生活ほっとモーニング事件（訂正放送等請求事件）

事案

放送法の訂正放送の仕組み

事件当時の放送法4条1項（現行9条1項）は、放送事業者が真実でない事項を放送したとして、その放送で権利の侵害を受けた本人またはその直接関係人から、放送の日から3か月以内に請求があったときは、放送事業者は遅滞なく真実でないかどうかを調査し、真実でないと判明したときは、判明した日から2日以内に、同等の放送設備により相当の方法で訂正または取消しの放送をしなければならないと定めていた。同条2項は、放送事業者が自ら真実でない事項を発見した場合にも同じ放送を義務づけ、同法56条1項は1項違反に罰則を置いていた。条文に被害者の「請求」が書かれているため、被害者がこれを裁判で実現できるかが問題となる。

本件放送

Xは昭和47年に夫Aと婚姻して二子をもうけたが、夫婦関係は次第に険悪になって家庭内別居が続き、平成4年に離婚調停を申し立てて長女と転居し、平成5年に調停離婚した。Y（日本放送協会）は平成8年6月8日、NHK総合テレビの番組「生活ほっとモーニング」で、中高年になって離婚を経験した男女の事例を紹介し、スタジオで議論する放送をした。Aは事前収録部分に出演して離婚の経緯を語った。氏名や職場は伏せられたが、Aと長男の顔はぼかしなしで映された。放送は、Aが結婚21年目に突然妻から離婚を求められ、4年たっても理由が分からず戸惑っていること、妻が準備を整えたうえでささいな理由を挙げて離婚を迫ったことなどを内容としていた。

訴えと下級審の判断

Xは、自分と夫の離婚の経緯や原因について真実でない事項が放送され、名誉を毀損されプライバシーを侵害されたとして、Yに対し、民法709条・710条に基づく慰謝料等、同法723条に基づく謝罪放送、放送法4条1項に基づく訂正放送を求めた。第1審は訂正放送の請求を棄却した。原審（東京高判平13.7.18）は、放送された各事項は真実でなく、顔が映され知る者にはXの離婚と分かるとして、プライバシー侵害と名誉毀損を認めて損害賠償を一部認容した。さらに、同項は被害者に私法上の訂正放送請求権を与えたもので裁判で実現できるとして、同番組の土曜日の時間帯に訂正文を2回読み上げる訂正放送を命じた。Yが上告し、上告受理も申し立てた。

要点

1. 訂正放送の規定は国民全体に対する公法上の義務を定めたもので、被害者に私法上の請求権を与えない
2. 被害者からの請求は、放送事業者が調査と訂正放送を行うための端緒にとどまる
3. 訂正放送の制度は反論権とは別物であり、反論権を認める根拠にもならない
4. 放送法の規定が裁判で実現できるかは規定ごとに異なり、訂正放送は放送事業者の自律に委ねられている

判旨

最高裁は、放送法4条1項の請求や義務の性質は「法の全体的な枠組みと趣旨を踏まえて解釈する必要がある」とした。そして、同項は番組編集の自由（法3条）に表れた放送の自律性の保障を踏まえ真実性の保障を具体化する規定であること、真実でないと放送事業者に判明したときの訂正を義務づけるだけで裁判所の関与を定めていないこと、義務違反に罰則があることから、同項は「自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたもの」で、「被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではない」とした。被害者の請求は、同条2項とあわせ、調査と訂正放送等の「端緒」にすぎない。訂正放送を命じた部分を破棄し、Xの控訴を棄却した。

観点 1

訂正放送の規定は国民全体に対する公法上の義務を定めたもので、被害者に私法上の請求権を与えない

訂正放送の規定は、被害者個人との関係で放送事業者に債務を負わせる規定ではない。最高裁は、放送法1条の掲げる原則と、何人からも干渉されない番組編集の自由（法3条）という放送の自律性の保障を踏まえ、規定の性質を法全体から解釈した。そのうえで、条文が真実でないと放送事業者に判明したときの訂正だけを義務づけ、裁判所の関与を定めていないこと、違反に罰則があることを挙げ、「放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から」、放送事業者が自律的に訂正放送を行う国民全体に対する公法上の義務と位置づけた。義務そのものは否定されていない。否定されたのは、その義務に対応する被害者の私法上の請求権であり、裁判で訂正放送を命じることはできない。

