判例集／憲法／尊属殺重罰規定違憲判決

尊属殺重罰規定違憲判決

重要度 A 憲法法の下の平等最大判昭48.4.4　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭48.4.4）は、父母など目上の親族（尊属）を殺した場合を死刑か無期懲役に限って重く罰する当時の刑法200条が、憲法14条1項の法の下の平等に反するかが問題になった判例です。大法廷は、尊属を重んじて刑を重くすること自体は不合理ではないとしつつ、執行猶予を付けられないほど重い法定刑は目的達成に必要な限度をはるかに超え、14条1項に反し無効だとしました。法の下の平等の論点で、合理的な根拠のない区別を禁じるという審査の出発点を示した判例です。

事案

尊属殺を特別に重く罰する仕組み

当時の刑法は、人を殺した者一般を199条で罰していた。これとは別に200条が置かれ、自分または配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）を殺した者は、死刑か無期懲役のどちらかに処するとされていた。199条であれば有期の懲役を選ぶことができ、事情によっては刑の執行を猶予する余地もあるのに対し、200条には有期の懲役を選ぶ余地が初めから無い。刑を軽くする事情があるときは減軽ができるが、法律上許されるのは二回までで、二回の減軽を加えても刑の下限は懲役3年6月にとどまる。この長さの刑には、法律上、執行猶予を付けることができない。そのため200条で有罪とされた者には、どれほど同情すべき事情があっても実刑を言い渡すほかなかった。

長年の虐待の末に起きた事件

被告人の女性は、14歳のころ実の父から性的な関係を強いられ、その後10年余りのあいだ、父と夫婦のような暮らしを続けさせられた。父との間には5人の子が生まれている。事件の少し前、被告人はようやく普通の結婚ができる機会を得たが、父はこれを認めず、娘を手元に置き続けようとして、10日余りにわたり脅しと虐待を繰り返した。心身ともに追い詰められていた被告人は、父から浴びせられた理不尽な言葉をきっかけに、この境遇から抜け出したい一心で父の首を絞めて殺害し、すぐに自首した。

起訴と下級審の判断

検察官は刑法200条の尊属殺人罪で起訴した。第一審の宇都宮地裁は、200条は憲法14条1項に反するとして199条を適用し、過剰防衛と心神耗弱などを認めて刑を免除した。これに対し控訴審の東京高裁は、200条は合憲であるとして同条を適用し、過剰防衛を否定したうえで、心神耗弱による減軽と酌量減軽を重ねて、法律上もっとも軽い懲役3年6月の実刑を言い渡した。被告人側は、200条は法の下の平等に反して無効であると主張して上告した。最高裁には、尊属殺の規定を合憲としてきた昭和25年以来の大法廷判例があり、これを維持するかどうかが問われた。

要点

14条1項後段の列挙事由は例示であり、合理的な根拠のない差別的取扱いが禁じられる。
尊属殺を刑の加重要件とすること自体は、直ちに合理的な根拠を欠くとはいえない。
加重の程度が極端で、目的達成の手段として甚だしく均衡を失するときは違憲となり、刑法200条はこれに当たる。
6名の裁判官は、尊属殺という特別の規定を設けること自体が違憲であるとし、多数意見と理由を異にした。
本判決は合憲判例を変更した最高裁初の法令違憲判決であり、その射程は他の尊属加重規定に及ばない。

判旨

大法廷は、14条1項後段の列挙は「例示的なもの」であり、同項は「事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないかぎり、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨」だとした。そのうえで、尊属への尊重報恩は「社会生活上の基本的道義」で「刑法上の保護に値する」から、尊属殺を刑の加重要件としても直ちに合理的根拠を欠くとはいえないとした。しかし200条は法定刑を死刑と無期懲役に限り、二回の減軽をしても執行猶予を付けられない。この点で「立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え」、著しく不合理な差別として14条1項に反し無効であるとし、従来の判例を変更して199条を適用し、懲役2年6月・執行猶予3年を言い渡した。

観点 1

14条1項後段の列挙事由は例示であり、合理的な根拠のない差別的取扱いが禁じられる。

本判決は平等審査の出発点を二つ示した。第一に、人種・信条・性別・社会的身分・門地という後段の列挙は例示にすぎず、これ以外の事由による区別も14条1項の問題になる。第二に、同項が禁じるのは「事柄の性質に即応した合理的な根拠」を欠く差別であり、合理的な区別は許される（相対的平等）。本判決は199条のほかに200条を置くこと自体を14条1項にいう差別的取扱いに当たるとして、法律の内容を審査している。つまり平等原則は法を適用する行政・司法だけでなく、法律を作る国会も拘束する。後段列挙事由に特別の効果（合憲性の推定の排除など）を認める考え方は学説であって、判例の立場ではない。

