判例集／憲法／薬局距離制限事件

薬局距離制限事件

重要度 A 憲法職業の自由最大判昭50.4.30　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

薬局距離制限事件（最大判昭50.4.30）は、既存の薬局から一定の距離内での開設を認めない規制（適正配置規制）が、憲法22条1項の職業選択の自由に反するかが問題になった判例です。最高裁は、許可制は職業の自由への強い制限だから重要な公共の利益のために必要かつ合理的でなければならないとし、この規制は国民の健康を守る消極目的のものだが、不良医薬品が出回る危険は観念上の想定にすぎないとして違憲としました。職業の自由の規制を目的に応じて審査する基本の判例です。

事案

薬事法の許可制と適正配置という条件

医薬品は人の生命・健康に直接かかわるため、薬事法は、薬局の開設や医薬品の一般販売業を都道府県知事の許可にかからせ、構造設備、薬剤師の数、申請者の人的欠格事由などを許可の条件としていた。その後の改正で、これらに加えて、薬局等の設置場所が配置上適正であることが条件に加えられ（6条2項）、何をもって適正とするかの具体的な基準は都道府県の条例に委ねられた。広島県の条例は、既存の薬局等との距離を最短でおおむね100メートルとする基準を置いた。設備や人の面で何の問題がなくても、近くに既存の店があるというだけで開業が認められなくなる仕組みである。

スーパーの申請と不許可処分

広島県内に本店を置き、県の内外でスーパーマーケットなどを営んでいた株式会社Xは、昭和38年6月25日、市内の商店街にある自社の店舗で医薬品の一般販売業を営むため、広島県知事Yに許可を申請し、申請は同年7月11日に受理された。ところが、申請の後、処分がされるまでの間に改正法が施行され、適正配置が許可条件に加わった。Yは、Xの店舗が県条例3条の定める距離の基準に適合しないことを理由に、不許可とした。個人が薬局を開こうとした事案ではなく、会社が自社の店舗で医薬品を売ろうとした事案である。

取消訴訟と下級審の判断

Xは、適正配置を許可条件とする薬事法の規定と県条例は憲法22条に違反すると主張して、不許可処分の取消しを求めた。第1審（広島地判昭42.4.17）は、申請時ではなく処分時の許可基準を当てはめたこと自体を違法とみて処分を取り消し、憲法問題には踏み込まなかった。これに対し第2審（広島高判昭43.7.30）は、薬局等は公共性の高い施設であり、配置を規制しなければ偏在や乱立によって調剤や医薬品の供給に悪影響が出るおそれがあるとして、規定を合憲と判断した。Xが上告し、最高裁大法廷は、職業の自由の一般論から説き起こして適正配置規制の合憲性を審査した。

要点

憲法22条1項は職業を選ぶ自由だけでなく、選んだ職業を遂行する自由も保障する
規制の合憲性は比較考量で決まり、立法府の裁量の広さは規制の目的・対象・方法によって変わる
許可制は重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置でなければならず、消極目的ならより緩やかな規制で足りないことも要る
許可制そのものが合憲でも個々の許可条件は一つずつ同じ基準で審査され、距離制限は実質的に職業選択の制約と評価される
適正配置規制は消極目的の規制と認定され、不良医薬品供給の危険は観念上の想定にすぎないとして違憲とされた

判旨

大法廷は、憲法22条1項が狭義の職業選択の自由に加えて職業活動の自由も保障するとしたうえで、規制の合憲性は目的・必要性・内容と制限の程度などを比較考量して決めるとし、立法府の裁量の広狭は規制の目的・対象・方法に応じて変わるとした。許可制は「職業の自由に対する強力な制限」であるから「重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置」でなければならず、消極的・警察的措置の場合は、より緩やかな規制では目的を十分に達成できないことも要る。適正配置規制は主として国民の生命・健康への危険防止という消極目的の規制であるが、競争激化から不良医薬品の供給に至る危険は「単なる観念上の想定」にすぎず、必要性と合理性を欠くとして、22条1項に違反するとした。

観点 1

憲法22条1項は職業を選ぶ自由だけでなく、選んだ職業を遂行する自由も保障する

判決は、職業を、生計を維持するための継続的活動であり、分業社会での役割分担でもあり、各人が個性を全うする場として「個人の人格的価値とも不可分の関連を有する」ものと捉えた。そこから、職業の開始・継続・廃止（狭義の職業選択）だけでなく、職業活動の内容・態様も原則として自由であるとし、22条1項が両方を保障すると明言した。営業の自由も22条1項だけで根拠づけられ、29条は持ち出されていない。他方、職業は社会的相互関連性が大きく、精神的自由に比べて公権力による規制の要請が強いとし、同項の「公共の福祉に反しない限り」という留保はこの点を特に強調する趣旨だと述べた。