よくある誤り

• 被害者は訂正放送の規定に基づき、放送事業者に対して訂正放送を求める私法上の権利を有する（×）
• 訂正放送の規定は、権利を侵害された被害者個人に対する義務を定めたものである（×。国民全体に対する公法上の義務）
• 私法上の請求権が否定された以上、放送事業者は真実でないと判明しても訂正放送をする義務を負わない（×。公法上の義務は負う）
• 放送事業者が請求を受けても訂正放送に応じない場合、被害者は裁判によってその実現を求めることができる（×。これは原審の立場で、最高裁が否定した）
• 最高裁は、義務違反に罰則が定められていることを、被害者の私法上の請求権を肯定する理由に挙げた（×。罰則は公法上の義務と解する理由の一つである）

短答での問われ方

予備 H29 第3問 ア は、訂正放送を自律的に行う公法上の義務と述べる肢で○。司法 R7 第6問 ア は、前半で請求を端緒と位置づけた点までは正しく、末尾で私法上の権利を認めた点だけが誤りで×。結論部分を入れ替える出題なので、義務の性質（公法上）と請求権の有無（無し）を一組で覚える。

論文での書き方

マス・メディアに対する作為請求を論じる場面で、成文法に「請求」の文言があっても直ちに私人の請求権が生じるとは限らない例として使う。理由は、①番組編集の自由を含む放送の自律性の保障という法全体の枠組み、②義務の発生が放送事業者自身の判明にかかり裁判所の関与が規定されていないこと、③違反には罰則という公法上の担保があること、の三つに整理して書く。裁判所が訂正放送を命じること自体が番組編集への外部からの関与になり得る、という点も理由に添えられる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年 第3問 ア直接

放送事業者は，権利の侵害を受けた者の請求に基づく調査によって放送内容が真実でないことが判明した場合，放送法の規定により訂正放送をしなければならないが，これは，放送内容の真実性の保障及び干渉排除による表現の自由の確保の観点から，放送事業者において自律的に訂正放送を行うことを公法上の義務として定めたものである。

○正しい ×誤り

司法試験 2025年 第6問 ア直接

最高裁判所は、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた被害者から請求があった場合に、放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を義務付ける放送法の規定について、その請求を、放送事業者が当該放送の真実性に関する調査及び訂正又は取消しの放送を行うための端緒と位置付けるものと解した上で、被害者は、この規定に基づき、放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利を有するとした。

○正しい ×誤り

観点 2

被害者からの請求は、放送事業者が調査と訂正放送を行うための端緒にとどまる

条文は被害者からの請求を書いているが、最高裁はこれを権利の行使とは見ていない。放送事業者が自ら真実でない事項を発見したときにも同じ訂正放送が義務づけられている（同条2項）ことをあわせ見ると、請求は、放送事業者が放送の真実性を調べ、必要なら訂正放送をするきっかけにすぎない。義務が生じるのは請求があった時点ではなく、調査の結果、真実でないことが放送事業者に判明した時点であり、条文は、義務の発生を裁判所の認定ではなく放送事業者自身への判明に結びつけている。この構造が、自律に委ねた公法上の義務と解する手がかりになった。請求の期間（放送の日から3か月以内）と訂正の期限（判明の日から2日以内）も条文知識として押さえる。

よくある誤り

• 被害者から請求があれば、放送事業者は調査を経ずに訂正放送をしなければならない（×。調査して真実でないと判明した場合に限る）
• 請求が端緒にすぎないとされたから、被害者の請求は訂正放送の規定の要件ではない（×。請求を受けて調査義務が生じる仕組みである）
• 請求を端緒と位置づけたうえで、被害者に訂正放送を求める私法上の権利を認めた（×。端緒とした点は正しいが、権利は否定）

