判例集／憲法／嫡出でない子の法定相続分差別違憲決定

嫡出でない子の法定相続分差別違憲決定

重要度 A 憲法法定相続分の区別最大決平25.9.4　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約13分

嫡出でない子の法定相続分差別違憲決定（最大決平25.9.4）は、結婚していない父母の間に生まれた子（嫡出でない子）の相続分を、結婚した父母の子の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定める憲法14条1項に反するかが問題になった判例です。最高裁は、家族の形や国民の意識の変化などから、子が自ら選べない事柄を理由に不利益を与えてはならないという考えが確立したとして、規定は遅くとも平成13年7月当時に違憲だったとしました。立法裁量と区別の合理的根拠を考える平等原則の判例です。

事案

争われた規定（改正前の民法900条4号ただし書前段）

民法900条4号は、子が複数いるときの法定相続分を均等とするのが原則である。ところが平成25年改正前の同号ただし書前段は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子（嫡出でない子）の取り分を、嫡出子の半分にとどめていた。法定相続分は遺言による指定がないときに働く補充的な定めだが、遺留分の計算の基礎にもなるので、遺言があっても差は残る。最高裁は最大決平7.7.5でこの規定を合憲としたものの、裁判官5名が反対に回った。以後の小法廷も合憲の結論を保ったが、反対意見や、合理性を疑う補足意見が毎回のように付き、下級審には違憲とするものも現れていた。法制審議会も平成8年に相続分を同等とする改正要綱を答申していたが、法改正には至っていなかった。

平成13年7月に開始した相続

被相続人Aは平成13年7月に死亡した。相続人は、妻B、AとBの間の子2名、AとBの間の子で平成12年1月に先に死亡していたCの代襲相続人2名、そしてAと別の女性Dとの間に生まれた子2名であった。Bは平成16年11月に死亡し、その権利義務は嫡出子の側が承継した。Aの遺産をどう分けるかについて、嫡出でない子2名の取り分を他の子の半分として計算するのか、均等に計算するのかが対立点になった。

遺産分割審判と特別抗告

嫡出子の側が、嫡出でない子2名を相手方として遺産分割の審判を申し立てた。嫡出でない子の側は、取り分を半分とする規定は憲法14条1項に反し無効であると主張した。第1審も原審（抗告審）も、最大決平7.7.5を引いて規定を合憲とし、規定どおりに分割すべきものとした。そこで嫡出でない子の側が最高裁に特別抗告をした。争点は、①本件規定が相続開始時である平成13年7月当時に憲法14条1項に適合していたか、②違憲とした場合に、同じ規定を前提にすでに終わっている他の遺産分割がどうなるか、の二つである。

要点

判断枠組みは、立法裁量を考慮しても区別に合理的な根拠があるかどうかである
合理的根拠は、子を個人として尊重すべきだという考えの確立によって失われた
違憲とされたのは「遅くとも平成13年7月当時」であり、平成7年決定は変更されていない
違憲判断は先例として事実上の拘束性を持つが、確定した法律関係には及ばない
対比：平成7年決定は「著しく不合理でない」として合憲とし、国籍法違憲判決は慎重な検討を求めた

判旨

最高裁は全員一致で原決定を破棄し、差し戻した。相続制度の定め方は立法府の合理的な裁量判断に委ねられるが、その裁量権を考慮しても区別に「合理的な根拠が認められない場合」は憲法14条1項に違反する。そして、家族形態と国民意識の変化、諸外国の立法、条約と委員会の指摘、関連法制の変化、判例での度重なる問題の指摘を総合すると、父母が婚姻関係になかったという「子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきて」おり、規定は「遅くとも平成13年7月当時において」同項に違反していたとした。ただし、この判断は、裁判や合意等により「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」。

観点 1

判断枠組みは、立法裁量を考慮しても区別に合理的な根拠があるかどうかである

本決定は、相続制度の設計は国の伝統・社会事情・国民感情や婚姻・親子関係の規律、国民の意識などを総合考慮する立法府の合理的な裁量判断に委ねられる、という出発点を平成7年決定から引き継いでいる。そのうえで、裁量権を考慮してもなお区別に合理的な根拠が認められなければ14条1項違反になる、という枠組みで判断した。立法目的を特定して手段との実質的関連性を問う、いわゆる厳格な合理性の基準は法廷意見の採るところではない。これは平成7年決定の反対意見が説いた枠組みである。後段の「社会的身分」に当たるから厳しく審査する、という組み立てもとっていない。後段列挙事由は例示であり、事柄の性質に応じた合理的根拠の有無で決まるという従来の立場（最大判昭48.4.4）の上にある。

