判例集／憲法／東京都管理職選考事件

東京都管理職選考事件

重要度 A 憲法外国人の公務就任最大判平17.1.26　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、保健婦として東京都に採用された特別永住者の職員が、日本国籍がないことを理由に管理職選考の受験を認められなかったことが、憲法14条1項などに反するかが問題になった判例です。最高裁は、公権力の行使に当たる職などには原則として日本国籍を持つ者が就くことが想定されているとし、そうした職を含む一体的な管理職任用制度の下で日本国民に限って昇任させることは合理的な区別だとしました。外国人の人権のうち公務に就く場面を扱う判例です。

事案

外国人職員と管理職選考のしくみ

地方公務員法には、外国籍の者を職員に任命してはならないという定めはない。そのため地方公共団体は、外国人を職員として採用することができる。採用した以上は、労働基準法3条（地方公務員にも適用される）により、国籍を理由として給与・勤務時間などの勤務条件で差別することは許されない。東京都は外国籍の者を保健婦として採用していたが、課長級の管理職に進むための管理職選考については、日本国籍がない職員の受験を認めていなかった。管理職といっても職務はさまざまで、住民に対して権限を行使したり重要な施策の決定に関わったりする職ばかりとは限らない。そこで、国籍だけで一律に受験を閉ざしてよいのかが問題になった。

受験を断られた保健婦

Xは日本で生まれた韓国籍の特別永住者である。昭和63年に保健婦として東京都に採用され、勤務を続けていた。その後、課長級の管理職選考を受けようとしたが、都は日本国籍がないことを理由に受験を認めなかった。そこでXは、受験資格があることの確認と、受験を拒まれたことによる精神的苦痛についての損害賠償を都に求めて訴えを起こした。

訴えと下級審の判断

1審（東京地判平8.5.16）は、選考がすでに実施済みであるとして確認の訴えを却下し、統治作用に関わる職務への就任は外国人に憲法上保障されないなどとして賠償請求も退けた。これに対し原審（東京高判平9.11.26）は、管理職の中には公権力を行使せず、公の意思形成に関わる度合いも小さい職があるのだから、外国人をすべての管理職から一律に締め出すことは許されないと考えた。そして、都の措置は憲法22条1項と14条1項に違反すると判断し、都に20万円の慰謝料の支払を命じた。都が上告し、大法廷が判断することになった。

要点

公権力行使等地方公務員には、原則として日本国籍を持つ者が就くことが想定されている。
一体的な管理職任用制度の下で日本国民に限って昇任させることは、合理的な理由に基づく区別であり憲法14条1項に反しない。
特別永住者であっても、管理職昇任の制限について一般の在留外国人と異なる扱いは求められない。
判決は、外国人に公務就任権が憲法上保障されるかどうかを判断していない。

判旨

大法廷は原審と反対に、都の措置を適法とした。まず、採用した外国人職員を国籍を理由に勤務条件で差別することは許されないが、合理的な理由のある別扱いは禁じられないとした。次に、住民の権利義務を直接形成するなど公権力の行使に当たる行為をし、または重要な施策の決定やその参画を職務とする者を公権力行使等地方公務員と呼び、国民主権の原理から「原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されている」とした。そのうえで、この職とそこへ進むための職を一つにまとめた管理職任用制度を設け、日本国民に限って昇任させることは合理的な理由に基づく区別であり、労働基準法3条にも憲法14条1項にも反しないと結論づけた。「この理は、前記の特別永住者についても異なるものではない」。

観点 1

公権力行使等地方公務員には、原則として日本国籍を持つ者が就くことが想定されている。

判決が国籍による区別の出発点にしたのは、職務の中身である。住民の権利義務を直接決める処分などをする職、自治体の重要な施策を決める職、それらに参画する職をまとめて公権力行使等地方公務員と呼ぶ。その仕事は住民の生活に大きく響くので、統治のあり方に最終的な責任を負うのは国民だという国民主権の原理（憲法1条・15条1項参照）から、原則として日本国籍を持つ者が就くことが想定され、外国人の就任は「本来我が国の法体系の想定するところではない」とされた。対象はこの類型の職に限られ、外国人が地方公務員になること一般を想定外としたのではない。また「禁止される」とは言っておらず、「原則として」「想定」という言い方にとどめている点も押さえる。

よくある誤り

外国人が地方公務員に就任することは、公権力の行使に当たる行為をするかどうかにかかわらず、法体系の想定外である（×。想定外とされたのは公権力行使等地方公務員への就任だけ）
公権力行使等地方公務員とは、住民の権利義務を直接形成する行為をする者だけをいう（×。重要な施策の決定をする者、これらに参画する者も含む）
外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは憲法上禁止されている（×。判決は「原則として」「想定」と述べるにとどまる）

短答での問われ方

予備平29問5アは定義と結論をそのまま書いた肢で○。司法令3問11アは「公権力の行使に当たる行為を行うかどうかにかかわらず」と対象を広げた肢で×。定義の三つの要素と、根拠が国民主権であることを正確に覚えておけば足りる。

