限事件

事案

公衆浴場法の許可制と配置の基準

公衆浴場法2条は、公衆浴場を営むには都道府県知事の許可を要するとし、当初は設置場所や構造設備が公衆衛生上不適当なときに許可を拒めるとしていた。昭和25年の改正で、設置場所が「配置の適正」を欠くと認めるときも許可を与えないことができると加えられ、配置の基準は都道府県の条例に委ねられた。これを受けて福岡県条例は、新しく設ける浴場は既に許可を得た浴場から市部で250メートル以上、郡部で300メートル以上離れていなければならないと定めた。つまり、衛生面で問題のない施設であっても、近くに既存の浴場があるというだけで開業できない仕組みである。

無許可営業と刑事訴追

被告人は昭和25年5月に公衆浴場建設の届出を受理され、浴場を建てたが、完成後、既存の浴場との距離が条例の基準を満たさないとして営業許可を得られなかった。それでも営業を始めたため、無許可営業として公衆浴場法違反で起訴された。第一審（福岡地裁吉井支部）は罰金5000円とし、控訴審（福岡高裁）も控訴を棄却した。被告人は、配置の適正を許可要件とする規制は職業選択の自由を不当に奪うもので憲法22条1項に反すると主張して上告した。刑事事件の中で法律の合憲性が争われた点に注意したい。

要点

1. 本判決は距離制限を国民保健・環境衛生のための規制ととらえて合憲とした
2. 同じ距離制限でも薬局の配置規制は最大判昭50.4.30で違憲とされた
3. 後の判例は距離制限に既存業者の経営を守る目的も認め、平成元年の二判決はこれを理由に合憲とした

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず公衆浴場を「多数の国民の日常生活に必要欠くべからざる、多分に公共性を伴う厚生施設」と位置づける。そのうえで、開設を自由にすると、偏在により住民が浴場を使いにくくなるおそれがあり、濫立により無用の競争が生じて経営が不合理となり、ひいて衛生設備の低下を招くおそれがあるとした。これらは「国民保健及び環境衛生の上から」できる限り防ぐべき事態であり、配置の適正を欠くことは公共の福祉に反するから、これを理由に許可を拒める規定を置いても憲法22条に違反しないと判断した。手段の必要性を具体的に検討した形跡は乏しく、結論を短く示した判決である。

観点 1

本判決は距離制限を国民保健・環境衛生のための規制ととらえて合憲とした

本判決は、公衆浴場の公共性を出発点に、偏在すれば住民が浴場を利用しにくくなり、濫立すれば無用の競争で経営が不合理になって衛生設備の低下を招くおそれがある、という二つの筋道を挙げた。どちらも「国民保健及び環境衛生」という社会公共の利益から説明されており、職業活動が社会にもたらす弊害を防ぐ消極目的の規制と理解されている。既存業者の経営を守ること自体は目的に掲げておらず、ここが平成元年の判決と異なる。規制を受ける本人の利益を守るパターナリズムでもない。守られるのは入浴する住民一般の健康・衛生であり、開業しようとする者自身ではないからである。その後の刑事事件でも、本判決を引いて合憲とする判決が続いた。

よくある誤り

• 本判決は、既存の浴場業者の経営の安定を図る積極目的の規制であるとして、明白性の原則により合憲とした（×。それは最判平元.1.20の理由づけである）
• 公衆浴場の適正配置規制は、開設しようとする者自身を不利益から守るためのパターナリスティックな規制である（×。守られるのは住民の保健・衛生）
• 本判決は距離制限を職業選択の自由の過度の制限として違憲とした（×。合憲）

短答での問われ方

司法2010問7アで、浴場の濫立防止を理由とする適正配置規制が「あなたのため」のパターナリズムに当たるかが問われた（当たらない＝×）。規制で守られるのが誰かを考えれば解ける。本判決の目的認定を後の判決の目的認定と入れ替える肢にも注意したい。

論文での書き方

論文では、距離制限は本人の努力では満たせない客観的条件による参入制限であり、職業選択の自由そのものへの強い制約であることをまず示す。そのうえで規制目的を認定するが、本判決のように衛生確保を目的と見るなら、許可取消しや設備基準による監督といった緩やかな手段で足りないかを問う必要があり、距離と衛生水準の因果関係が論証されていない点が弱点として指摘できる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年 第7問 ア直接

公衆浴場を自由に開設できるようにすると，公衆浴場が濫立し，浴場経営に無用の競争を生じさせ，ひいては浴場の衛生設備が低下することなどが考えられる。それゆえ，公衆浴場の濫立を防止するため，公衆浴場の適正配置を開設の許可要件とする。

○正しい ×誤り

観点 2

同じ距離制限でも薬局の配置規制は最大判昭50.4.30で違憲とされた

薬局の適正配置規制は、本判決を支えに薬事法へ導入されたが、最大判昭50.4.30はこれを違憲とした。同判決は、許可制が合憲となるには重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、消極的・警察的な目的の規制であれば、職業活動の内容・態様の規制というより緩やかな手段では目的を十分に達成できないことまで必要だとした。そして、薬局の偏在から競争激化、経営不安定、不良医薬品の供給へという連鎖は確実な根拠に基づかないとした。この要件は許可制そのものだけでなく、個々の許可条件にも及ぶ。本判決が手段の必要性をほとんど論証せずに合憲としたのとは対照的であり、両者は公衆浴場の公共性の強さで区別して説明されることが多い。