よくある誤り

営業の自由は財産権の行使でもあるから、22条1項と29条1項の両方で根拠づけられる（×。判例は22条1項のみで根拠づける）
22条1項が保障するのは職業を選ぶ自由に限られ、職業活動の内容・態様の自由は含まれない（×）
22条1項の「公共の福祉に反しない限り」という留保に、判例は特段の意味を認めていない（×。精神的自由に比べ規制の要請が強いことを強調する趣旨とした）

短答での問われ方

留保の趣旨は予備 H24 第3問イ・司法 H24 第5問イで、判決の言い回しに沿った文が正しい肢として出た。営業の自由の根拠条文は予備 H29 第4問イ・司法 H29 第8問イで「29条1項にも根拠づけられる」とする誤りの肢になっている。司法 H27 第6問ウは営業の自由の根拠をめぐる学説の比較で、開業を22条、営業活動を29条に振り分けても、22条1項だけで両方を保障する立場より保障が広がるわけではないので誤りとなる。司法 R5 第6問イは22条1項が営業の自由を保障することを推論の材料に使う問題である。

論文での書き方

答案の保障範囲の認定で使う。職業の意義（生計維持・社会的機能分担・人格的価値との関連）を一言示し、問題の行為が選択の自由と遂行の自由のどちらに当たるかを特定する。人格的価値との関連は審査を緩めすぎない方向の理由に、社会的相互関連性は立法裁量を認める方向の理由に使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第3問イ直接

憲法第22条第1項が「公共の福祉に反しない限り」という留保を伴っているのは，職業活動は社会的相互関連性が大きく，精神的自由と比較して公権力による規制の要請が強いことを強調するためである。

司法試験 2012年第5問イ直接

司法試験 2015年第6問ウ応用

営業の自由の内容を開業・廃業と営業活動に分け，前者は憲法第22条第1項，後者は憲法第29条により保障されるとする見解は，営業の自由の保障根拠を憲法第22条第1項のみに求める見解と比べて，営業の自由を広く保障する。

観点 2

規制の合憲性は比較考量で決まり、立法府の裁量の広さは規制の目的・対象・方法によって変わる

職業の規制目的は、経済的弱者の保護など社会政策・経済政策上の積極的なものから、安全の保障や秩序維持といった消極的なものまで千差万別であり、規制の形も事前規制から事後の業態規制までさまざまである。そこで判決は、合憲性を一律には論じられないとし、規制の目的・必要性・内容と、制限される職業の自由の性質・内容・制限の程度を比較考量して決めるとした。この検討は第一次的には立法府の仕事であり、目的が公共の福祉に合致する限り、裁判所は合理的裁量の範囲内の判断を尊重する。ただし、その裁量の範囲には広狭があり、裁判所が規制の目的・対象・方法等の性質と内容に照らして決める。

よくある誤り

職業の自由の規制の合憲性は、目的が積極か消極かだけで機械的に決まるとするのが判例である（×。目的・必要性・内容と制限の程度の比較考量による）
比較考量は裁判所が白紙から行うもので、立法府の判断を尊重する必要はない（×。第一次的には立法府の権限と責務）
立法事実について立法者の判断をどこまで尊重するかは、合憲性の判断基準とは無関係である（×。裁量の広狭と審査の厳しさは連動する）
森林法の共有林分割制限は積極目的（あるいは消極目的）の規制と性質決定された（×。最大判昭62.4.22はどちらとも決めていない）

短答での問われ方

予備 R5 第4問アは比較考量と立法裁量の尊重の一般論をそのまま正しい肢にした。司法 R4 第1問イは積極・消極の目的に財政目的（最判平4.12.15）を加えて正しいとする。司法 H25 第19問ウは立法事実の審査と審査基準の関係を問う。本判決の一般論を財産権に引き継いだ森林法判決では、予備 H24 第4問イ・司法 H24 第7問イ・司法 R7 第8問イが「積極目的」「消極目的」と決めつける誤りを出し、司法 H22 第9問イは、証券取引法の短期売買利益返還規定を合憲とした最大判平14.2.13が積極・消極の区別を明示したとする誤りで、同判決は「積極的」「消極的」の語を使っておらず、目的別に基準を分けてもいない。

