判例集／憲法／サンケイ新聞事件

サンケイ新聞事件

重要度 A 憲法反論権最判昭62.4.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

サンケイ新聞事件（最判昭62.4.24）は、新聞の意見広告で名指しで批判された政党が、同じ紙面に自分の反論文を無料で載せるよう新聞社に求める権利（反論権）があるかが問題になった判例です。最高裁は、憲法21条は私人どうしの関係には直接適用されず、反論文の掲載を強制すると批判的な記事の掲載をためらわせ表現の自由を間接的に侵すおそれがあるとして、具体的な法律がないのに請求権を認めることはできないとしました。アクセス権・反論権の論点で中心となる判例です。

事案

反論権という考え方と、当時の法律の状況

新聞などで名指しの批判を受けた者が、その媒体に対し、同じ紙面・同じ大きさで自分の反論を無料で載せるよう求める権利を反論権という。情報の送り手が大きな報道機関に集中し、一般の人は受け手に回るしかないという認識のもとで唱えられたアクセス権の一場面である。ところが日本には、新聞についてこの権利を定めた法律がない。近い制度としては、名誉を毀損した者に裁判所が名誉回復のための処分を命じられるとする民法723条と、真実でない放送で権利を害された者の請求を受けて放送事業者が訂正・取消しの放送をする放送法の制度（当時の4条、現在の9条）があるだけであった。

自民党の意見広告と共産党の反論文掲載要求

産業経済新聞社は、昭和48年12月2日付のサンケイ新聞に、自由民主党を広告主とする全7段の意見広告を載せ、全国に配った。広告は日本共産党を名指しし、同党が前月に採択した民主連合政府綱領の提案は党の綱領と食い違うと指摘するもので、ゆがんだ顔のイラストを添え、提案は革命への足がかりにすぎないのではないかと問いかける内容であった。共産党は、自党の主張をねじ曲げて中傷し、政治的な信頼を落とすものだとして、反論文を無料で載せるよう新聞社に求めたが、断られた。

仮処分の却下と本訴、下級審の判断

共産党はまず反論文掲載の仮処分を申し立てたが、名誉毀損が成立しないとして却下された（東京地決昭49.5.14）。続いて本訴を起こし、同じ紙面に全7段で反論文を無料掲載するよう求めた。根拠として挙げたのは、第一に憲法21条、第二に人格権と条理、第三に名誉毀損に対する原状回復としての民法723条である。前二者は名誉毀損の成否を問わない主張、最後は名誉毀損の成立を前提とする主張である。第一審（東京地判昭52.7.13）も控訴審（東京高判昭55.9.30）も請求を棄却し、共産党が上告した。

要点

憲法21条から直接に反論文掲載請求権は生じない
反論権は名誉保護に役立つ面があるが、成文法がなければ認められない
民法723条も人格権も、不法行為の成立なしに反論文掲載の根拠にはならない
放送法の訂正放送は反論権とは別物で、反論権の根拠にならない
政党間の批判・論評は公共性が極めて強く、原則として公益目的が認められる

判旨

上告棄却。まず、憲法21条などの自由権の保障規定は国や公共団体との関係を規律するもので私人相互の関係には適用も類推適用もされないから、相手が全国紙の発行者であっても同条から直接に反論文掲載請求権は生じないとした。次に、反論権の制度は名誉やプライバシーの保護に役立つ面があるものの、掲載の強制と紙面の負担が「批判的記事、ことに公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせ」、表現の自由を間接的に侵すおそれがあるとし、不法行為が成立する場合の保護は別として、具体的な成文法がないのに反論文掲載請求権を「たやすく認めることはできない」とした。民法723条も放送法の訂正放送も根拠にならず、本件広告は政党間の論評の範囲内で名誉毀損も成立しないとした。

観点 1

憲法21条から直接に反論文掲載請求権は生じない

憲法21条をはじめとする自由権の保障規定は、国や地方公共団体の統治行動から個人の自由と平等を守るためのものであり、私人どうしの関係には適用も類推適用もされない。これは三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）以来の立場で、当事者の一方が事実上優越し他方が従わざるをえない関係にあっても変わらない。本判決はこれを新聞にあてはめ、相手が情報の収集・管理・処理に強い影響力をもつ日刊全国紙の発行者であっても、同条から直接に反論文掲載請求権が生まれることはないとした。そもそも反論権は、妨害をやめさせる権利ではなく、他人の紙面を使わせよという作為を求める権利である点でも、自由権の規定から直接には導きにくい。

