NHK受信料制度の合憲性

事案

放送法の仕組み（二本立て体制と受信料）

放送法は、受信料を財源とする公共放送と民間放送とを並び立たせる体制を採っている。公共放送を担うのが日本放送協会（NHK）であり、全国であまねく受信できる豊かで良い番組の放送を目的として設立された法人である。NHKは営利目的の業務と他人の営業に関する広告放送を禁じられ、財源の大部分を受信料に頼る。その受信料の根拠となるのが放送法64条1項であり、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定める。法律が支払義務を直接課すのではなく、契約の締結を義務づけるという形をとっている点に特色がある。

テレビを設置したが契約を拒んだ

Yは平成18年（2006年）3月22日以降、NHKの放送を受信できるテレビを自宅に置いていた。NHKは平成23年（2011年）9月21日にYへ届いた書面で受信契約を申し込んだが、Yは承諾しなかった。そこでNHKは訴えを起こし、主位的には、申込みがYに届いた時に契約が成立したとして、2006年4月分（設置した月の翌月分）以降、2014年1月分までの受信料として計21万5640円の支払を求めた。予備的には、契約締結義務の履行遅滞を理由とする同額の損害賠償、承諾の意思表示とこれにより成立する契約に基づく受信料の支払、不当利得の返還を順に求めた。

設置者の反論と下級審の判断

Yは、64条1項は努力を促す訓示規定にとどまり契約を強いる力はないと反論し、仮に強制する規定だとすれば、設置者の契約の自由、知る権利、財産権を侵し憲法13条・21条・29条に反すると主張した。第一審（東京地判平25.10.10）は、主位的請求と損害賠償請求を退け、承諾の意思表示と受信料の支払を命じた。控訴審（東京高判平26.4.23）も支払額を増やしたほかはこの判断を維持した。Yが上告と上告受理申立てを、NHKが上告受理申立てをして、事件は大法廷に回された。審理中の2017年4月には、法務大臣が同項を合憲とする意見書を最高裁に提出している。

要点

1. 放送制度をどう作るかは立法裁量であり、受信料制度は合理性があれば合憲とされる
2. 受信料制度の枠を離れて放送を視聴する自由は憲法上保障されていない
3. 放送法64条1項は契約締結を法的に強制する規定であり、契約は承諾を命ずる判決の確定で成立する
4. 受信料で賄う仕組みは、NHKを自律的な公共放送として成り立たせるためのものである

判旨

上告棄却。大法廷はまず、放送は憲法21条の下で「国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するもの」であるとし、放送法が二本立て体制の一方としてNHKを置き、その財源を受信料で賄わせた趣旨から、64条1項は法的強制力をもつ規定であり、契約は承諾を命ずる判決の確定によって成立するとした。憲法適合性については、どのような放送制度を作るかは「憲法上一義的に定まるものではなく」、国会の立法裁量に委ねられるとしたうえで、受信料により財政的基盤を確保する仕組みは知る権利を実質的に充足する「目的にかなう合理的なもの」であるとした。そして「このような制度の枠を離れて」放送を視聴する自由は憲法上保障されず、契約締結という方法も相当であるから、13条・21条・29条に違反しないと結論づけた。

観点 1

放送制度をどう作るかは立法裁量であり、受信料制度は合理性があれば合憲とされる

本判決は、受信料制度を表現の自由の制限として厳しく審査する道を採らなかった。放送は有限な電波を使うため国による一定の規律が必要であるが、具体的な制度の姿は憲法から一つに決まるわけではなく、21条の趣旨を具体化する放送法の目的にふさわしい制度を国会が検討して定めるものだとした。そのうえで、NHKの財政的基盤を設置者の受信料で確保する仕組みは目的にかなう合理的なものであり、放送をめぐる環境が変わりつつあっても合理性が失われたとはいえないとして、裁量の範囲内にあることは明らかだと判断した。審査の密度は緩やかである。

よくある誤り

• 受信契約の締結強制は情報摂取の自由を制限するから、その合憲性は厳格に審査される（×。判例は立法裁量を前提に合理性を審査した）
• 放送制度を立法裁量の問題とみる見解は、締結強制を厳格に審査すべきとする見解の根拠になる（×。裁量論は審査を緩める方向に働く）
• 最高裁は、より制限的でない他の財源調達方法がないことを確認したうえで合憲とした（×。代替手段との比較はしていない）

短答での問われ方

予備 R2 第4問 イ・司法 R2 第6問 イ（共通問題）は、見解bが見解aの根拠になるかを問う形式で、「放送制度の選択は立法裁量」という命題が「厳格審査」を支えないことを判断させた。司法 R7 第6問 ウ は「目的にかなう合理的なもの」という判旨の言い回しをそのまま正しい肢として出している。裁量論と審査密度の向きを取り違えないことが肝心である。