論文での書き方

外国人の人権享有主体性を性質説で確認した後、公務就任の制限については、職務が公権力行使等に当たるかで分けて論じる。規範は「国民主権の原理から、公権力行使等地方公務員には原則として国民が就任することが想定される」。あてはめでは、問題の職が住民への処分権限を持つか、施策決定の会議体に加わるか、決裁権限の有無などを拾う。該当しない職から外国人を締め出す場合は、この理由づけが使えないことを指摘する。

論証カードランク S

人権享有主体性（法人・外国人）

本件で権利を主張するのは自然人たる日本国民ではないため、憲法上の人権の享有主体となるかが問題となる。まず法人については、法人が現代社会で一個の社会的実体として重要な活動をしており、その活動は自然人を通じて行われ効果も最終

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第5問ア直接

地方公務員のうち，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とするものについては，原則として日本国籍を有する者が就任することが想定され，外国人が就任することは想定されていない。

司法試験 2021年第11問ア直接

国民主権の原理に基づき，国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであることからすると，外国人が普通地方公共団体の公務員に就任することは，その者が公権力の行使に当たる行為を行うかどうかにかかわらず，本来我が国の法体系の想定するところではない。

予備試験 2017年第5問イ対比

我が国に在留する外国人のうち，永住者等でその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者についてであっても，法律をもって，地方公共団体の長，その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは，憲法上禁止されている。

観点 2

一体的な管理職任用制度の下で日本国民に限って昇任させることは、合理的な理由に基づく区別であり憲法14条1項に反しない。

第一に、外国人を職員に採用した以上、国籍を理由に給与などの勤務条件で差別してはならず、昇格もこの勤務条件に入る。ただし合理的な理由のある別扱いは許される。第二に、自治体は、公権力行使等地方公務員の職と、そこへ昇任するために経験を積む職とを一まとめにした管理職任用制度を自らの判断で作ることができる。判決は、都の管理職の中に公権力行使等地方公務員の職が含まれていることを前提に、都の制度をこのような一体的な制度と見た。そのような制度の下では、管理職になればいずれ公権力行使等の職に就くことが予定されるから、日本国民に限って管理職に昇任させる措置は合理的な理由に基づく区別であり、労働基準法3条にも憲法14条1項にも反しない。職ごとに個別に見て一律排除を違憲とした原審の考え方は採られなかった。

よくある誤り

職務の性質にかかわらず日本国籍がないことを理由に管理職選考の受験を認めない措置は、合理的根拠がなく労働基準法3条に反し違法である（×。一体的な任用制度の下では合理的な理由がある）
自治体は、採用した外国人職員について、国籍を理由に給与等の勤務条件で異なる取扱いをすることが一切許されない（×。合理的な理由に基づく別扱いは許される）
公権力を行使しない管理職が含まれている以上、外国人を管理職から一律に排除することは憲法14条1項に違反する（×。これは原審の立場）

短答での問われ方

司法平23問1アは勤務条件の差別禁止と合理的な別扱いの許容を並べた肢で○、同イは一体的な任用制度の下での昇任制限が憲法14条1項に反しないとする肢で○。司法令6問3ウは、職務の性質を問わない受験拒否は合理的根拠を欠き労働基準法3条に反するとした肢で×（多数意見と逆の結論）。司法平18問15エは、都の管理職の中に公権力行使等地方公務員の職が含まれることを判決が前提にしているかを問い○。結論が「違法」「違憲」になっている肢は誤りと判断する。

論文での書き方

平等原則の枠組みで、区別の対象（日本国民である職員と外国人職員）、区別の理由（一体的な任用制度による人事の適正な運用）、合理的な関連の有無を順に書く。あてはめの中心は、問題の自治体で管理職任用制度が実際に一体として設計・運用されているかである。公権力行使等の職がごく一部で、異動も予定されていないような制度であれば、本判決の射程外として合理性を否定する筋が立つ。多数意見は緩やかな合理性の審査をしたが、反対意見は目的と手段の実質的な関連を求めて違法とした。審査の厳しさを上げる主張をする際はこの対立を使う。

論証カードランク S

人権享有主体性（法人・外国人）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第15問エ直接

この判決は，当該地方公共団体の管理職の中に，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とするものが含まれていることを前提としている。

司法試験 2024年第3問ウ直接

多数の者が多様な仕事をしている普通地方公共団体の管理職選考において、その職務の性質にかかわらず、日本国籍を有しないことを理由に受験を認めないとする措置は、その合理的根拠を見いだすことができないから、憲法第14条に由来し、国籍を理由として差別することを禁じた労働基準法第3条の規定に反する違法な措置というべきである。

司法試験 2011年第1問ア直接

普通地方公共団体は，職員に採用した在留外国人について，国籍を理由として，給与等の勤務条件につき差別的取扱いをしてはならないが，合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることまで許されないとするものではない。

司法試験 2011年第1問イ直接

普通地方公共団体が，公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任できる措置を執ることは，憲法第14条第1項に違反しない。