よくある誤り

反論記事の掲載を求める権利は、知る権利の一局面として憲法21条1項を直接の根拠に認められる（×）
相手が強い影響力をもつ日刊全国紙である場合に限り、憲法21条が類推適用されて反論文掲載請求権が生じる（×。力関係に差があっても適用も類推適用もされない）
新聞社は公共的な使命を負うから、国や公共団体と同じく憲法21条の名宛人となる（×）

短答での問われ方

予備R2問4ア・司法R2問6ア（共通問題）は、21条1項を直接の根拠に反論記事の掲載請求権を認める見解aと、インターネットにより誰でも発信者になれるという指摘bの関係を問う。bはaの前提（受け手は受け手にとどまる）を崩すから根拠にならない。a自体が判例の立場ではないことも押さえる。司法H18問5は、アクセス権が私人の作為を求める点で国家からの自由とは性格が異なるという批判を素材にしている。

論文での書き方

私人である報道機関に対する請求であることを最初に指摘し、人権規定は私人間に直接適用されないという判例の立場から、21条1項を直接の根拠とする請求を否定する。そのうえで、反論権が作為請求であること、相手方も編集の自由をもつ表現の主体であることを述べ、私法の一般条項や不法行為法を通じた保護にとどまることを示す。立法でアクセス権を設ける場合は、編集の自由への制約として別途その合憲性を論じる。

論証カードランク B

アクセス権の憲法上の根拠（21条1項）

本件で私人Xは、報道機関Yに対し反論文の掲載を求めているところ、このようなアクセス権が憲法21条1項を直接の根拠として認められるかが問題となる。憲法の人権規定は、国家権力に対して個人の自由を保障するものであり、私人相互の

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第4問ア直接

a．マス・メディアの報道に対して反論記事の掲載等を求める権利は，憲法第21条第1項が保障する表現の自由に含まれる知る権利の一局面であり，同項を直接の根拠として認められる。 b．インターネットの普及によって双方向的な情報流通が可能となり，誰もが自ら情報の発信者となることが容易になった。

司法試験 2020年第6問ア直接

観点 2

反論権は名誉保護に役立つ面があるが、成文法がなければ認められない

判決は反論権の制度を、名誉毀損の成否と関係なく、記事に取り上げられたというだけで反論文を無修正・無料で載せさせる仕組みと捉えた。この仕組みには、時機を逃さず同じ紙面で読者に訴えられるという利点があり、名誉やプライバシーの保護に役立つ面は否定しにくいと認めている。しかし新聞側は、元の記事が正しいと確信していても、編集方針に合わなくても掲載を強いられ、紙面も割かれる。この負担が公的事項への批判的記事をためらわせ、表現の自由を間接的に侵す危険がある。そこで、全国紙の影響力が強く、記事が名誉等に重大な影響を及ぼすことがあるとしても、具体的な成文法なしに反論権は認められないとした。

よくある誤り

反論権の制度が名誉やプライバシーの保護に資する面があることを、判決は否定した（×。その面は否定し難いと認めている）
日刊全国紙の記事が名誉・プライバシーに重大な影響を及ぼし得る場合には、成文法がなくても反論権が認められる（×。その場合でも認めない）
名誉毀損に当たらなくても、政党間の論評のように公共性が高い事項なら反論文掲載請求権がある（×）
判決は、立法で反論権を設けること自体が違憲であると判断した（×。成文法がない場合について述べたにとどまる）

短答での問われ方

司法R4問6は本判決だけで1問を構成し、アは制度の利点を認める部分（○）、イは「重大な影響を及ぼし得る場合でない限り」という例外を紛れ込ませたもの（×）。司法H25問6イは、不法行為の成否にかかわらない無料掲載請求を、批判的記事をちゅうちょさせるおそれから法律なしには認めないとする記述で○。予備H24問8イは、名誉毀損に当たらなくても政党に反論文掲載の権利があるとして×。

論文での書き方

反論権を認める必要性（媒体の影響力、被批判者の対抗手段の乏しさ）と、認めた場合の弊害（編集の自由への介入、紙面の負担、批判的言論の萎縮）を対置し、後者を重く見て成文法なしには認めないという結論を導く。判決は立法による反論権が常に違憲かどうかまでは判断していないから、法律で制度を設ける設問では、萎縮効果を小さくする要件・手続の定め方に即して合憲性を検討する。

