判例集／憲法／非嫡出子の法定相続分

非嫡出子の法定相続分

重要度 B 憲法非嫡出子の相続分最大決平7.7.5　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

非嫡出子の法定相続分（最大決平7.7.5）は、父母が婚姻していない間に生まれた子（非嫡出子）の法定相続分を、婚姻中の夫婦の子（嫡出子）の2分の1とする当時の民法が、憲法14条1項（法の下の平等）に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、相続制度は立法府の裁量に委ねられ、法定相続分は補充的な規定にすぎないとして緩やかに審査し、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整という立法理由に合理的な根拠があるとして合憲としました。のちに違憲とした最大決平25.9.4と比べて読む判例です。

事案

問題となった規定

当時の民法900条4号ただし書前段は、同じ親の子が複数いて相続人となる場合に、父母が婚姻していない間に生まれた子（非嫡出子）の法定相続分を、婚姻中の夫婦の子（嫡出子）の2分の1と定めていた。法定相続分は、遺言で相続分が指定されていないときなどに、遺産を分ける基準として働く割合である。民法は、届出によって婚姻が成立する法律婚主義をとり（739条1項）、重婚も禁じている（732条）。この規定は、そうした法律婚の仕組みと結び付けて説明されてきた。

憲法14条1項との関係で争われたこと

この規定のもとでは、同じ被相続人の子であっても、父母が婚姻していたかどうかという、生まれた子の側には選びようのない事情で取り分に2倍の差がつく。そこで、ある相続をめぐる事件で、この規定は法の下の平等を定める憲法14条1項に違反して無効ではないかが争われ、最高裁判所まで持ち込まれた。事件は15人の裁判官全員で構成する大法廷で審理され、判決ではなく決定の形で判断が示された。問われたのは、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の区別に合理的な理由があるといえるか、そしてそれをどの程度の厳しさで審査するかである。

要点

多数意見は立法裁量と規定の補充性を理由に、合理的根拠があり著しく不合理でない限り合憲という緩やかな基準を用いた
多数意見は立法理由を法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整と捉えて合理的とし、反対意見は個人の尊厳から違憲とした
最大決平25.9.4は本決定を変更せず、その後の事情の変化を理由に遅くとも平成13年7月当時には違憲になっていたと判断した

判旨

大法廷は、規定は憲法14条1項に違反しないとした。多数意見は、相続制度をどう定めるかは国の伝統・社会事情・家族観などを総合して決める立法府の合理的な裁量に委ねられ、しかも法定相続分は遺言による指定がない場合などに「補充的に機能する規定」にすぎないとした。そのうえで、区別の「立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が右立法理由との関連で著しく不合理なものでなく」、裁量の限界を超えていない限り合憲という緩やかな枠組みを示した。立法理由は「法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整」にあり、法律婚主義のもとで合理的根拠があり、2分の1という割合も著しく不合理とはいえないと結論した。5人の裁判官の反対意見は、目的と手段の実質的関連性まで問う、より厳しい審査を求めて違憲とした。

観点 1

多数意見は立法裁量と規定の補充性を理由に、合理的根拠があり著しく不合理でない限り合憲という緩やかな基準を用いた

多数意見は審査の厳しさを決める前提として二つの事情を挙げた。一つは、相続制度をどう組み立てるかは各国の伝統や家族のあり方を総合的に考えて決める事柄で、立法府の合理的な裁量判断に委ねられること。もう一つは、法定相続分は遺言による指定がない場合などに補充的に働く規定にすぎないことである。そこから、立法理由に合理的な根拠があり、区別がその立法理由との関連で著しく不合理でなく、裁量の限界を超えていない限り14条1項違反にならないという緩やかな枠組みを導いた。目的が重要か、目的と手段に「実質的関連性」があるかという、より厳しい審査を求めたのは反対意見である。また、子が自らの意思や努力で変えられない事柄による区別であることから「慎重に検討する」としたのは、国籍取得の区別を扱った最大判平20.6.4であり、本決定の多数意見ではない。

よくある誤り

多数意見は、目的が重要か、目的と手段に事実上の実質的関連性があるかを審査した（×）
多数意見は、非嫡出子という身分は子が変えられないことを理由に、より強い合理性を要求した（×）
反対意見は、立法目的と手段との間の合理的関連性の存否を審査すべきだとした（×）

