NHK番組改変事件

事案

放送法の定め

放送法1条は、放送の不偏不党・真実・自律の保障による表現の自由の確保などを目的とする。3条は、法律の定める権限に基づかない限り放送番組は何人からも干渉・規律されないとし、3条の2第1項は政治的公平や事実をまげない報道などの編集準則を、3条の3第1項は放送事業者が自ら番組基準を定めて編集することを求めていた（条番号は判決が引くもの）。

民衆法廷の取材と番組の改編

原告は、従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷「女性国際戦犯法廷」を中心となって開いた権利能力なき社団である。放送事業者Y1から番組制作を受託したY2の再委託先Y3のディレクターは、番組はドキュメンタリーと対談で構成され法廷の様子をありのままに伝えるものになると説明して取材を申し入れ、原告は運営委員会やリハーサル、会場1階での撮影まで認めた。しかしY1内部の試写を経て編集が重ねられ、平成13年1月30日に放送された番組では主催者が原告と示されず、法廷の問題点を述べる学者の話が足され、日本国と昭和天皇の責任を認めた部分などが削られた。

訴えと下級審の判断

原告は、期待・信頼の侵害と、内容の変更を説明しなかったことを理由に、3社に損害賠償を求めた。原審（東京高判平19.1.29）は、取材担当者の言動等から一定内容の放送を期待するのもやむを得ない特段の事情があれば期待・信頼は法的に保護されるとし、本件ではその事情があるとして、期待・信頼の侵害と説明義務違反による3社の共同不法行為を認め、請求を一部認容した。

要点

1. 番組をどう編集するかは放送事業者の自律的判断に委ねられるから、取材を受けた者の期待や信頼は原則として法的保護の対象にならず、格段の負担と確約的な説明がある場合だけ例外となる
2. 訂正放送の規定は放送事業者の公法上の義務を定めたもので、被害者に私法上の請求権を与えない。編集の自律を守るという発想は本判決と共通する
3. 政見放送の差別的言動の削除が不法行為にならない理由は、編集の自律ではなく、公職選挙法に違反する言動を放送させる利益が保護されないことにある

判旨

最高裁は、放送法1条・3条などは放送が「憲法２１条の保障の下にあること」と番組編集の自律性を定めたものとし、番組の編集は「表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられている」とした。編集で内容が企画と変わることも当然と認識されているから、取材対象者の期待や信頼は「原則として法的保護の対象とはならない」。ただし、取材に応じると「必然的に取材対象者に格段の負担が生ずる場合」に、担当者がそれを認識しつつ必ず一定の内容・方法で取り上げると説明し、それが取材に応じる決め手になったときは保護されうる。本件はこれに当たらず、説明義務も否定して原判決の認容部分を破棄し、請求を棄却した。

観点 1

番組をどう編集するかは放送事業者の自律的判断に委ねられるから、取材を受けた者の期待や信頼は原則として法的保護の対象にならず、格段の負担と確約的な説明がある場合だけ例外となる

理由は二段である。放送法の諸規定は、放送が憲法21条の保障の下にあることと番組編集の自律性を定めたもので、何をどう放送するかは放送事業者が自ら決める。また編集の過程で内容が企画から変わることや放送されないことも当然と認識されている。だから取材担当者の言動で素材の使われ方を期待しても原則保護されない。取材者が放送事業者でも制作業者でも同じである。例外は、取材に応じると必然的に格段の負担が生じ、担当者がそれを知りつつ必ず一定の内容・方法で取り上げると説明し、その説明が客観的にみて取材に応じる原因となった場合で、そのときでも番組の種類・性質や事情の変化からやむを得ないときは責任を負わない。本件では取材のほとんどが当初から予定された行事に対するもので格段の負担はなく、説明も確約ではないとされた。

よくある誤り

• 取材を受けた者は、提供した素材が取材時の説明どおりの内容・方法で放送されることについて、法的に保護される期待を当然に有する（×。原則として法的保護の対象にならない）
• 取材を受けた者の期待や信頼は、いかなる場合にも法的保護の対象とならない（×。多数意見は格段の負担と確約的な説明がある場合に保護の余地を認めた。例外を否定したのは個別意見である）
• 取材の経過などから一定内容の放送を期待するのもやむを得ない特段の事情があれば、期待や信頼は法的に保護される（×。これは原審の基準で、最高裁は採らなかった）
• 期待や信頼が保護されない理由は、取材を受けた者が素材の利用について同意しているからである（×。理由は、編集が表現の自由の保障の下で放送事業者の自律的判断に委ねられていることにある）
• 番組をどう編集するかは、公共の福祉への適合性を監督する行政機関の判断に従って決まる（×。公共の福祉への適合性に配慮するのも放送事業者自身である）
• 期待や信頼が法的に保護されない場合でも、放送事業者は番組の内容を変更したことを取材を受けた者に説明する法的義務を負う（×。説明する旨の合意や約束といった特段の事情がない限り、説明義務が認められる余地はない）

