判例集／憲法／良心の自由と謝罪広告の強制

良心の自由と謝罪広告の強制

重要度 A 憲法良心の自由最大判昭31.7.4　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

良心の自由と謝罪広告の強制（最大判昭31.7.4）は、選挙中に対立候補の名誉を傷つけた者に、裁判所が新聞への謝罪広告の掲載を命じて強制することが、憲法19条の良心の自由に反するかが問題になった判例です。最高裁は、事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告であれば、屈辱的・苦役的な負担を科すものでも良心の自由を侵すものでもないとし、他人に代わりに行わせる代替執行もできるとしました。思想・良心の自由と外部的行為の強制を考える出発点となる判例です。

事案

名誉毀損と謝罪広告という救済の仕組み

他人の名誉を傷つけた者に対しては、金銭による賠償のほかに、裁判所が被害者の請求によって名誉を回復するのに適当な処分を命じることができる（民法723条）。その代表が、加害者の名義で新聞などに謝罪の文章を載せさせる謝罪広告である。問題は、命じられた者が従わないときである。広告の掲載は新聞社に申し込めば足りる作業なので、本人以外の者に行わせて費用を本人から取り立てる代替執行（当時の民訴法733条、現在の民事執行法171条）になじむ。他方、謝罪は本来その人の気持ちから出るものだと考えれば、金銭の支払を課して本人に促す間接強制（当時の民訴法734条、現在の民事執行法172条）しか許されない、あるいは強制そのものが許されないという見方も成り立つ。

選挙戦での発言と対立候補の提訴

昭和27年10月の衆議院議員総選挙に徳島県から政党の公認で立候補したYは、選挙運動中、政見放送と新聞を通じて、同じ選挙に立候補していた他の候補者Xが副知事だった当時に汚職（あっせん収賄）をしたと公表した。Xは、そのような事実はなく名誉を毀損されたとして、名誉回復のための措置として謝罪広告の掲載などを求める訴えを起こした。

下級審の判断と上告理由

第1審の徳島地裁は名誉毀損の成立を認め、Yの名義で、放送と記事は真実に相違しておりXの名誉を傷つけ迷惑をかけたので陳謝の意を表する、という趣旨の広告を新聞に掲載するよう命じた。第2審の高松高裁もこれを維持した。Yは、自分は今も演説の内容が真実だと確信しており、自分が全く意図していない言葉を自分の名前で新聞に載せさせることは憲法19条が保障する良心の自由を侵すと主張して上告した。つまり、不法行為が成立するかどうかとは別に、謝る気持ちのない者に謝罪の表示を国家が強制できるのかが正面から問われたのである。最高裁大法廷は上告を棄却したが、2名の補足意見、1名の意見、2名の反対意見が付され、裁判官の間で憲法19条の理解が大きく分かれた。

要点

真相の告白と陳謝の表明にとどまる程度の謝罪広告は、強制しても憲法19条に反しない。
謝罪広告の強制方法は文面によって三つに分かれ、本件程度のものは代替執行ができる。
多数意見は「良心」の意味を定義しておらず、狭く解する見解も広く解する見解も個別意見である。
謝罪広告は民法723条の名誉回復処分であり、同条が定めるのは名誉を毀損した者に対する処分である。
外部的行為の強制が思想・良心の間接的な制約になるという枠組みは後の判例のものであり、本判決とは区別して使う。

判旨

上告棄却。大法廷は、謝罪広告を命ずる判決にも内容によって、債務者の意思に委ねるべきで間接強制が相当なものや、強制すれば「債務者の人格を無視し著しくその名誉を毀損し意思決定の自由乃至良心の自由を不当に制限する」ことになり強制執行に適さないものがあり得ると述べた。そのうえで、「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のもの」は代替執行の手続によることができるとした。本件の広告は、公表した事実が虚偽かつ不当であったと広報機関を通じて発表させるにすぎず、Yに「屈辱的若くは苦役的労苦」を科すものでも、「倫理的な意思、良心の自由を侵害することを要求するもの」でもないとして、民法723条の適当な処分に当たると結論づけた。

観点 1

真相の告白と陳謝の表明にとどまる程度の謝罪広告は、強制しても憲法19条に反しない。

本判決の結論は、謝罪広告の文面の程度に着目して導かれている。公表した内容が事実と違っていたことを認め、迷惑をかけたと陳謝する程度の定型的な文面であれば、それを新聞に載せるよう判決で命じ、従わないときに強制執行をしても、命じられた者に屈辱や苦役を科すものではなく、倫理的な意思や良心の自由を侵すことを求めるものでもない、というのが多数意見である。逆に言えば、どのような文面でも許されるわけではなく、人格を無視して著しく名誉を傷つけるような内容であれば、強制が良心の自由などの不当な制限になり得ることを判決自身が認めている。結論を覚えるときは「程度」という限定を必ず付ける。