短答での問われ方

多数意見と反対意見の審査基準の取り違えが定番である。予備2014問2イ・司法2014問3イ（反対意見の枠組みを判例として示す）、司法2007問5イ（実質的関連性の審査を多数意見とする）はいずれも誤り。司法2009問3アは、反対意見の基準を「合理的関連性」としている点で誤り。同問ウは、総合的な立法政策と補充性から広い立法裁量を導くという多数意見の理由づけを正しく述べている。予備2014問2ア・司法2014問3アは、子が変えられない事柄による国籍取得の区別は慎重に検討するという最大判平20.6.4の説示で正しい肢であり、本決定の反対意見の枠組みを判例として示す同問イと並べて出された。

論文での書き方

論文で嫡出性に基づく区別を論じるときは、本決定が補充性と立法裁量を理由に緩やかな基準を採ったことを反論として示し、これに対して、子が自ら変えられない身分による区別であること（14条1項後段の「社会的身分」）、相続という財産上の利益に直接響くこと、規定の存在自体が差別意識を助長しうることを挙げて、審査を厳しくすべきだと再反論する流れが書きやすい。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第2問イ直接

非嫡出子という身分は子が自らの意思や努力によって変えることはできないから，嫡出性の有無による法定相続分の区別の合理性については，立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである。

司法試験 2014年第3問イ直接

司法試験 2007年第5問イ直接

非嫡出子の相続分について定める民法第900条第4号ただし書は憲法第14条第1項に反しないとした決定（最高裁判所平成7年7月5日大法廷決定）の多数意見が用いた判断枠組は，立法目的が重要なものであるか否か，その目的と手段との間に事実上の実質的関連性が認められるか否かを審査するものである。

司法試験 2009年第3問ア直接

法定相続分の嫡出性に基づく別異の取扱いの合憲性に関して，多数意見は当該取扱いが「著しく不合理」であるか否かを検討する。それに対し，反対意見は，そもそも，立法目的と手段との間の合理的関連性の存否を審査すべきだとする。

司法試験 2009年第3問ウ直接

多数意見は，相続制度が総合的な立法政策によるものであることと法定相続分規定の補充性を理由に，相続制度の法定に関する広い立法裁量を帰結する。それに対し，反対意見は，立法裁量にも憲法上の限界があるとした上で，そのような限界として個人の尊厳を挙げる。

予備試験 2014年第2問ア対比

日本国籍は重要な法的地位であり，父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得は子が自らの意思や努力によっては変えられない事柄であることから，こうした事柄により国籍取得に関して区別することに合理的な理由があるか否かについては，慎重な検討が必要である。

司法試験 2014年第3問ア対比

観点 2

多数意見は立法理由を法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整と捉えて合理的とし、反対意見は個人の尊厳から違憲とした

多数意見は、規定の狙いを、法律上の夫婦とその子の立場を尊重しつつ、非嫡出子にも一定の取り分を認めて保護するという両者の調整にあると理解した。民法が法律婚主義をとる以上この立法理由には合理的な根拠があり、取り分を2分の1としたことも立法理由との関連で著しく不合理とはいえないとした。反対意見は、立法裁量にも憲法上の限界があり、13条の個人の尊重と、相続について個人の尊厳に立脚した立法を求める24条2項がその限界になると述べた。そして、出生について子には何の責任もなく、その身分は自らの意思や努力で変えられないのに、婚姻家族に属さないことを理由に取り分を減らすのは、婚姻の保護という目的の枠を超え、目的と手段の実質的関連性を欠くと判断した。

よくある誤り

多数意見は、非嫡出子の保護という観点を立法理由に含めていない（×）
反対意見は、立法裁量には憲法上の限界がないとしたうえで政策論として改正を求めた（×）

短答での問われ方

司法2009問3イは、多数意見が法律婚主義から生じる区別として不合理でないとし、反対意見が子に責任のない、変えられない属性による差別と捉えた、という対比を正しく述べる。同問ウも、反対意見が立法裁量の限界として個人の尊厳を挙げたことを正しく述べている。いずれも多数意見と反対意見の理由づけの対応関係を押さえていれば解ける。