短答での問われ方

司法2025年問6イが、理由（編集は表現の自由の保障の下で放送事業者の自律的判断に委ねられる）と結論（期待や信頼は原則として法的保護の対象にならない）を判決の言い回しのまま並べ、正しい肢として出した。出題はこの1回である。同じ問のアは訂正放送の請求権（最判平16.11.25）、ウは受信契約の締結強制（最大判平29.12.6）で、放送に関する3判例をまとめて問う形になっている。今後は「原則として」を落として例外を否定する肢、原審の「特段の事情」基準を判旨とする肢、例外の要件（格段の負担・確約的な説明）を問う肢が考えられる。

論文での書き方

報道機関と取材を受けた者の利益がぶつかる場面で使う。規範は、番組編集が憲法21条の保障の下で放送事業者の自律的判断に委ねられ、編集で内容が変わりうることも当然と認識されているから、素材の使われ方への期待や信頼は原則として保護されない、というものである。例外の要件は、①取材に応じることで必然的に格段の負担が生ずること、②担当者がそれを認識していること、③必ず一定の内容・方法で取り上げる旨の説明があること、④その説明が客観的にみて取材に応じる意思決定の原因となったこと、の4つに分けて当てはめる。満たしても番組の性質や事情の変化からやむを得ない場合は責任が否定される。期待が保護されないときは、説明の合意や約束といった特段の事情がない限り変更を説明する義務もない。射程は素材の使い方への期待であり、名誉やプライバシーの侵害の責任まで否定するものではない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年 第6問 イ直接

最高裁判所は、放送法上、放送事業者がどのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断に委ねられているから、放送事業者から取材を受けた者が、当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されると期待し、あるいは信頼したとしても、その期待や信頼は、原則として法的保護の対象とはならないとした。

○正しい ×誤り

観点 2

訂正放送の規定は放送事業者の公法上の義務を定めたもので、被害者に私法上の請求権を与えない。編集の自律を守るという発想は本判決と共通する

並べて覚えるのが最判平16.11.25である。放送法は、真実でない放送で権利を侵害された者から請求があれば放送事業者が調査し、真実でないと判明したときは訂正・取消しの放送をしなければならないと定める。最高裁は、被害者の請求を調査と訂正放送の端緒と位置づけ、この規定は「放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から」、放送事業者が「自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたもの」で、被害者に「私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではない」とした。外部の者の請求や期待で放送内容を縛らない点で本判決と同じ方向を向く。反論文の掲載請求を退けた最判昭62.4.24の趣旨からも、訂正放送の規定や民法723条は反論権の根拠にならない。

よくある誤り

• 被害者の請求は訂正放送の端緒であり、被害者は放送法の規定に基づき訂正放送を求める私法上の権利を有する（×。前半は正しいが、私法上の請求権は否定された）
• 訂正放送の義務は、権利を侵害された被害者個人に対して負う義務である（×。国民全体に対する公法上の義務である）
• 訂正放送を義務づける放送法の規定や民法723条は、反論権を直接定めたものではないが、裁判で反論権を認める根拠になりうる（×。前半は正しいが、最判昭62.4.24の趣旨に照らしいずれも反論権の根拠にならない）

短答での問われ方

司法2025年問6アは、請求を端緒と位置づける前半を正しく書いたうえで、末尾だけを「私法上の権利を有する」に変えて×とし、同じ問のイ（本判決、○）と並べた。予備2017年問3アは、自律的に訂正放送を行うことを公法上の義務として定めたものとする正しい肢である。反論権との関係では、司法2014年問7イが訂正放送の義務づけは視聴者に反論権を認めるものではないとして○、司法2022年問6ウが訂正放送の規定は反論権の根拠となりうるとして×になっている。

論文での書き方

放送の自由が問題になる答案では、放送事業者の編集の自律が憲法21条の保障の下にあることを述べ、被害者の請求（訂正放送）も取材を受けた者の期待（本判決）も、それだけでは放送内容を法的に拘束しないという2判例の共通点を示す。そのうえで、訂正放送の規定は義務そのものを否定したのではなく、義務の相手方を国民全体とし、履行を放送事業者の自律に委ねたものであること、被害者の救済は名誉毀損などの不法行為として別に図られることを書き分ける。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2025年 第6問 ア対比

最高裁判所は、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた被害者から請求があった場合に、放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を義務付ける放送法の規定について、その請求を、放送事業者が当該放送の真実性に関する調査及び訂正又は取消しの放送を行うための端緒と位置付けるものと解した上で、被害者は、この規定に基づき、放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利を有するとした。

○正しい ×誤り

予備試験 2017年 第3問 ア対比

放送事業者は，権利の侵害を受けた者の請求に基づく調査によって放送内容が真実でないことが判明した場合，放送法の規定により訂正放送をしなければならないが，これは，放送内容の真実性の保障及び干渉排除による表現の自由の確保の観点から，放送事業者において自律的に訂正放送を行うことを公法上の義務として定めたものである。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第7問 イ対比