論文での書き方

審査基準を立てる前置きとして、裁量の広狭を規制の態様と目的の両面から論じる。目的二分論を出発点にせず、選択そのものへの制約か遂行への制約か、目的が専門技術的・政策的判断を要するかを順に認定し、そこから審査の厳しさを導くと判例に沿った書き方になる。

論証カード

職業の自由の規制と違憲審査基準

本件規制は職業の自由（憲法22条1項）を制約するものであり、その合憲性をいかなる基準で審査すべきかが問題となる。職業は、人が自己の生計を維持するためにする継続的活動であるとともに、分業社会における社会的機能分担の活動であ

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2023年第4問ア直接

職業の自由に対する規制措置が憲法上是認されるかどうかは、具体的な規制措置について、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量した上で慎重に決定されなければならず、それは、第一次的には立法府の権限と責務であるから、裁判所としては、規制の目的が公共の福祉に合致するものと認められる以上、立法府の判断がその合理的裁量の範囲にとどまる限り、その判断を尊重すべきである。

司法試験 2022年第1問イ直接

職業選択の自由は、社会生活における安全の保障及び秩序の維持等の消極的な目的や、国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的な目的のほか、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために制約され得る。

司法試験 2013年第19問ウ応用

裁判所は、合憲性審査に当たり人権制約立法の根拠となる立法事実の存否を審査する必要があるが、その際立法事実についての立法者の判断をどの程度尊重すべきかという問題は、いかなる基準で合憲性を判断するかの問題とは無関係である。

予備試験 2012年第4問イ対比

財産権規制の目的には，社会政策及び経済政策上の積極的なものから，安全の保障や秩序の維持等の消極的なものまで種々様々なものがあり得るが，森林法の共有林分割請求権を制限する規定は積極目的による規制である。

司法試験 2012年第7問イ対比

司法試験 2025年第8問イ対比

森林法事件判決（最高裁判所昭和62年4月22日大法廷判決、民集41巻3号408頁）は、共有森林の分割請求権を制限する森林法の規定は、森林の細分化を防止し、森林経営の安定、森林の保続培養と生産力の増進を図り、もって社会生活における安全の保障や秩序の維持等に資するという消極的目的のための制限であるとした上で、当該規定について、この目的のために必要性と合理性を肯定するには足らないから違憲であると判断した。

司法試験 2010年第9問イ対比

②の判決は，財産権に対する規制には積極的目的によるものと消極的目的によるものとがあることを明示した上，積極的目的による規制の合憲性をより緩やかに認める考え方を明確にしたものである点で，①の判決と異なる。

観点 3

許可制は重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置でなければならず、消極目的ならより緩やかな規制で足りないことも要る

許可制は、職業活動の内容・態様の規制を超えて、狭義の職業選択の自由そのものを制約する強力な制限である。そのため、合憲とするには原則として「重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置」であることが必要とされた。さらに、社会政策・経済政策上の積極目的ではなく、自由な職業活動が社会にもたらす弊害を防ぐ消極的・警察的措置である場合には、職業活動の内容・態様の規制というより緩やかな手段では目的を十分に達成できないと認められることが上乗せされる。上乗せ要件は消極目的に限った話であり、許可制一般や積極目的の許可制に求められるわけではない。「必要不可欠」という言葉も判決は使っていない。

よくある誤り

許可制の合憲性には、規制目的が重要な公共の利益のために必要不可欠であることを要する（×。「必要かつ合理的な措置」である）
積極目的の許可制であっても、より緩やかな規制では目的を達成できない場合でなければ合憲とならない（×。この要件は消極的・警察的措置の場合に限る）
消極目的の許可制は、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であれば足り、より緩やかな規制の検討は要らない（×）
財政目的の許可制にも、より緩やかな規制では足りないことが要求される（×。最判平4.12.15は著しく不合理でない限り合憲とした）

短答での問われ方

最頻出である。予備 R1 第4問ア・司法 R1 第7問アは消極目的の薬局許可制について二段の要件を正しいとする。予備 R5 第4問イは「必要不可欠」にすり替え、かつ上乗せ要件を許可制一般に広げた誤り、予備 H29 第4問ウ・司法 H29 第8問ウは積極目的にも上乗せ要件を求める誤りである。司法 H18 第7問は規範の文章から本判決を選ばせる穴埋め、司法 H21 第9問アは酒類販売免許制判決が本判決の許可制の規範を引きつつ財政目的ゆえに緩やかに審査したことを問う。