よくある誤り

子が自分の意思や努力で変えられない身分だから、立法目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性を検討すべきだとした（×。平成7年決定の反対意見の枠組みであり、法廷意見ではない）
相続制度は個人の尊厳に直結するから、立法府の裁量を認める余地はないとした（×。合理的な裁量判断に委ねられることを前提にしている）
嫡出でない子の地位は14条1項後段の「社会的身分」に当たるから厳格に審査されるとした（×。後段列挙事由への該当を理由に審査を厳しくする組み立てはとっていない）

短答での問われ方

予備 H26 第2問イ・司法 H26 第3問イは、変えられない身分であることから「より強い合理性」を導く記述で×。前半の理由づけがもっともらしいので、結びの審査基準を見て切る。司法 R4 第3問ウは、立法裁量を認めたうえで「裁量権を考慮しても合理的な根拠が認められない」として違憲とする記述で○。裁量の肯定と違憲の結論は両立する。司法 H30 第2問イ・予備 H30 第2問イ（後段列挙事由を限定列挙とする記述は×）も同じ土台の知識で解ける。

論文での書き方

14条1項は合理的理由のない差別を禁じ、後段列挙事由は例示であると述べたうえ、審査の厳しさは事柄の性質で決める。答案では、区別事由が本人に変えられない事柄であること、不利益が相続分という財産上の地位と出生時からの差別意識に及ぶこと、他方で相続制度には立法裁量があることを並べ、目的と手段を分けて慎重に検討する構成が書きやすい。ただし本決定自身は目的・手段の語を用いず総合考慮で結論を出したので、判例の言い回しとして基準を紹介するときは「裁量権を考慮しても合理的な根拠が認められるか」にとどめる。

論証カード

法の下の平等（14条）の審査

本件規定は、AとBとを○○について異なって取り扱うものであるから、憲法14条1項に反しないかが問題となる。「法の下に平等」とは、法適用の平等だけでなく法内容の平等を含み、また、平等の理念は個人の尊重（憲法13条）に由来す

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第2問イ直接

非嫡出子という身分は子が自らの意思や努力によって変えることはできないから，嫡出性の有無による法定相続分の区別の合理性については，立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである。

司法試験 2014年第3問イ直接

司法試験 2022年第3問ウ直接

相続制度をどのように定めるかは、国の伝統、社会事情、国民感情や、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を総合的に考慮するなど立法府の合理的な裁量判断に委ねられているが、嫡出性の有無による法定相続分の区別は、立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、こうした区別をすることについて合理的な根拠が認められないから、合理的理由のない差別として、憲法第14条に違反する。

予備試験 2018年第2問イ応用

憲法第14条第1項は国民に対し法の下の平等を保障した規定であり，平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解され，特に同項後段の事項は，合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである。

司法試験 2018年第2問イ応用

観点 2

合理的根拠は、子を個人として尊重すべきだという考えの確立によって失われた

本決定は、相続制度を支える事柄は時代とともに変わるので、規定の合理性は憲法に照らして「不断に検討され、吟味されなければならない」とした。そして家族の実態と国民意識の変化、欧米諸国の立法、批准した条約と委員会の勧告、戸籍等の記載の改正や国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）、平等化の法律案の準備、判例での度重なる個別意見を挙げた。一つが決め手なのではなく、総合すると、子が選ぶことも直すこともできない事柄で不利益を負わせてはならないという考えが確立した、というのが理由の核心である。法律婚を尊重する意識が広く残っていることは結論を左右しない。法定相続分が補充的な規定であることも、遺留分では明確な差別になり、規定の存在自体が差別意識を生じさせかねないので、重要性を持たないとされた。