論証カードランク B

アクセス権の憲法上の根拠（21条1項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2022年第6問ア直接

反論権の制度が認められると、新聞記事により自己の名誉を傷つけられあるいはそのプライバシーに属する事項等について誤った報道をされたとする者にとっては、機を失せず、同じ新聞紙上に自己の反論文の掲載を受けることができ、これにより当該記事に対する自己の主張を読者に訴える途が開かれることになる。したがって、反論権の制度が名誉あるいはプライバシーの保護に資するものがあることは否定し難い。

司法試験 2022年第6問イ直接

反論権の制度は、民主主義社会において極めて重要な意味を持つ新聞等の表現の自由に対し重大な影響を及ぼすものである。したがって、記事を掲載した新聞が日刊全国紙であって、当該新聞による情報の提供が一般国民に対し強い影響力を持ち、当該記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし得る場合でない限り、具体的な成文法がないのに反論権を認めることはできない。

司法試験 2013年第6問イ直接

新聞記事において批判を加えられた者が、名誉毀損の不法行為の成否にかかわらず、無料で反論文の掲載を当該新聞に求める権利については、公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせるおそれがあるので、具体的な法律がない場合には、これを認めることはできない。

観点 3

民法723条も人格権も、不法行為の成立なしに反論文掲載の根拠にはならない

反論文掲載請求権を定めた明文の規定はない。民法723条の名誉回復処分も、人格権としての名誉権に基づく差止請求も、表現が名誉を害しているというだけでは足りず、名誉毀損の不法行為が成立してはじめて認められる。したがって、この前提を欠いたまま条理や人格権を根拠に反論文掲載を求めることはできないし、723条があることを反論権の実定法上の根拠とすることもできない。判決が不法行為の成立する場合の保護を「別論」としたのは、その場合の救済は反論権の制度とは別の問題だという意味であり、不法行為が成立すれば反論権の制度として反論文掲載請求権が認められると述べたものではない。723条の処分として反論文掲載を命じられるかについて、最高裁は判断を示していない。

よくある誤り

不法行為が成立する場合には、成文法がなくても反論権の制度として反論文掲載請求権が認められる（×）
民法723条は、その趣旨に照らして裁判で反論権を認める根拠になり得る（×）
名誉が害されていれば、不法行為が成立しなくても人格権や条理に基づいて反論文の掲載を求められる（×）

短答での問われ方

司法H28問6イは、不法行為が成立する場合には成文法がなくても反論権の制度として請求権が認められるとする記述で×。司法R4問6ウは、民法723条と放送法の訂正放送の規定が趣旨に照らして反論権の根拠になり得るとする記述で×。「別論として」の読み違えを狙う出題が繰り返されている。

論文での書き方

名誉毀損の成否にかかわらない反論権（広い意味）と、名誉毀損の成立を前提に723条の処分として反論文掲載を求める場合（狭い意味）を分ける。前者は本判決により成文法なしには否定される。後者は本判決の射程外であり、謝罪広告（最大判昭31.7.4）と比べて良心の自由との緊張が小さく、言論には言論で応じる手段であることを挙げて肯定する余地を論じることができる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2022年第6問ウ直接

放送事業者に対して、一定の場合に、放送により権利の侵害を受けた本人等からの請求に基づく訂正放送を義務付ける放送法の規定や、他人の名誉を毀損した者に対して、裁判所が「名誉を回復するのに適切な処分」を命ずることができるとする民法第723条の規定は、反論権について直接規定したものではない。しかし、それらの規定は、それぞれの趣旨に鑑みれば、裁判において反論権を認める根拠となり得る。

司法試験 2016年第6問イ直接

新聞等の記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし，その者に対する不法行為が成立する場合には，具体的な成文法がなくても，反論権の制度として，反論文掲載請求権が認められる。

観点 4

放送法の訂正放送は反論権とは別物で、反論権の根拠にならない

放送法は訂正放送の制度を置く（当時の4条、現在の9条）。しかし放送事業者は限られた電波の使用の免許を受けた公的な性格をもつ者であり、訂正放送が義務づけられるのは、放送で権利が侵害され、かつ放送した事項が真実でないと判明した場合に限られる。内容も、事業者自身が同等の放送設備で相当の方法により訂正・取消しの放送をするというものである。批判された本人の言い分をそのまま載せさせる反論権とは要件も内容も大きく異なるから、この規定は反論文掲載請求権の根拠にならない。その後の最判平16.11.25も、この規定は放送事業者が自ら進んで訂正することを「国民全体に対する公法上の義務として定めたもの」にとどまり、権利を害された者が裁判で訂正放送を求める私法上の権利までは与えていないとした。