論文での書き方

規範は「許可制は狭義の職業選択の自由そのものへの強力な制限であるから、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、消極目的の場合はより緩やかな規制では目的を十分に達成できないことを要する」と書く。目的の重要性と、手段の適合性・必要性の二段で当てはめる。

論証カード

職業の自由の規制と違憲審査基準

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第4問イ直接

職業の許可制は、単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて、狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定し得るためには、規制目的が重要な公共の利益のために必要不可欠であり、許可制に比べて職業の自由に対するより緩やかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によっては立法目的を十分に達成し得ないことを要する。

予備試験 2019年第4問ア直接

薬局の開設につき，これを許可制とすることの目的が，国民の生命及び健康に対する危険の防止にある場合，当該規制の合憲性を肯定するためには，それが重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることに加え，より緩やかな規制によってはその目的を十分に達成することができないと認められることも要する。

司法試験 2019年第7問ア直接

司法試験 2009年第9問ア応用

この判決は，許可制の場合には重要な公共の利益のために必要かつ合理的措置であることを要するとする一方で，租税法の制定に当たっては立法府の政策的・技術的な裁量的判断が尊重されるべきであるとして，許可制の必要性と合理性についての立法府の判断が政策的・技術的裁量の範囲を逸脱した著しく不合理なものでない限り，合憲であるとした。

観点 4

許可制そのものが合憲でも個々の許可条件は一つずつ同じ基準で審査され、距離制限は実質的に職業選択の制約と評価される

判決は、許可制の要件が「許可制そのものについてのみならず、その内容についても要求される」とし、許可制の採用が是認されても、個々の許可条件を個別に審査しなければならないとした。本件でも、資格者に限って開業を認める許可制自体と、構造設備・薬剤師の数・人的欠格事由という条件は、必要性と合理性を比較的たやすく認められるとされ、適正配置だけが切り出されて審査された。また、適正配置規制は場所の制限にすぎず開業自体を禁じていないが、採算や生活上の条件から開業場所を選ぶのが通常で、特定の場所で開けないことは開業の断念につながりうるから、「実質的には職業選択の自由に対する大きな制約的効果」を持つとされた。

よくある誤り

許可制の採用自体が是認されれば、個々の許可条件について改めて同じ要請は及ばない（×）
本判決は医薬品の供給業者を許可制にしたこと自体を違憲とした（×。違憲とされたのは適正配置という許可条件）
距離制限は開業場所の制限にすぎないから、職業活動の内容・態様の規制として緩やかに審査される（×。実質的に職業選択の自由への大きな制約）

短答での問われ方

予備 H24 第3問ウ・司法 H24 第5問ウが、前半で許可制の規範を正しく述べ、後半で「個々の許可条件の合憲性判断においてまで求められるものではない」と続ける誤りの肢である。前半が正しいので、後半まで読まないと引っかかる。違憲とされた対象が許可制そのものではなく適正配置という一条件であることも、事案の把握として押さえておく。

論文での書き方

論文では、審査の対象を「許可制」全体ではなく問題の許可要件に絞り込む。そのうえで、形式は場所・時間・方法の規制でも、本人の努力では満たせない要件か、参入を事実上断念させるかを問題文の事情から拾い、狭義の職業選択の自由への制約と評価できるかを論じる。評価できれば審査は厳しくなる。

論証カードランク S

職業規制における規制目的の把握と立法事実の審査（22条1項）

職業の自由の規制の合憲性を判断するには、基準の定立と当てはめの前提として、当該規制が何を制約し何のための規制かを正確に認定する必要がある。第一に規制の態様として、㋐許可制・免許制のように狭義の職業選択の自由そのものを制約

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第3問ウ直接

職業の許可制は自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。ただし，この要請は，個々の許可条件の合憲性判断においてまで求められるものではない。