短答での問われ方

司法 R7 第6問 ア は、前半に「端緒と位置付ける」という正しい判示を置き、後半で結論を逆にした肢である。前半が判決どおりであるため全体を○としやすい。予備 H29 第3問 ア も「請求に基づく調査によって…判明した場合」という条文の流れを前提にしている。請求→調査→判明→訂正放送の順を条文に即して確認しておく。

論文での書き方

規定の性質を論じるときは、条文の構造から入る。義務の発生が放送事業者自身の調査と判明にかかっていること、被害者の請求がなくても自ら発見すれば同じ義務を負うこと（2項）を指摘し、請求はその過程を始動させる端緒にとどまると導く。文言上「請求」とあることだけから請求権を肯定する論法（本件の原審がこれである）は採らない。

観点 3

訂正放送の制度は反論権とは別物であり、反論権を認める根拠にもならない

反論権は、報道された者が自分の反論を無料でそのまま載せるよう求める権利である。最判昭62.4.24は、これを認めると批判的な記事の掲載をためらわせ、表現の自由を間接的に侵す危険があるとして、不法行為の成否を問わず、具体的な成文法がなければ認められないとした。不法行為が成立する場合でも、成文法なしに反論権の制度としての掲載請求権が生じるわけではない。訂正放送については、放送事業者が限られた電波の使用の免許を受けた公的な性格を持つ者であることに触れつつ、権利侵害と真実でないことの判明を要件に放送事業者自身が訂正する制度であって反論権とは要件・内容が大きく異なるとし、民法723条とともに反論文掲載請求権の根拠にならないとした。本判決はさらに、訂正放送自体についても被害者の私法上の請求権を否定した。

よくある誤り

• 訂正放送の規定や民法723条は、その趣旨に鑑みれば裁判で反論権を認める根拠となり得る（×）
• 訂正放送が義務付けられていることは、視聴者に反論権を認めたものである（×）
• 放送事業者は公的な性格を有するから、新聞と異なり、成文法がなくても反論の機会を与える義務を負う（×）

短答での問われ方

司法 H26 第7問 イ は、訂正放送の義務付けは視聴者に反論権を認めるものではないとする肢で○。司法 R4 第6問 ウ は、訂正放送の規定と民法723条が反論権の根拠となり得るとする肢で×。どちらも直接の根拠は最判昭62.4.24であり、本判決は訂正放送自体の請求権を否定した判決として組で覚える。成文法なしには反論権を認めないという司法 H25 第6問 イ（○）、司法 H28 第6問 イ（×）も同じ流れで解ける。

論文での書き方

アクセス権・反論権を論じる答案では、憲法21条1項から直接には請求権が生じないこと、成文法の根拠が必要であることを述べたうえで、現行法上の手がかりとして訂正放送の規定に触れる。そこで、訂正放送は反論権と要件・内容が異なり（最判昭62.4.24）、しかもそれ自体が私法上の請求権を与えるものではない（本判決）と二段で書くと、現行法に根拠がないことを正確に示せる。

論証カードランク B

アクセス権の憲法上の根拠（21条1項）

本件で私人Xは、報道機関Yに対し反論文の掲載を求めているところ、このようなアクセス権が憲法21条1項を直接の根拠として認められるかが問題となる。憲法の人権規定は、国家権力に対して個人の自由を保障するものであり、私人相互の

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2014年 第7問 イ応用

放送事業者は，限られた電波の使用の免許を受けた者であって，公的な性格を有するものであり，放送による権利侵害や放送された事項が真実でないことが判明した場合に訂正放送が義務付けられているが，これは視聴者に対し反論権を認めるものではない。

○正しい ×誤り

司法試験 2022年 第6問 ウ応用

放送事業者に対して、一定の場合に、放送により権利の侵害を受けた本人等からの請求に基づく訂正放送を義務付ける放送法の規定や、他人の名誉を毀損した者に対して、裁判所が「名誉を回復するのに適切な処分」を命ずることができるとする民法第723条の規定は、反論権について直接規定したものではない。しかし、それらの規定は、それぞれの趣旨に鑑みれば、裁判において反論権を認める根拠となり得る。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第6問 イ対比