よくある誤り

訂正放送の制度は、視聴者に反論権を認めたものである（×）
放送法の訂正放送の規定は、趣旨に照らせば新聞に対する反論権を認める根拠になる（×）
放送で権利を害された者は、放送法の規定に基づき、訂正放送をするよう裁判で放送事業者に請求できる（×。公法上の義務であり私法上の請求権はない）

短答での問われ方

司法H26問7イは、訂正放送の義務づけは視聴者に反論権を認めるものではないとする記述で○。司法R4問6ウは訂正放送の規定を反論権の根拠とする記述で×。予備H29問3アは最判平16.11.25から、訂正放送は放送内容の真実性の保障と干渉排除による表現の自由の確保のために自律的に行う公法上の義務であるとする記述で○。二つの判決を組にして覚える。

論文での書き方

放送は電波の有限性と強い影響力から印刷媒体とは異なる規律が許されるという議論に立っても、現行の訂正放送は事業者の自律に委ねた仕組みであり、被害者の請求権ではないことを確認する。放送事業者に反論放送を義務づける立法の合憲性が問われたら、放送の特殊性から規制の余地が広がることと、番組編集への介入が萎縮を招くことの両面から検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2014年第7問イ直接

放送事業者は，限られた電波の使用の免許を受けた者であって，公的な性格を有するものであり，放送による権利侵害や放送された事項が真実でないことが判明した場合に訂正放送が義務付けられているが，これは視聴者に対し反論権を認めるものではない。

予備試験 2017年第3問ア応用

放送事業者は，権利の侵害を受けた者の請求に基づく調査によって放送内容が真実でないことが判明した場合，放送法の規定により訂正放送をしなければならないが，これは，放送内容の真実性の保障及び干渉排除による表現の自由の確保の観点から，放送事業者において自律的に訂正放送を行うことを公法上の義務として定めたものである。

観点 5

政党間の批判・論評は公共性が極めて強く、原則として公益目的が認められる

判決は名誉毀損の成否についても判断した。政党どうしの批判や論評は公共性の極めて強い事項であり、表現の自由の濫用といえる事情がない限り、もっぱら公益を図る目的に出たものと扱われる。本件の意見広告は、ゆがんだ顔のイラストを添えたものであったが、政党間の批判・論評の範囲を踏み外したとまではいえず、主要な点について真実の証明があったとみてよいとされた。その結果、名誉毀損の不法行為は成立しない。重要なのは、公共性の高さは広告を出した側と載せた側を守る方向に働くのであって、批判された政党に反論文掲載の権利を与える理由にはならないという点である。

よくある誤り

政党間の批判・論評は公共性が極めて強いから、批判された政党には同じ紙面で反論する権利が保障される（×。公共性は名誉毀損の成立を否定する方向に働く）
本件の意見広告は名誉毀損に当たるとされたが、反論文の掲載までは認められなかった（×。名誉毀損の不法行為も成立しないとされた）

短答での問われ方

予備H24問8イは政党を主題とする問題の一肢で、前半の「政党間の批判や論評は公共性の極めて強い事項である」は判決のとおりだが、そこから反論文掲載の権利を導く後半が誤りで×。前半が正しいために後半まで正しいと思い込ませる作りである。

論文での書き方

名誉毀損の成否は、公共の利害に関する事実か、もっぱら公益を図る目的か、真実性の証明があるか（または真実と信じる相当の理由があるか）という枠組みで検討する。政党や政治家への批判が問題となる事案では、本判決を引いて公共性と公益目的を原則として肯定し、論評の範囲を逸脱したかどうかをあてはめの中心に据える。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2012年第8問イ直接

政党は議会制民主主義を支える重要な存在であり，政党間の批判や論評は公共性の極めて強い事項である。したがって，ある政党が新聞紙上の広告で他の政党を批判した場合，それが名誉毀損に当たらない場合であっても，批判された政党は同じ新聞紙上に反論文を掲載する権利を有する。