論文での書き方

規範は「放送制度の具体的内容は憲法上一義的に定まらず立法裁量に委ねられるから、制度が21条の趣旨を具体化する放送法の目的にかなう合理的なものであれば合憲」と置く。あてはめでは、電波の有限性、二本立て体制の趣旨、受信料が国家や広告主からの独立を支える点を拾う。環境変化で合理性が失われうるという留保が射程の限界になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年 第4問 イ直接

a．日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に受信契約の締結を強制する放送法の規定は，憲法第21条第1項の保障する情報摂取の自由を制限するものであり，その合憲性は厳格に審査される必要がある。 b．国民の知る権利を実現するためにいかなる放送制度を採用するかは立法裁量の問題である。

○正しい ×誤り

司法試験 2020年 第6問 イ直接

a．日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に受信契約の締結を強制する放送法の規定は，憲法第21条第1項の保障する情報摂取の自由を制限するものであり，その合憲性は厳格に審査される必要がある。 b．国民の知る権利を実現するためにいかなる放送制度を採用するかは立法裁量の問題である。

○正しい ×誤り

観点 2

受信料制度の枠を離れて放送を視聴する自由は憲法上保障されていない

設置者側は、NHKを見ない者にまで受信料を負担させることは民間放送だけを視聴する自由への制約になると主張した。これに対し大法廷は、制約を認めて正当化するという順序をたどらず、受信料で公共放送を支える仕組みが憲法上許される以上、その制度の枠を離れて受信設備で放送を視聴する自由はそもそも憲法の保障の外にあるとした。つまり権利の制限があるかという入口の段階で主張を退けたのである。夫婦同氏制について、氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないとした最大判平27.12.16と同じく、制度を前提に自由の範囲を画する考え方である。

よくある誤り

• 受信料制度は民間放送を視聴する自由を制約するが、公共の福祉による必要かつ合理的な制限として許される（×。判例は保障自体を否定した）
• 受信設備を設置した者が受信料を負担せずに放送を視聴する自由は、知る権利の一内容として憲法21条1項で保障される（×）
• 最高裁は、情報を摂取しない自由への制約を認めたうえで比較衡量により合憲とした（×。法廷意見はそのような構成を採っていない）

短答での問われ方

司法 R7 第6問 ウ が、制度の合理性と並べてこの判示を正しい肢として出した。誤りの肢を作るなら「視聴する自由を制約するが正当化される」と書き換える型が最も考えやすい。夫婦同氏制に関する司法 H29 第2問 ウ は「憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるといえるとしつつ」と書き換えて×としており、保障の有無の段階で切る判例を制約ありと読ませる同じ型の出題である。

論文での書き方

制度形成型の事案では、まず主張された自由が制度と無関係に成り立つものかを検討する。本判決に沿うなら保護領域の段階で否定することになるが、この処理には正当化審査を素通りさせるという問題がある。答案では、制約を認めたうえで目的と手段を審査する構成を対置し、どちらを採るか理由を付けて示すとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2025年 第6問 ウ直接

最高裁判所は、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備の設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた放送法の規定が憲法に違反しないと判示するに当たり、公共放送を担う同協会の財政的基盤を受信料の負担により確保する仕組みは、国民の知る権利を実質的に充足するという目的にかなう合理的なものであり、このような制度の枠を離れて受信設備の設置者がこれを用いて放送を視聴する自由は憲法上保障されていないとした。

○正しい ×誤り

司法試験 2017年 第2問 ウ応用

前記判決は，現行の法制度の下における氏の性質等に鑑み，婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるといえるとしつつも，結論として，民法第750条の規定が憲法第13条に違反するとまではいえないとした。

○正しい ×誤り

観点 3

放送法64条1項は契約締結を法的に強制する規定であり、契約は承諾を命ずる判決の確定で成立する

64条1項は訓示規定ではなく、裁判で実現できる義務を定めたものである。ただし法律は受信料の支払義務を直接生じさせるのではなく、NHKと設置者との合意すなわち受信契約によって生じさせる構造を採った。したがってNHKが申込みをしただけでは契約は成立せず、設置者が応じないときは、承諾の意思表示を命ずる判決を得てその確定により契約が成立する。本件でも申込み到達時の成立をいう主位的請求は退けられ、承諾と受信料支払を求める予備的請求が認められた。憲法上も、契約という方法はNHKの事業体としての性格や受信料収受の実情に照らして相当であり、適正・公平な徴収に必要な内容の契約を強制するものとして13条・21条・29条に反しないとされた。