放送事業者は，限られた電波の使用の免許を受けた者であって，公的な性格を有するものであり，放送による権利侵害や放送された事項が真実でないことが判明した場合に訂正放送が義務付けられているが，これは視聴者に対し反論権を認めるものではない。

○正しい ×誤り

司法試験 2022年 第6問 ウ対比

放送事業者に対して、一定の場合に、放送により権利の侵害を受けた本人等からの請求に基づく訂正放送を義務付ける放送法の規定や、他人の名誉を毀損した者に対して、裁判所が「名誉を回復するのに適切な処分」を命ずることができるとする民法第723条の規定は、反論権について直接規定したものではない。しかし、それらの規定は、それぞれの趣旨に鑑みれば、裁判において反論権を認める根拠となり得る。

○正しい ×誤り

観点 3

政見放送の差別的言動の削除が不法行為にならない理由は、編集の自律ではなく、公職選挙法に違反する言動を放送させる利益が保護されないことにある

放送されなかったことへの救済が否定された例として、政見放送の一部削除が争われた最判平2.4.17がある。結論だけを見ると本判決と似るが、理由は別である。この判例は、政見放送の品位を損なう言動を禁じる公職選挙法150条の2に違反する言動が「そのまま放送される利益は、法的に保護された利益とはいえず」、したがって放送されなくても「不法行為法上、法的利益の侵害があったとはいえない」とした。放送事業者の編集の自由を理由にしたのではなく、放送を求める側の利益が法の禁止する言動に関するものであることを理由にしている。本判決は編集の自律、政見放送の判例は公職選挙法違反、と理由を分けて覚える。

よくある誤り

• いかなる政見放送もそのまま放送されるべきであるから、差別的言動の削除は当然に不法行為法上の法的利益の侵害に当たる（×。公職選挙法150条の2に違反する言動をそのまま放送される利益は保護されない）
• 政見放送の削除が不法行為にならないのは、番組編集が放送事業者の自律的判断に委ねられているからである（×。それは本判決の理由であり、政見放送の判例の理由ではない）

短答での問われ方

予備2025年問10イは、いかなる政見放送もそのまま放送されるべきで削除は当然に法的利益の侵害に当たるとする肢で、×である。予備2017年問8イと司法2017年問13イは、公職選挙法150条の2に違反する言動がそのまま放送される利益は法的に保護された利益といえず、放送されなくても法的利益の侵害はないとする肢で、○である。本判決が出た司法2025年問6と同じ年に予備で政見放送が問われており、放送と不法行為の判例は組で準備しておく。

論文での書き方

放送されなかった、あるいは内容を変えられたことを理由とする損害賠償請求では、まず原告の主張する利益が法的保護に値するかを問う。取材を受けた者の期待であれば本判決により編集の自律を理由に原則否定され、政見放送の候補者であれば、削除された部分が公職選挙法150条の2に違反する言動かどうかで決まる。両者を混ぜて「放送事業者の裁量だから」とひとくくりに書かないことが大切である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年 第10問 イ対比

最高裁判所は、政見放送は民主政治の根幹をなす政治上の表現の自由に基づくものであり、いかなる政見放送であってもそのまま放送されるべきであるから、放送事業者が政見放送において用いられた差別的言動を削除したことは、当然に不法行為法上、法的利益の侵害に当たるとした。

○正しい ×誤り

予備試験 2017年 第8問 イ対比

選挙運動の一つの手段である政見放送において，政見放送の品位を損なう言動を禁止した公職選挙法第150条の2の規定に違反する言動がそのまま放送される利益は，法的に保護された利益とはいえず，したがって，上記言動がそのまま放送されなかったとしても，法的利益の侵害があったとはいえない。

○正しい ×誤り

司法試験 2017年 第13問 イ対比

選挙運動の一つの手段である政見放送において，政見放送の品位を損なう言動を禁止した公職選挙法第150条の2の規定に違反する言動がそのまま放送される利益は，法的に保護された利益とはいえず，したがって，上記言動がそのまま放送されなかったとしても，法的利益の侵害があったとはいえない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 生活ほっとモーニング事件（訂正放送等請求事件）同旨訂正放送の規定を国民全体に対する公法上の義務と解し、被害者の私法上の請求権を否定した判例で、外部からの請求で放送内容を縛らない点が共通する。
• 政見放送削除事件最判平2.4.17対比政見放送の削除を不法行為としなかったが、理由は編集の自律ではなく公職選挙法150条の2違反の言動を放送される利益が保護されないことにある。
• NHK受信料制度の合憲性最大判平29.12.6対比司法2025年問6で並べて問われた受信契約締結強制の合憲判断で、放送制度の仕組みを知る権利の充足から正当化した判例である。
• サンケイ新聞事件最判昭62.4.24同旨具体的な成文法がないのに反論文の掲載請求は認められないとした判例で、訂正放送の規定や民法723条は反論権の根拠にならない。