よくある誤り

謝罪広告の掲載を命ずる判決は、文面がどのようなものであっても良心の自由を侵害しないとする（×。真相の告白と陳謝の表明にとどまる程度という限定がある）
謝罪の意思のない者に謝罪広告を強制することは、良心の自由を侵害し許されないとするのが判例である（×。反対意見の立場）
謝罪広告を命ずる判決は被告に屈辱的・苦役的労苦を科すものであるが、名誉回復のためやむを得ないとした（×。そのような労苦を科すものではないとした）

短答での問われ方

判決の言い回しをほぼそのまま示して正誤を問う肢が繰り返し出ている。司法試験2006年問11ウ、2014年問4イ、2025年問4イはいずれも正しい肢で、程度の限定と「不当に制限することにはならない」「侵害することを要求するものとは解されない」という結論が合っていれば○と判断できる。

論文での書き方

謝罪文や反省文の提出・掲示を命じる事例では、まず本判決を挙げ、命じられた文面が客観的な事実の訂正と定型的な陳謝にとどまるのか、それを超えて特定の倫理的評価や悔悟の念の表明まで求めるのかを区別する。あてはめでは、文面の具体的な語句、本人の名義で公表されるか、公表の範囲と期間、名誉回復に必要な限度を超えていないかを拾う。

論証カードランク A

思想・良心の自由の間接的制約（19条・謝罪広告・内申書・起立斉唱）

本件命令は、思想・良心の自由（憲法19条）を侵害しないかが問題となる。憲法19条にいう「思想及び良心」とは、世界観・人生観・主義・主張など個人の人格的生存に関わる内面的な精神作用をいい（信条説）、これに反する外部的行為を

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2025年第4問イ直接

他人の名誉を毀損した者に対して、謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを命ずる判決は、謝罪広告が単に事態の真相を告白し陳謝の意思を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行により強制執行がなされたとしても、債務者の人格を無視し、意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限することにはならない。

司法試験 2014年第4問イ直接

裁判所が謝罪広告を強制しても，単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表明するにとどまる場合は，良心の自由を不当に制限することにはならない。

司法試験 2006年第11問ウ直接

最高裁判所の判例によれば，「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度」の謝罪広告であれば，これを新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決は，被告に屈辱的若しくは苦役的労苦を科し，又は被告の有する倫理的な意思，良心の自由を侵害することを要求するものとは解されない。

観点 2

謝罪広告の強制方法は文面によって三つに分かれ、本件程度のものは代替執行ができる。

多数意見は、謝罪広告を命ずる判決を執行の観点から三つに分けた。第一に、強制すると債務者の人格を無視し良心の自由などを不当に制限するため、そもそも強制執行に適さないもの。第二に、掲載するかどうかを本人の意思に委ねるのが相当で、本人しか履行できない作為として間接強制によるべきもの。第三に、真相の告白と陳謝の表明にとどまる程度のもので、第三者に代わりに行わせる代替執行が可能なもの。本件は第三の類型とされた。代替執行は本人の自発性を全く介さずに本人名義の広告が出る方法であるから、最も強い強制方法が認められた点に意味がある。現行法では代替執行は民事執行法171条、間接強制は同172条である。

よくある誤り

謝罪広告を命ずる判決の執行は間接強制によらなければならず、代替執行はできない（×。本件程度の文面なら代替執行ができる）
謝罪広告は債務者本人の意思に係る不代替的作為であるから、およそ強制執行に適さない（×。それは文面が人格を無視する内容である場合に限られる）
謝罪広告を命ずる判決は任意の履行を期待するものにすぎず、強制執行はできないから違憲の問題は生じない（×。1名の裁判官の意見であり多数意見ではない）

短答での問われ方

民法の履行の強制の問題として問われる。司法試験2016年問18イは「間接強制によらなければならず代替執行はできない」として誤りとされた。憲法でも2025年問4イが「代替執行により強制執行がなされたとしても」という表現で出題しており、執行方法まで含めて結論を覚える必要がある。