よくある誤り

• 許可制の合憲性に重要な公共の利益のための必要かつ合理的な措置であることが求められるのは許可制そのものだけで、個々の許可条件には及ばない（×）
• 消極目的の許可制であっても、より緩やかな規制で目的を達成できるかは問わない（×）

短答での問われ方

予備2019問4アで、薬局の許可制が国民の生命・健康への危険防止を目的とする場合の審査基準（必要かつ合理的＋より緩やかな手段では足りないこと）が○として問われ、司法2012問5ウで、その要請が個々の許可条件にも及ぶかが×として問われた。司法2006問7の空欄補充でも、消極的・警察的措置である許可制の基準を述べた判決として薬局の事案を選ばせている。

論文での書き方

答案では、規制目的に応じて審査の厳しさを変える枠組みを示し、本判決と薬局判決を並べて、なぜ同じ距離制限で結論が分かれたかを事業の性質から説明する。公衆浴場は料金が統制され、利用者が近隣に限られ、他の用途への転用もしにくいという特殊性があるので、自由競争に任せると維持そのものが危うくなる、という点を拾うと説得力が出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年 第4問 ア対比

薬局の開設につき，これを許可制とすることの目的が，国民の生命及び健康に対する危険の防止にある場合，当該規制の合憲性を肯定するためには，それが重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることに加え，より緩やかな規制によってはその目的を十分に達成することができないと認められることも要する。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第5問 ウ対比

職業の許可制は自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。ただし，この要請は，個々の許可条件の合憲性判断においてまで求められるものではない。

○正しい ×誤り

観点 3

後の判例は距離制限に既存業者の経営を守る目的も認め、平成元年の二判決はこれを理由に合憲とした

本判決は衛生だけを理由にしたが、後の判例は目的の捉え方を広げた。まず行政事件の最判昭37.1.19は、適正配置規制は主に国民保健・環境衛生のためのものだが、許可を受けた業者を濫立による経営の不合理化から守る意図も持つとして、既存業者に他者への許可を争う原告適格を認めた。次に最判平元.1.20（刑事事件）は、業者が廃業・転業に追い込まれるのを防いで安定した経営を確保する積極的・社会経済政策的な規制と見て、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とする基準で合憲とした。積極目的であれば、許可制でもより緩やかな手段の有無までは問われない。最判平元.3.7（行政事件）は、衛生の確保と、経営安定による浴場自体の確保とを併せた目的と見て、明白性の基準には触れずに必要かつ合理的な手段だとした。

よくある誤り

• 職業の許可制は、積極目的の措置であっても、より緩やかな規制で目的を十分達成できない場合でなければ合憲とされない（×。積極目的では明白性の原則による）
• 公衆浴場の適正配置規制は純粋に衛生目的であるから、既存業者は近隣の新規許可の取消しを求める原告適格を持たない（×。最判昭37.1.19は原告適格を肯定）

短答での問われ方

予備2017問4ウ・司法2017問8ウは、積極目的の許可制にもより緩やかな手段の不存在を要求する肢で×。最判平元.1.20が積極目的と見て明白性の原則を使ったことと結び付けて覚える。司法2006問7の空欄補充は、平成元年に一方の小法廷が小売市場判決と同じ基準を述べ、他方の小法廷は基準を述べずに合憲としたという経過を、公衆浴場の事案として選ばせた。行政法では予備2021問18イが、既存浴場業者の原告適格（最判昭37.1.19）を○として問うた。

論文での書き方

規制目的の認定は条文の文言だけでなく、立法当時と現在の社会状況（自家風呂の普及、浴場の減少）からも行う。浴場を維持すること自体が公共の利益であると論じられれば、既存業者の保護を手段とする規制にも正当性を与えられる。目的を二つに割り切らず、両目的を併せ持つ規制として必要性・合理性を検討する書き方も示せるとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年 第18問 イ対比

公衆浴場法が設置場所の「配置の適正」を公衆浴場営業許可の要件とする趣旨は，国民保健及び環境衛生の確保のほか，濫立の防止により既存業者の利益を保護する目的をも有するから，既存の公衆浴場業者は，近隣において新規参入を求めてきた第三者に対する上記許可につき，その取消しを求める原告適格を有する。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 薬局距離制限事件最大判昭50.4.30対比薬局の適正配置規制を消極目的の規制と見て、距離制限は必要性と合理性を欠くとして違憲とした。
• 小売市場距離制限事件最大判昭47.11.22対比小売市場の距離制限を積極目的の規制として明白性の原則で合憲とした。
• 最判平元.1.20同旨公衆浴場の距離制限を経営安定という積極目的の規制と捉え直し、明白性の原則で合憲とした。
• 最判平元.3.7同旨公衆浴場の距離制限を衛生確保と経営安定の両目的を持つ規制として合憲とした。
• 最判昭37.1.19同旨適正配置規制に既存業者保護の趣旨も含まれるとして、既存浴場業者の原告適格を認めた。