よくある誤り

法律婚を尊重する意識がなお国民に広く浸透している以上、区別の合理性は失われていないとした（×。その意識は法的問題の結論に直ちに結び付かないとした）
法定相続分は遺言がないときの補充的な規定であるから、区別の合理性は肯定されるとした（×。補充性は重要性を有しないとした）
国内法より下位の国際人権条約やその委員会の勧告を、合理性の判断資料にすることは許されない（×。本決定は考慮事情の一つに挙げている）
法律婚という制度がわが国に定着していないことを理由に違憲とした（×。制度の定着は認めたうえで、子に不利益を及ぼすことは許されないとした）

短答での問われ方

司法 H30 第2問ア・予備 H30 第2問アは、子が自ら選択できない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないという考えの確立が、合理的根拠が失われたと判断する根拠になるかを問い、○。判決文の言い回しをほぼそのまま出すので、「選択ないし修正する余地のない事柄」「子を個人として尊重」を覚えておく。司法 R2 第20問ウは、条約の国内法的効力が憲法に劣るなら、立法事実を判断する資料として国際人権条約を参照することは許されない、とする記述である。本決定と国籍法違憲判決が現に条約や委員会の指摘を考慮事情に入れていることを思い出せば、×と判断できる。

論文での書き方

区別の合理性は立法当時ではなく問題となる時点で判断し、立法事実の変化によって失われうる、という構成で使う。あてはめでは、①国内の事情（家族形態・国民意識、関連法制、立法準備、判例上の指摘）と②国外の事情（諸外国の立法、条約と勧告）に分けて拾い、最後に「本人に変えられない事柄による不利益」「規定の存在自体が生む差別意識」という個人の尊重の観点で締める。合憲側の事情（法律婚尊重の意識、補充性）を自分で挙げて、なぜ決め手にならないかまで書くと厚くなる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第2問ア直接

子にとって自ら選択できないような事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきたという事情は，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠が失われたと判断すべき根拠となる。

司法試験 2018年第2問ア直接

司法試験 2020年第20問ウ応用

条約の国内法的効力は憲法に劣るという立場をとるならば，裁判所が，立法事実の存否を判断するための資料として，国際人権条約を参照することは，許されない。

観点 3

違憲とされたのは「遅くとも平成13年7月当時」であり、平成7年決定は変更されていない

本決定は、規定が制定当初から違憲だったとも、平成7年決定が誤っていたとも言っていない。事情の変化によって合理的根拠が失われ、遅くとも本件の相続が開始した平成13年7月の時点では違憲になっていた、という時点を区切った判断である。したがって、それより前に開始した相続について相続開始時点での合憲性を認めた平成7年決定や、その後の小法廷の判決・決定（最決平21.9.30は平成12年に開始した相続について合憲とした）は変更されない。「遅くとも」という言い方なので、いつから違憲になったのかを正確に示したわけでもない。なお、最高裁が自らの憲法判例を改めること自体は、大法廷によれば可能であり（裁判所法10条3号）、判例の拘束力を認めることと判例変更の可否は別の問題である。

よくある誤り

本決定は、規定を合憲とした平成7年の大法廷決定を変更し、同規定は制定当初から違憲であったとした（×。事情の変化による違憲であり、従前の合憲判断は変更していない）
本決定は、本決定がされた平成25年9月の時点で初めて規定が違憲になったとした（×。遅くとも平成13年7月当時に違憲）
判例に法的拘束力を認める立場に立てば、最高裁も自らの憲法判例を変更できない（×。大法廷による変更は可能）

短答での問われ方

司法 R1 第16問ウ、司法 H28 第17問イ・予備 H28 第11問イは、いずれも「遅くとも違憲とされた事案の相続が開始した時点（当時）において14条1項に違反していた」という前半を正しい前提として置いている。この言い回しを見て迷わないこと。司法 R2 第20問イは、判例に法的拘束力を認めるなら最高裁も憲法判例を変更できない、とする記述で×。これは憲法の法源の問題であり、大法廷によれば憲法判例の変更はできる（裁判所法10条3号）という知識で解く。本決定は判例変更の例ではなく、先例を維持したまま時点を区切って違憲とした決定なので、混同しない。

論文での書き方

違憲審査の基準時を意識する答案で使う。法令の合憲性は立法事実の変化に応じて変わりうるので、制定時に合理性があったことは現在の合憲性を保証しない。本決定は先例を変更せずに「ある時点以降は違憲」とする手法を示したもので、先例と正面から衝突せずに違憲の結論を導きたいときの型になる。国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）も同じく、制定後の社会的環境の変化から合理性の喪失を導いている。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第20問イ応用