論文での書き方

多数意見が合憲とした理由づけは、代替執行が可能な程度の文面であるという点に置かれている。したがって、本人が自らの口で陳謝文を読み上げることを求められる場面のように、他人が代わって行うことができない行為の強制には、本判決の理由づけはそのままでは及ばないと論じる余地がある。事例問題では、求められる行為が代替可能か、本人の身体的・人格的関与をどこまで要するかを射程の分かれ目として指摘する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第18問イ直接

判例によれば，事態の真相を告白して陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決の執行は，間接強制によらなければならず，代替執行をすることはできない。

観点 3

多数意見は「良心」の意味を定義しておらず、狭く解する見解も広く解する見解も個別意見である。

多数意見は、本件程度の謝罪広告の強制は良心の自由を侵害しないという結論を示しただけで、憲法19条の「良心」が何を指すかを述べていない。良心とは世界観や主義・思想を持つことであって謝罪の基礎にある道徳的な反省や誠実さは含まれない、とするのは補足意見である。反対に、良心の自由は是非弁別の内心の自由にとどまらず、その判断を外部に表現する自由・表現しない自由も含むとして謝罪広告の強制を違憲とするのは反対意見である。また多数意見は、謝罪広告が良心の自由を制約することを認めたうえで必要な限度なら許される、という組み立ても採っていない。侵害を要求するものではないとして、制約の正当化の段階に進まずに結論を出している。

よくある誤り

判例は、良心の自由には是非弁別の判断を外部に表現する自由・表現しない自由も広く含まれるとしたうえで、本件程度の謝罪広告は合憲とした（×。前半は反対意見の理解であり、その理解に立てば違憲となる）
判例は、謝罪広告の掲載命令は良心の自由への直接的な制約となるが、名誉回復に必要な限度であれば合憲であるとした（×。制約を認めて正当化する構成ではない）
判例は、憲法19条の良心に道徳的反省や誠実さは含まれないと明示した（×。補足意見の見解である）

短答での問われ方

多数意見と個別意見の取り違えを狙う肢が頻出である。司法試験2018年問3アは反対意見の良心理解を前半に置いた誤りの肢、2021年問4アは「直接的な制約となるが必要な限度なら合憲」とした誤りの肢である。2011年の司法試験問5アと予備試験問2アは、良心を狭く解する見解が判例の結論を支える方向の議論であって批判にはならないことを問うた。

論文での書き方

答案ではまず「思想及び良心」の意義を示す。世界観・人生観など人格の核心に関わる内面的な精神作用に限る立場と、内心のものの見方・考え方を広く含める立場を対置し、自説を明示する。前者に立てば、事実の訂正と陳謝の表示は保障の範囲外か、少なくとも侵害に当たらないと説明しやすい。後者に立つ場合は、本心に反する謝罪の外観を本人名義で作らせる点をとらえて制約を肯定し、文面の程度と名誉回復の必要性から正当化を検討する流れになる。

論証カードランク A

思想・良心の自由の間接的制約（19条・謝罪広告・内申書・起立斉唱）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2021年第4問ア直接

憲法第19条の保障する良心の自由は，単に事物に関する是非弁別の内心的自由のみならず，かかる是非弁別の判断に関する事項を外部的に表現するか否かの自由をも包含するものであるから，謝罪広告の掲載を命ずる判決は，良心の自由への直接的な制約となるが，その内容が名誉回復のために必要な限度にとどまるものであれば，同条に違反しない。

司法試験 2018年第3問ア直接

良心の自由とは是非弁別の判断に関する事項を外部に表現する自由及び表現しない自由をも広く含むと解されるが，裁判所が謝罪広告を強制したとしても，単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表明するにとどまる限りは，良心の自由を不当に制限するものではない。

司法試験 2011年第5問ア直接

a．謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずることは，憲法第19条が保障する良心の自由を侵害するものではない。 b．憲法第19条の「良心」には道徳的反省や誠実さは含まれないので，単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表明する程度の強制は認められる。

予備試験 2011年第2問ア直接

観点 4

謝罪広告は民法723条の名誉回復処分であり、同条が定めるのは名誉を毀損した者に対する処分である。

謝罪広告を命じる根拠は民法723条である。同条は、他人の名誉を毀損した者に対し、裁判所が被害者の請求により、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命じることができると定める。本判決は、従来の学説・裁判例と社会生活上の実際を挙げて、謝罪広告がこの適当な処分に当たることを確認した。条文が定める相手は名誉を毀損した者であるから、主語をプライバシーを侵害した者に替えて謝罪広告を命じられるとする肢は誤りになる。他方、プライバシーの侵害にも「保護するのに適当な処分」を命じ得るとする肢は正しいとされている。下級審に同条を類推して処分を命じた例（東京地判平2.5.22）があり、人格権に基づく差止めも認められている（最判平14.9.24）からである。