よくある誤り

後段列挙事由は、合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである（×。判例は例示とするだけで、特別の効果を認めていない）
前段は法適用の平等にとどまり、立法府を拘束するのは後段列挙事由による差別に限られる（×。判例は列挙事由かどうかを問わず法律の内容を審査する）
14条1項は一切の区別を禁じており、合理的な理由があっても別異取扱いは許されない（×。禁じられるのは合理的根拠のない差別）

短答での問われ方

判決の定式の前半を正しく書き、末尾だけを学説の表現に差し替える型が多い。予備2018年問2イ（司法2018年問2イ）は「合憲性の推定が排除される事項を限定列挙」と結んで誤り。予備2023年問1アは、前段は法適用の平等、後段は限定列挙で立法府も拘束する、という組立てで誤り。司法2010年問3イは「例示的なものであって、必ずしもこれに限る趣旨ではない」「合理的と認められる区別は許される」と判決どおりで正しい。同じ定式は高齢を理由とする待命処分の最大判昭39.5.27が先に示しており、解説がどちらを引いていても同じ知識で解ける。

論文での書き方

平等の論証の冒頭で、(1)法内容の平等を含むこと、(2)相対的平等であること、(3)後段列挙は例示であることを短く確認し、「事柄の性質に即応した合理的な根拠」の有無を問う定式を掲げる。列挙事由に当たることを審査の厳格さを引き上げる事情として使うのは自分の立論であり、判例がそう述べたとは書かない。

論証カード

法の下の平等（14条）の審査

本件規定は、AとBとを○○について異なって取り扱うものであるから、憲法14条1項に反しないかが問題となる。「法の下に平等」とは、法適用の平等だけでなく法内容の平等を含み、また、平等の理念は個人の尊重（憲法13条）に由来す

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第2問イ直接

憲法第14条第1項は国民に対し法の下の平等を保障した規定であり，平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解され，特に同項後段の事項は，合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである。

司法試験 2018年第2問イ直接

司法試験 2010年第3問イ直接

憲法第14条第1項後段に列挙された事由は例示的なものであって，必ずしもこれに限る趣旨ではない。また，第14条第1項は，合理的理由のない区別を禁止する趣旨であるから，事柄の性質に即応して合理的と認められる区別は許される。

観点 2

尊属殺を刑の加重要件とすること自体は、直ちに合理的な根拠を欠くとはいえない。

多数意見は200条の立法目的を、尊属を殺すことは一般に高度の社会的道義的非難に値するとして、通常の殺人より重く罰して特に強く禁圧する点にあるとみた。そして尊属に対する尊重報恩は「社会生活上の基本的道義」であり、こうした「自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は、刑法上の保護に値する」とした。ここから二つの帰結が出る。被害者が尊属であることを犯情の一つとして個別の事件の量刑で重くみることは許される。さらに、それを類型化して法律上の加重要件とする規定を設けても、直ちに合理的根拠を欠くとはいえない。多数意見は目的の段階では違憲としていない。

よくある誤り

尊属への尊重報恩の維持は刑法上の保護に値しないから、尊属殺を重く罰する規定は合理的根拠を欠く（×。多数意見は保護に値するとした）
被害者が尊属であることを量刑上重視することは14条1項に反する（×。量刑上の考慮は許されると明言している）
多数意見は、尊属殺という特別の罪を設けること自体を違憲とした（×。それは6名の裁判官の意見の立場）

短答での問われ方

多数意見の文章の述語を逆にする出題が中心である。予備2021年問2ア（司法2021年問3ア）は「刑法上の保護に値するものではなく」と書き換えて誤り。予備2025年問2ウ（司法2025年問3ウ）は、少数側の理由づけ（旧家族制度的倫理観）を借りて量刑上の重視まで違憲とするもので誤り。予備2019年問2アのaは多数意見のこの部分をそのまま要約している。「保護に値する」「量刑上重視することは許される」「ただちに合理的な根拠を欠くものと断ずることはできず」の三つの述語を覚えておけば足りる。

論文での書き方

目的審査の段階では、区別を設けること自体（人を分けることの可否）を審査していると位置づける。答案で本判決の目的の評価をなぞる場面は少なく、むしろ「目的は是認しつつ程度で違憲とした」構造を示すために一文で触れる。目的自体を批判する立場をとるなら、判例と異なることを明示して書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第2問ア直接

尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であるが，このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は，刑法上の保護に値するものではなく，尊属殺を通常の殺人よりも重く処罰する規定は，合理的な根拠に基づくものといえないから，憲法第14条第1項に違反する。

司法試験 2021年第3問ア直接

観点 3

加重の程度が極端で、目的達成の手段として甚だしく均衡を失するときは違憲となり、刑法200条はこれに当たる。

多数意見が違憲としたのは加重の「程度」である。加重が極端で、立法目的を達成する手段として「甚だしく均衡を失し」、正当化できる根拠が見出せないときは、その差別は著しく不合理で14条1項に反する。200条は法定刑が死刑と無期懲役だけで、刑の種類を選ぶ幅が極めて狭い。二回減軽しても下限は懲役3年6月で、どれほど酌むべき事情があっても執行猶予を付けられず、普通殺人の場合と著しい対照をなす。そこで、法定刑を死刑・無期に限る点が必要な限度をはるかに超えるとされた。理由が程度にあるので、執行猶予が可能な程度まで刑が下がる仕組みであれば合憲とされる余地が残る。

よくある誤り

200条が違憲とされたのは、尊属と卑属という身分による区別を設ける目的が不合理だからである（×。多数意見の理由は加重の程度）
多数意見によれば、法定刑を引き下げて執行猶予が可能になっても200条は違憲である（×。程度を理由とする以上、合憲と解する余地がある）
尊属殺の加重規定は、加重の程度を問わず立法裁量の範囲内である（×。極端な加重は違憲）

短答での問われ方

予備2014年問2ウ（司法2014年問3ウ）は、加重自体は直ちに違憲でないが程度が極端なら違憲、という判旨の骨格をそのまま述べて正しい。司法2007年問5ウは一歩進めて、執行猶予の要件が緩和され減軽を経て猶予が付けられるようになれば違憲でないと解する余地がある、と問い、正しい。多数意見が何を理由に違憲としたかを押さえていれば、仮定を置いた肢にも対応できる。違憲とした裁判官は14名だが、理由は8名（程度）と6名（規定を設けること自体）に分かれる点も区別しておく。

論文での書き方

平等審査では、区別を設けること自体の合理性に加えて、区別の程度（差の大きさ）も審査の対象になる。本判決はその先例である。あてはめでは、抽象的に「重すぎる」と言うのではなく、法定刑の幅、減軽後の処断刑の下限、執行猶予の可否といった具体的な帰結を比べて均衡を論じる。再婚禁止期間のうち100日を超える部分だけを違憲とした最大判平27.12.16も、区別自体は是認しつつ程度で違憲とした例として並べられる。

論証カード

法の下の平等（14条）の審査

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第2問ウ直接

尊属殺という特別の罪を設け，刑罰を加重すること自体は直ちに違憲とはならないが，加重　の程度が極端であって，立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し，これを正当化し得べ　き根拠を見出し得ないときは，その差別は著しく不合理なものとして違憲となる。

司法試験 2014年第3問ウ直接

尊属殺という特別の罪を設け，刑罰を加重すること自体は直ちに違憲とはならないが，加重の程度が極端であって，立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し，これを正当化し得べき根拠を見出し得ないときは，その差別は著しく不合理なものとして違憲となる。

司法試験 2007年第5問ウ直接

尊属殺に関する削除前の刑法第200条は憲法第14条第1項に反するとした判決（最高裁判所昭和48年4月4日大法廷判決）の多数意見の内容に着目すると，仮に，刑法が定める執行猶予の要件が緩和され，所定の減軽を経て執行猶予を付することが可能になれば，削除前の刑法第200条は違憲ではないと解する余地がある。

観点 4

6名の裁判官は、尊属殺という特別の規定を設けること自体が違憲であるとし、多数意見と理由を異にした。

違憲の結論は14対1であったが、理由は分かれた。8名の多数意見は加重の程度を問題にした。これに対し6名の裁判官は、尊属殺という特別の規定を設けること自体を違憲とした。その代表である田中二郎裁判官の意見は、尊属であるというだけで特別の保護を与え、卑属による殺害を特に強い道義的非難に値するとして特別の規定を置くことは、一種の身分制道徳の見地に立ち、旧家族制度的倫理観に基づくもので、「個人の尊厳と人格価値の平等」を基本とする民主主義の理念に抵触するという。同意見によれば、区別を是認するなら刑の重さは立法政策の問題となり、14条ではなく36条（残虐な刑罰）の観点で判断すべきことになる。反対意見の1名は目的・手段とも合理的として合憲とした。