判例が，後の裁判を法的に拘束するという立場をとるならば，法律の合憲性に関する最高裁判所の判例を変更することは，後の最高裁判所であっても，許されない。

観点 4

違憲判断は先例として事実上の拘束性を持つが、確定した法律関係には及ばない

本決定は、自らの違憲判断が「先例としての事実上の拘束性」を持ち、平成13年7月以降に開始した他の相続にも及ぶことを前提にしている。当該事件限りの判断ではない。しかし、決定までの約12年間に、規定を前提として多数の遺産分割が行われ、新たな権利関係も積み重なっている。解決済みの事案まで覆すと法的安定性を著しく害する。そこで最高裁は、拘束性の及ぶ範囲を自ら限定した。すなわち、遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割協議その他の合意等によって確定的になった法律関係には影響を及ぼさない。反対に、関係者間の法律関係がまだその段階に至っていない事案では、違憲無効とされた規定の適用を排除して法律関係を確定させる。平成25年12月に規定は削除され、改正法は同年9月5日以後に開始した相続に適用される。

よくある誤り

本決定の違憲判断はその事件かぎりのもので、先例としての事実上の拘束性を持たない（×。拘束性があることを前提に、その範囲を限定した）
平成13年7月以降に開始した相続については、すでに成立した遺産分割協議や確定した審判も本決定により効力を失う（×。確定的になった法律関係には影響しない）
法的安定性を確保するため、本決定の違憲判断は決定の日より後に開始した相続にだけ及ぶ（×。法律関係が未確定の事案には、決定前に開始した相続でも規定の適用を排除する）

短答での問われ方

司法 H28 第17問イ・予備 H28 第11問イは「当該事案限りで、先例としての事実上の拘束性はない」で×。司法 R1 第16問ウは、平成13年7月以降に開始した他の相続で法律関係が確定的な段階に至っていなければ規定の適用を排除して確定させる、で○。「拘束性はある」「確定済みには及ばない」「未確定には及ぶ」の三点を一組で覚える。司法 R3 第17問ウは、違憲判決の効力は当該事件限りとする見解（a）の根拠として、最高裁は自らの違憲判断の効力が及ぶ範囲を制限する旨説示できること（b）を挙げる組合せで×。本決定が範囲を限定したのは、違憲判断が先例として他の事件にも事実上及ぶからであり、bは当該事件限りという結論を支える理由にならない。統治の「違憲審査」「違憲判断の在り方」の問題で、国籍法違憲判決（一部を除いた合憲的な解釈）や事情判決の法理と並べて出るのが定番である。

論文での書き方

違憲判決の効力論で、個別的効力説に立ちつつ最高裁の憲法判断が先例として事実上他の事件を拘束することを述べ、その帰結として生じる法的安定性の問題への手当ての実例として本決定を引く。あてはめでは、規定が日常的な現象を規律する基本法の一部であること、長期間が経過し多数の法律関係が形成されていること、違憲判断が初めて示されたものであることを挙げる。裁判所が自ら効力の範囲を画することが司法作用の枠内かという問題意識にも一言触れられるとよい。

論証カードランク B

違憲判決の効力（個別的効力説・81条・98条1項）

本件では、最高裁判所が法律を違憲と判断した場合、その判断の効力が当該事件を超えて及び、当該法律が一般的に失効するかが問題となる。憲法98条1項が憲法に反する法律は「その効力を有しない」と定めることを重視し、違憲判決によっ

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2016年第11問イ直接

嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定は，遅くとも同規定が違憲とされた事案の被相続人の相続が開始した時点において，憲法第14条第1項に違反していたとする最高裁判所の決定は，当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない。

司法試験 2016年第17問イ直接

司法試験 2019年第16問ウ直接

嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とした民法の法定相続分規定は，遅くとも当該規定が違憲とされた事案の相続が開始した当時に憲法第14条第1項に違反していたため，その当時以降に開始された他の相続につき，関係者間の法律関係が確定的な段階に至っていない事案であれば，違憲無効とされた当該規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当である。

司法試験 2021年第17問ウ応用

a．最高裁判所が法令を違憲無効とする判決をした場合，その判決の効力が及ぶのは当該事件限りであり，違憲と判断された法律は当該事件の訴訟当事者との関係においてのみその適用を排除される。 b．法的安定性を確保するためには，最高裁判所は，自らの法令違憲の判断の効力が及ぶ範囲を制限する旨説示できる。