よくある誤り

• 放送法64条1項は訓示規定であり、受信設備の設置者に契約の締結を強制する法的効力はない（×）
• NHKからの受信契約の申込みが設置者に到達した時点で、承諾がなくても受信契約が成立する（×。承諾を命ずる判決の確定が必要）
• 受信料の支払義務は、受信設備の設置という事実によって法律上当然に発生する（×。契約の締結によって発生する）
• 内容が法定されていない契約の締結を強制することは契約自由の原則に反し憲法13条に違反する（×）

短答での問われ方

予備 R2 第4問 イ・司法 R2 第6問 イ と司法 R7 第6問 ウ はいずれも、64条1項が受信契約の締結を「強制する」規定であることを前提に問題文を組んでいる。この前提自体が本判決の解釈であることを押さえる。同じ放送法の規定でも、訂正放送の規定は被害者に私法上の請求権を与えないとされており（最判平16.11.25、司法 R7 第6問 ア は×）、裁判で実現できるかどうかが規定ごとに異なる点を対比して覚える。

論文での書き方

判決は争点を、受信料で財政的基盤を確保することの許容性と、その手段として契約締結強制を採ることの許容性との二段に分けた。答案でもこの順で書く。二段目は、支払義務を合意に基づかせる方法が、NHKの事業体としての性格と受信料収受の実情に照らして相当であることを述べ、強制される契約内容が適正・公平な徴収に必要な範囲に限られることを付け加える。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年 第6問 ア対比

最高裁判所は、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた被害者から請求があった場合に、放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を義務付ける放送法の規定について、その請求を、放送事業者が当該放送の真実性に関する調査及び訂正又は取消しの放送を行うための端緒と位置付けるものと解した上で、被害者は、この規定に基づき、放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利を有するとした。

○正しい ×誤り

観点 4

受信料で賄う仕組みは、NHKを自律的な公共放送として成り立たせるためのものである

合理性判断の土台になったのは、公共放送の位置づけである。放送は21条の下で知る権利を実質的に充足し民主主義の発達に寄与するものとして広く普及されるべきであり、放送法はそのために公共放送と民間放送を並立させた。NHKは、民主的かつ多元的な基盤に立って自律的に運営される事業体とされ、営利目的の業務や広告放送を禁じられている。財源を設置者が広く負担する受信料に求めたのは、特定の者の資金に左右されない公共的性格を財源の面から支えるためである。受信料はNHKを視聴することの対価というより、公共放送を存立させるための負担として理解される。

よくある誤り

• 受信料はNHKの放送を実際に視聴することの対価であるから、NHKを視聴しない設置者に負担させることは許されない（×）
• 公共放送と民間放送の二本立て体制は憲法21条が直接要請する制度である（×。制度の形は憲法上一義的に定まらない）
• 電波の有限性は今日では失われたから、判例は受信料制度の合理性が既に失われたとした（×。合理性が失われた事情は見いだせないとした）

短答での問われ方

司法 R7 第6問 ウ は「公共放送を担う同協会の財政的基盤を受信料の負担により確保する仕組み」が知る権利を実質的に充足する目的にかなうという部分を問うた。放送が知る権利に奉仕するという位置づけは、放送事業者の番組編集の自律を扱う同問のア・イとも共通の土台である。目的の部分を「国の財政負担を軽減するため」などと差し替える誤りに注意する。

論文での書き方

放送の規制や制度が問われたら、有限な電波の利用という特殊性と、知る権利への奉仕という放送の役割から書き起こす。受信料制度のあてはめでは、広告禁止・営利禁止と財源の独立との結びつきを具体的に示す。通信環境の変化により前提が弱まっているという指摘は、合理性の存続を疑う方向の事情として使える。

論証カードランク B

放送の自由の特殊性（21条1項）

本件は放送事業者に対する規制であるところ、新聞・雑誌等の印刷メディアと同様の厳格な審査によるべきかが問題となる。放送も、電波を用いて不特定多数に情報を伝達する表現行為として、憲法21条1項の保障が及ぶ。もっとも、①放送に

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関連する判例

• 夫婦同氏制訴訟最大判平27.12.16同旨夫婦同氏制について、現行の制度を前提に氏の変更を強制されない自由の憲法上の保障を否定しており、制度の枠内で自由を捉える点が共通する。
• 衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性最大判平11.11.10同旨選挙制度には論理的に要請される一定不変の形態がないとして国会の裁量を認めており、制度の形が憲法上一つに定まらないという論法が共通する。
• 最判平16.11.25対比訂正放送の規定は放送事業者の公法上の義務を定めるにとどまり私法上の請求権を与えないとされ、裁判で実現できる64条1項と対照的である。