よくある誤り

多数意見は、200条が旧家族制度的倫理観に基づくことを理由に違憲とした（×。それは意見の立場）
田中意見は、加重の程度が極端である点だけを違憲の理由とした（×。規定を設けること自体を違憲とした）
本判決は全員一致で200条を違憲とした（×。合憲とする反対意見が1名ある）

短答での問われ方

予備2019年問2アは、aに多数意見（尊重報恩は刑法上の保護に値し、加重要件としても直ちに合理的根拠を欠かない）、bに「尊属がただ尊属なるがゆえに特別の保護を受けるべきである」との考えは民主主義の理念と抵触するという文を置き、bがaの批判になるかを問う。bは意見の中心部分で、aの前提そのものを否定するから批判になる。予備2025年問2ウ（司法2025年問3ウ）の前半「旧家族制度的倫理観に基づくもので合理的とはいえない」も意見側の言い回しで、これを多数意見の結論と結びつけている点が誤りの手がかりになる。

論文での書き方

答案で多数意見の枠組みを批判的に使うときの材料になる。区別の程度まで平等の問題として審査するのか、区別を是認した以上は程度を比例原則や36条の問題に回すのか、という対立として整理できる。身分に基づく区別そのものの合理性を厳しく問う立論をするなら、この意見の発想（個人の尊厳と人格価値の平等）を自分の言葉で展開する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第2問ア直接

a．尊属の殺害について，尊属に対する尊重報恩は，社会生活上の基本的道義であり，このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は，刑法上の保護に値するから，これを刑の加重要件とする規定を設けても，直ちに合理的な根拠を欠くものとは認められない。 b．尊属がただ尊属なるがゆえに特別の保護を受けるべきであるとの考えは，個人の尊厳と人格価値の平等を基本とする民主主義の理念と抵触する。

観点 5

本判決は合憲判例を変更した最高裁初の法令違憲判決であり、その射程は他の尊属加重規定に及ばない。

最高裁は昭和25年の二つの大法廷判決（尊属傷害致死につき最大判昭25.10.11、尊属殺につき最大判昭25.10.25）で尊属加重規定を合憲としていたが、本判決はこれを明示的に変更し、法律の規定を初めて違憲無効とした。最高裁は自らの憲法判例を変更できる。もっとも違憲の理由は加重の程度にあるから、刑の加重が極端とまではいえない尊属傷害致死（205条2項）などには射程が及ばず、翌年の最判昭49.9.26は同項を合憲とした。違憲とされた規定が判決によって当然に法令集から消えるわけではなく、判決後も200条は直ちには改廃されなかった。検察が尊属殺にも199条を適用する運用で対応し、尊属加重の諸規定が削除されたのは平成7年の刑法改正である。

よくある誤り

最高裁は、法律の合憲性に関する自らの判例を変更することができない（×。本判決は合憲判例を変更した）
本判決により、尊属傷害致死など他の尊属加重規定も当然に違憲無効となった（×。翌年に205条2項は合憲とされた）
違憲判決が出たので、200条は国会の改廃を待たずに法令集から失われた（×。削除は平成7年の改正による）

短答での問われ方

司法2020年問20イは、判例に法的拘束力を認める立場に立つと最高裁も憲法判例を変更できない、とする肢で誤り。拘束力を認める立場でも変更は可能であり、本判決は合憲判例を変更した実例として挙げられる。違憲判決の効力の問題では、判決後に規定が残ったまま検察が199条で起訴する運用が続き、改正まで20年余りを要した経過が、個別的効力説を前提とした実務の例として問われうる。射程については、尊属傷害致死の規定を合憲とした最判昭49.9.26と対にして覚える。

論文での書き方

違憲判決の効力を論じるとき、付随的審査制から個別的効力説を導いたうえで、他の国家機関が最高裁の判断を尊重して対応すべきことを述べ、その具体例として本判決後の経過（検察の運用と後の削除）を挙げる。射程の議論では、違憲の理由が区別自体か程度かによって、同種の規定への波及が変わることを示す例として使える。

論証カードランク B

違憲判決の効力（個別的効力説・81条・98条1項）

本件では、最高裁判所が法律を違憲と判断した場合、その判断の効力が当該事件を超えて及び、当該法律が一般的に失効するかが問題となる。憲法98条1項が憲法に反する法律は「その効力を有しない」と定めることを重視し、違憲判決によっ

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第20問イ応用

判例が，後の裁判を法的に拘束するという立場をとるならば，法律の合憲性に関する最高裁判所の判例を変更することは，後の最高裁判所であっても，許されない。