観点 5

対比：平成7年決定は「著しく不合理でない」として合憲とし、国籍法違憲判決は慎重な検討を求めた

最大決平7.7.5の多数意見は、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整という立法理由に合理的根拠があり、区別がその立法理由との関連で著しく不合理でない限り違憲でないとした。相続制度が総合的な立法政策によることと規定の補充性が、広い立法裁量の根拠とされた。反対意見は、立法裁量にも個人の尊厳という限界があるとし、自分の意思や努力で変えられない属性による区別であるから、目的と手段の実質的関連性についてより強い合理性を求めた。国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）は、国籍の重要性と、準正が子には変えられない事柄であることから、区別の合理性について慎重な検討が必要であると明示した。本決定は、理由の中身では反対意見や国籍法判決と同じ視点に立ちながら、「慎重な検討」も「より強い合理性」も述べていない。

よくある誤り

平成7年決定の多数意見は、立法目的が重要か、目的と手段との間に実質的関連性があるかを審査した（×。著しく不合理かどうかを見た）
平成7年決定の反対意見は、立法目的と手段との合理的関連性の有無を審査すべきだとした（×。より強い合理性、すなわち実質的関連性を求めた）
本決定は、国籍法違憲判決と同様に、区別の合理性について慎重な検討が必要であると明示した（×。本決定にその言い回しはない）

短答での問われ方

司法 H19 第5問イ（平成7年多数意見を重要目的・実質的関連性の審査とする、×）、司法 H21 第3問ア（反対意見を合理的関連性の審査とする、×）・イ・ウ（法律婚主義からの帰結、補充性と広い立法裁量、反対意見の個人の尊厳。いずれも○）は平成7年決定そのものの出題。予備 H26 第2問ア・司法 H26 第3問ア（国籍法判決の「慎重な検討」、○）は、同じ問題のイで相続分の肢と並べて出ている。どの判例の、多数意見か反対意見かを取り違えないことがすべてである。

論文での書き方

判例の流れとして、平成7年決定（広い裁量・著しく不合理かどうか）→国籍法違憲判決（重要な法的地位と変えられない事柄に着目した慎重な検討）→本決定（事情の変化の総合考慮と個人の尊重）→再婚禁止期間違憲判決（最大判平27.12.16）と並べ、区別事由と不利益の性質が審査の厳しさを左右することを示す。本決定が目的と手段の関連性を明示的に論じなかった点には批判があるので、答案では自分で目的・手段に分けて検討したほうが説得的である。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第5問イ対比

非嫡出子の相続分について定める民法第900条第4号ただし書は憲法第14条第1項に反しないとした決定（最高裁判所平成7年7月5日大法廷決定）の多数意見が用いた判断枠組は，立法目的が重要なものであるか否か，その目的と手段との間に事実上の実質的関連性が認められるか否かを審査するものである。

司法試験 2009年第3問ア対比

法定相続分の嫡出性に基づく別異の取扱いの合憲性に関して，多数意見は当該取扱いが「著しく不合理」であるか否かを検討する。それに対し，反対意見は，そもそも，立法目的と手段との間の合理的関連性の存否を審査すべきだとする。

司法試験 2009年第3問イ対比

多数意見によれば，法定相続分の嫡出性に基づく別異の取扱いは民法が採る法律婚主義から生じるものであって，不合理な区別ではない。それに対し，反対意見によれば，生まれてきた子供には何の責任もないし，自らの意思や努力によって変えることができない属性に基づく差別である。

司法試験 2009年第3問ウ対比

多数意見は，相続制度が総合的な立法政策によるものであることと法定相続分規定の補充性を理由に，相続制度の法定に関する広い立法裁量を帰結する。それに対し，反対意見は，立法裁量にも憲法上の限界があるとした上で，そのような限界として個人の尊厳を挙げる。

予備試験 2014年第2問ア対比

日本国籍は重要な法的地位であり，父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得は子が自らの意思や努力によっては変えられない事柄であることから，こうした事柄により国籍取得に関して区別することに合理的な理由があるか否かについては，慎重な検討が必要である。

司法試験 2014年第3問ア対比