観点 3

特別永住者であっても、管理職昇任の制限について一般の在留外国人と異なる扱いは求められない。

Xは、平和条約に基づいて日本国籍を離脱した者などに認められる特別永住者であり、日本で生まれ、平和条約の発効に伴って本人の意思と関係なく日本国籍を失ったという経緯を持つ。反対意見は、特別永住者は住んでいる自治体の自治の担い手の一人であり、制限にはより厳しい合理性が必要だとした。しかし多数意見は、日本国民に限って管理職に昇任させる措置が合理的な区別であるという結論は「特別永住者についても異なるものではない」と明言し、特別永住者だけを別に扱う必要を認めなかった。したがって、特別永住者の昇任を制限するのに、一般の在留外国人の場合とは別の理由が要るわけではない。

よくある誤り

特別永住者は自治の担い手であるから、管理職への昇任を制限するには一般の在留外国人とは異なる理由が必要である（×。これは反対意見の考え方）
判決は、特別永住者について一般の在留外国人とは異なる取扱いが求められる余地を残した（×。多数意見は同じ結論が当てはまると明言した）

短答での問われ方

司法平23問1ウは「特別永住者は自治の担い手であり、昇任制限には異なる理由が必要」とする肢で×。司法平18問15イは、判決が特別永住者について異なる取扱いが求められる余地を否定したとする肢で○。同じ知識を表と裏から問うている。多数意見と反対意見を取り違えさせる出題なので、「自治の担い手」という言葉が出たら反対意見だと判断する。

論文での書き方

事例で主体が特別永住者や長期の定住外国人であれば、原告側の主張として、国籍喪失の歴史的経緯、生活実態が日本国民と変わらないこと、区別が本人の努力で変えられない事情によることを挙げ、審査を厳しくすべきだと論じる。そのうえで、本判決が特別永住者でも結論は変わらないとしたことを示し、自分の立場を理由とともに決める。判例に従うなら、現行法が地方公務員への就任について特別永住者を別に扱っていないことを理由にできる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第1問ウ直接

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者は，居住する地方公共団体の自治の担い手であり，地方公共団体の管理職への昇任を制限するには，一般の在留外国人とは異なる理由が必要である。

司法試験 2006年第15問イ直接

この判決は，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」の公務就任権を制限する場合について，一般の在留外国人とは異なる取扱いが求められると解する余地を否定した。

観点 4

判決は、外国人に公務就任権が憲法上保障されるかどうかを判断していない。

原審は、憲法22条1項の職業選択の自由として公務に就く権利が一定の範囲で外国人にも及ぶとしたが、大法廷の多数意見はこの点に触れず、採用後の処遇の区別が労働基準法3条・憲法14条1項に反するかという形で事件を処理した。昇任という処遇の区別は、公務就任権の保障があってもなくても平等原則の問題になるので、保障の有無を決めなくても結論を出せるという説明がされている。個別の意見には、外国人に公務就任権の保障は及ばないとするものと、特別永住者には職業選択の自由として及ぶとするものがあるが、どちらも多数意見ではない。また、外国人職員の昇任条件は自治体の裁量に任され、裁量権の逸脱・濫用がない限り違法にならないという枠組みも、一部の裁判官の意見であって多数意見は採っていない。

よくある誤り

判決は、憲法が在留外国人に公務就任権を保障していないという立場を明らかにした（×。保障の有無は判断していない）
判決は、外国人職員の昇任条件は自治体の裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用がない限り違法の問題を生じないとした（×。個別意見の立場であり、多数意見は合理的な理由の有無で判断した）
判決は、管理職選考の受験拒否が憲法22条1項に違反しないと判断した（×。22条1項については判断を示していない）

短答での問われ方

司法平18問15アは裁量権の逸脱・濫用の枠組みを多数意見のものとした肢で×、同ウは判決が公務就任権の保障を否定する立場を明らかにしたとする肢で×。判決が「言ったこと」と「言っていないこと」を区別させる出題である。多数意見が判断したのは労働基準法3条と憲法14条1項だけだと覚えておく。

論文での書き方

答案では、公務就任の根拠条文をどこに求めるかを自分で示す必要がある。選挙で選ばれない一般職への就任は職業選択の自由（22条1項）の問題として構成するのが書きやすい。性質説により、国民主権の原理と抵触しない範囲では外国人にも保障が及ぶとしたうえで、制限の合理性を検討する。保障を認める構成をとれば自治体の判断の余地は狭まり、否定すれば広がるので、どちらに立つかで審査の厳しさが変わることを意識して書く。判例は14条1項だけで処理したことも一言添える。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第15問ア直接

この判決は，地方公共団体が，在留外国人を職員として採用する場合，その者について，どのような昇任の条件を定めるかは当該地方公共団体の裁量にゆだねられるから，その判断に裁量権の逸脱・濫用がない限り，違法の問題を生じないとした。

司法試験 2006年第15問ウ直接

憲法が，在留外国人に対し一定の範囲で公務就任権を保障しているか否かについては争いがあるが，この判決は，これを否定する立場に立つことを明らかにしたものである。