新聞記事において批判を加えられた者が、名誉毀損の不法行為の成否にかかわらず、無料で反論文の掲載を当該新聞に求める権利については、公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせるおそれがあるので、具体的な法律がない場合には、これを認めることはできない。

○正しい ×誤り

司法試験 2016年 第6問 イ対比

新聞等の記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし，その者に対する不法行為が成立する場合には，具体的な成文法がなくても，反論権の制度として，反論文掲載請求権が認められる。

○正しい ×誤り

観点 4

放送法の規定が裁判で実現できるかは規定ごとに異なり、訂正放送は放送事業者の自律に委ねられている

本判決の根にあるのは、放送の内容は放送事業者が自律的に決めるという考え方で、判決も番組編集の自由（法3条）を理由の柱に置いた。最判平20.6.12も、番組をどう編集するかは放送事業者の自律的判断に委ねられるから、取材を受けた者が素材の使われ方に期待や信頼を抱いても、原則として法的保護の対象にならないとした。他方、最大判平29.12.6は、受信契約の締結を強制する規定を合憲とし、受信料で公共放送の財政的基盤を確保する仕組みは知る権利を充足する目的にかなうとし、この制度の枠を離れて放送を視聴する自由は憲法上保障されないとした。本件でも、名誉毀損とプライバシー侵害による損害賠償は原審で一部認められ、その部分の上告は棄却されている。否定されたのは放送法に基づく訂正放送の請求権だけである。

よくある誤り

• 放送事業者の番組編集は自律的判断に委ねられるが、取材を受けた者の期待や信頼は原則として法的保護の対象となる（×。原則として対象とならない）
• 訂正放送の規定が私法上の請求権を与えない以上、受信契約の締結を強制する規定も裁判では実現できない（×。規定ごとに異なる）
• 真実でない放送で権利を侵害された者は、訂正放送を請求できない以上、不法行為に基づく損害賠償も受けられない（×。本件でも損害賠償は一部認められている）

短答での問われ方

司法 R7 第6問 は、ア（訂正放送・×）、イ（取材対象者の期待と信頼・○）、ウ（受信契約の強制・○）を一問にまとめて出した。三つの判決を「放送事業者の自律」と「裁判で実現できるか」の二つの軸で並べておくと、一問ごとに取れる。

論文での書き方

放送に対する私人の請求を検討する問題では、請求が放送の内容に踏み込むものかどうかを先に見極める。内容に踏み込む請求については、放送事業者の自律的な編集判断を尊重する判例の流れ（本判決、最判平20.6.12）を示して慎重に扱う。名誉毀損やプライバシー侵害の救済は、本件で損害賠償が認められたように、民法709条・710条や723条の問題として放送法とは別に検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2025年 第6問 イ対比

最高裁判所は、放送法上、放送事業者がどのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断に委ねられているから、放送事業者から取材を受けた者が、当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されると期待し、あるいは信頼したとしても、その期待や信頼は、原則として法的保護の対象とはならないとした。

○正しい ×誤り

司法試験 2025年 第6問 ウ対比

最高裁判所は、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備の設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた放送法の規定が憲法に違反しないと判示するに当たり、公共放送を担う同協会の財政的基盤を受信料の負担により確保する仕組みは、国民の知る権利を実質的に充足するという目的にかなう合理的なものであり、このような制度の枠を離れて受信設備の設置者がこれを用いて放送を視聴する自由は憲法上保障されていないとした。

○正しい ×誤り

関連する判例

• サンケイ新聞事件最判昭62.4.24同旨訂正放送の制度は反論権と要件・内容が大きく異なり、反論文掲載請求権の根拠にならないとした。
• NHK番組改変事件同旨番組の編集は放送事業者の自律的判断に委ねられ、取材を受けた者の期待や信頼は原則として法的保護の対象にならないとした。
• NHK受信料制度の合憲性最大判平29.12.6対比受信契約の締結を強制する放送法の規定は裁判で実現でき、私法上の請求権を与えない訂正放送の規定と対照的である。