司法試験 2012年第5問ウ直接

観点 5

適正配置規制は消極目的の規制と認定され、不良医薬品供給の危険は観念上の想定にすぎないとして違憲とされた

判決は、適正配置規制の主たる目的を国民の生命・健康への危険の防止という消極的・警察的なものと認定し、薬局の経営保護という社会政策的・経済政策的な目的は含まれないとして、小売市場判決（最大判昭47.11.22）の考え方は本件に適切でないとした。目的自体は重要な公共の利益に当たる。しかし、競争の激化から経営の不安定を経て法規違反に至り不良医薬品が供給されるという危険は「単なる観念上の想定」で、確実な根拠に基づく合理的判断とはいえないとされた。行政上の取締りの強化という緩やかな手段でも目的は達成できる。無薬局地域への進出促進という効果についても、場所の制限という強力な手段は目的と均衡を失するとされ、立法府の合理的裁量を超えるとして22条1項違反となった。

よくある誤り

適正配置規制は、中小の薬局の経営を保護する積極目的の規制と認定された（×。主として消極的・警察的目的）
本件にも小売市場判決の明白性の基準がそのまま当てはまる（×。同判決の法理は本件に適切でないとされた）
規制の必要性が全くないとはいえない以上、立法府の判断は尊重され合憲となる（×。制約と均衡する程度の危険が合理的に認められることが必要）
酒類販売業の免許制は、小売商を過当競争から守る積極目的の規制として合憲とされた（×。租税の適正かつ確実な賦課徴収という財政目的）
積極的な社会経済政策のための規制は、職業活動の自由にも精神的自由にも同じように許される（×。小売市場判決は、経済活動の自由に限り、精神的自由等とは異なって許されるとした）

短答での問われ方

後続・周辺判例との組合せで問われる。予備 R1 第4問ウ・司法 R1 第7問ウと予備 R5 第4問ウは、酒類販売免許制の目的に小売商の保護を紛れ込ませる誤りである。予備 H29 第4問ア・司法 H29 第8問アは、積極目的の農業共済当然加入制（最判平17.4.26）に「必要最小限度」を当てはめる誤りである。司法 H26 第9問ウの司法書士の業務独占（最判平12.2.8）は合憲とされた資格制の例である。小売市場判決からは、積極目的規制の根拠と範囲が問われる。予備 R1 第4問イ・司法 R1 第7問イは、生存権や勤労権の保障など経済的に弱い立場の者の保護が憲法の要請であることを根拠に挙げる正しい肢である。予備 H24 第3問ア・司法 H24 第5問アは、精神的自由にも積極目的の規制が許されるとした点が誤りで、同判決はこれを経済活動の自由に限っている。

論文での書き方

当てはめの手本である。目的と手段を結ぶ因果の鎖を一つずつ書き出し、どの環が立法事実に裏づけられていないかを指摘する。次に、監督の強化や事後の取締りなど、より緩やかな手段で同じ目的を達成できないかを検討する。目的が複数あるときは主従を整理し、付随的な効果については制約の強さとの均衡を論じる。

論証カードランク S

職業規制における規制目的の把握と立法事実の審査（22条1項）

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2019年第4問ウ対比

酒類販売業について免許制とすることを定めた酒税法の規定は，酒類販売業者には経済的基盤の弱い中小事業者が多いことに照らし，酒類販売業者を相互間の過当競争による共倒れから保護するという積極目的の規制であり，当該規制の目的に合理性が認められ，その手段・態様も著しく不合理であることが明白であるとは認められないから，違憲ではない。

司法試験 2019年第7問ウ対比

予備試験 2023年第4問ウ対比

酒類販売業免許制は、一部地域における販売店の乱立による過当競争のために経済的基盤の弱い小売商の経営が不安定となることを防止するとともに、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという目的で実施されたものであって、その必要性と合理性があり、立法府の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であるとまでは断定し難いから、憲法第22条第1項に違反しない。

予備試験 2019年第4問イ対比

個人の経済活動の自由に対して，社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図るという積極目的の規制を設けることが正当化される根拠として，国民の生存権やその一環としての勤労権が保障されているなど，経済的劣位に立つ者に対する適切な保護政策を行うことが憲法上の要請とされていることを挙げることができる。

司法試験 2019年第7問イ対比

予備試験 2012年第3問ア対比

職業活動の自由についても精神的自由についても，国の積極的な社会経済政策のために規制することが許されるのは同様であるが，前者の自由を規制する場合には立法府の裁量的判断が広く認められる点が異なる。

司法試験 2012年第5問ア対比

司法試験 2014年第9問ウ応用

登記制度が国民の権利義務等に重大な影響を及ぼすことなどから，原則として司法書士に登記業務の独占を認める職域規制は，公共の福祉に合致した合理的な規制である。