論文での書き方

目的審査では、法律婚の尊重という目的自体は、民法が法律婚主義をとり婚姻制度が社会に定着していることから正当（中間審査なら重要）と認めやすい。勝負は手段審査で、子に責任のない事情で相続分を半分にすることが法律婚の尊重にどう役立つのか、という関連性の弱さを具体的に指摘する。24条2項の個人の尊厳を、立法裁量を限定する根拠として併せて用いるとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第3問イ直接

多数意見によれば，法定相続分の嫡出性に基づく別異の取扱いは民法が採る法律婚主義から生じるものであって，不合理な区別ではない。それに対し，反対意見によれば，生まれてきた子供には何の責任もないし，自らの意思や努力によって変えることができない属性に基づく差別である。

観点 3

最大決平25.9.4は本決定を変更せず、その後の事情の変化を理由に遅くとも平成13年7月当時には違憲になっていたと判断した

最大決平25.9.4は、相続制度の定め方に関する立法府の裁量を考慮しても、区別に合理的な根拠が認められなければ14条1項違反になるとした。そして、家族の実態や国民意識の変化、諸外国の状況、条約の批准などを総合し、子が自ら選べない事柄を理由にその子へ不利益を負わせてはならず、「子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきて」いるとして、遅くとも平成13年7月当時には規定は違憲であったと判断した。本決定が重視した規定の補充性は、合理性の判断で「重要性を有しない」とされた。本決定は、それより前に開始した相続についての合憲判断として変更されていない。平25決定の違憲判断は先例として事実上の拘束性を持ち、同月以降に開始した他の相続でも、法律関係が確定的な段階に至っていなければ規定の適用が排除される。ただし、審判や協議などで既に確定的になった法律関係は覆らない。

よくある誤り

平25決定の違憲判断は当該事案限りで、先例としての事実上の拘束性はない（×）
平25決定は、反対意見と同じく実質的関連性の基準を採用して違憲とした（×）
平25決定は本決定を変更し、規定は平成7年当時から違憲であったとした（×）
平25決定の違憲判断は、既に確定した遺産分割の審判や協議の効力も覆す（×）

短答での問われ方

本決定と平25決定の区別がよく問われる。予備2018問2ア・司法2018問2ア（子を個人として尊重する考えの確立が、合理的根拠が失われたと判断する根拠になる）と司法2022問3ウ（裁量を考慮しても合理的根拠がなく違憲）は平25決定の内容で正しい。予備2016問11イ・司法2016問17イは、平25決定の先例としての事実上の拘束性を否定している点で誤り。司法2019問16ウは、その当時以降に開始した他の相続でも、法律関係が確定的な段階に至っていない事案では規定の適用を排除するという点で正しい。

論文での書き方

論文では、本決定の存在を前提に「なぜ結論が変わりうるのか」を立法事実の変化で説明するのが鍵である。相続開始の時点を特定し、その時点での家族の実態、国民意識、諸外国の法制、条約といった事情を挙げて、区別の合理的根拠が失われたことを示す。本決定が緩やかな審査の理由にした補充性についても、規定の存在自体が差別意識を生じさせかねないことから重視できない、と一言述べる。先例を変更せずに違憲とできる理由として、合憲性の判断はその時点の事情を基礎にすることを押さえる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第2問ア対比

子にとって自ら選択できないような事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきたという事情は，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠が失われたと判断すべき根拠となる。

司法試験 2018年第2問ア対比

司法試験 2022年第3問ウ対比

相続制度をどのように定めるかは、国の伝統、社会事情、国民感情や、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を総合的に考慮するなど立法府の合理的な裁量判断に委ねられているが、嫡出性の有無による法定相続分の区別は、立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、こうした区別をすることについて合理的な根拠が認められないから、合理的理由のない差別として、憲法第14条に違反する。

予備試験 2016年第11問イ対比

嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定は，遅くとも同規定が違憲とされた事案の被相続人の相続が開始した時点において，憲法第14条第1項に違反していたとする最高裁判所の決定は，当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない。

司法試験 2016年第17問イ対比

司法試験 2019年第16問ウ対比

嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とした民法の法定相続分規定は，遅くとも当該規定が違憲とされた事案の相続が開始した当時に憲法第14条第1項に違反していたため，その当時以降に開始された他の相続につき，関係者間の法律関係が確定的な段階に至っていない事案であれば，違憲無効とされた当該規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当である。