よくある誤り

プライバシーを侵害した者に対し、裁判所は被害者の請求により損害賠償に代えて、または損害賠償とともに謝罪広告を命ずることができる（×。条文が定めるのは名誉を毀損した者に対する名誉回復処分である）
名誉毀損の場合、裁判所は謝罪広告を損害賠償に代えて命ずることはできるが、損害賠償とともに命ずることはできない（×。併せて命ずることもできる）
謝罪広告は民法に明文の根拠がなく、憲法19条との関係から判決で命ずることは許されない（×。民法723条の適当な処分として認められる）

短答での問われ方

民法の不法行為の問題として出る。司法試験2024年問31エは、主語を名誉毀損からプライバシー侵害に入れ替えて謝罪広告を命じられるとした誤りの肢である。これに対し司法試験2010年問8アは、プライバシーを侵害した者に対し「プライバシーを保護するのに適当な処分」を命じ得るとした正しい肢である。謝罪広告と書いてあるか、保護に適当な処分と書いてあるかで正誤が分かれるので、二つを並べて覚える。

論文での書き方

憲法の答案では、制約の根拠が民法723条に基づく裁判所の判決であること、すなわち私人間の紛争であっても国家機関である裁判所の命令と強制執行という公権力の行使が問題になっていることを最初に指摘する。民法の答案では、名誉毀損の救済として損害賠償と並べて同条の処分を挙げ、訂正記事など謝罪より穏やかな手段で足りないかという処分の相当性にも触れる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第31問エ応用

プライバシーを侵害した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、謝罪広告を命ずることができる。

司法試験 2010年第8問ア対比

下級裁判所の裁判例の趣旨によれば，文部科学大臣は，国立大学法人の学長の任命に関し，その者を任命することが不適当と認められるときには，国立大学法人の申出を拒否することができる。なぜなら，学長人事は大学の自治とは無関係であるからである。

観点 5

外部的行為の強制が思想・良心の間接的な制約になるという枠組みは後の判例のものであり、本判決とは区別して使う。

本判決は、謝罪広告の強制が良心の自由の侵害を求めるものではないとして処理しており、制約を認めて必要性・合理性を審査するという段階を踏んでいない。これに対し最判平23.5.30は、卒業式での起立斉唱を命じる職務命令について、国旗・国歌への敬意の表明の要素を含む行為を求める点で、本人の歴史観や世界観から出てくる行動とは違う外部的行為を求めることになり、その限りで間接的な制約となる面があるとしたうえで、必要性と合理性を総合的に較量して合憲とした。最判平19.2.27はピアノ伴奏の職務命令について、特定の思想を外部に表明する行為とは評価し難いとして制約を認めずに合憲とした。三つの判決で論理の段階が異なることを整理しておく。

よくある誤り

謝罪広告事件は、謝罪広告の強制が良心の自由に対する間接的な制約となることを認め、必要性・合理性を較量して合憲とした（×。その枠組みは起立斉唱の判決のものである）
ピアノ伴奏を命じる職務命令は思想・良心の自由への間接的な制約となるが、許容される制約であるとした（×。制約となること自体を認めていない）
起立斉唱を命じる職務命令は、思想及び良心の自由についての直接的な制約となる（×。間接的な制約となる面があるとされた）

短答での問われ方

憲法19条の問題は、謝罪広告・内申書・ピアノ伴奏・起立斉唱を一問の中に並べ、判決ごとの理由づけを入れ替えて誤りを作る形が多い。司法試験2021年問4はア（謝罪広告）とウ（ピアノ伴奏）の両方が、制約を認める判決であるかのように書いた誤りの肢である。2025年問4アは起立斉唱を「直接的な制約」とした誤りの肢である。

論文での書き方

事例問題では、第一に特定の思想の強制・告白の強制・思想を理由とする不利益取扱いという直接的な制約に当たるかを検討し、当たらなければ第二に、求められる外部的行為が本人の世界観等に由来する行動と異なるものとして間接的な制約になるかを検討する。本判決は、定型的な陳謝の表示は良心の侵害を求めるものではないとした先例として第一段階で引用し、第二段階の較量は起立斉唱の判決に依拠して書く。加害者が報道機関で自社の紙面への掲載を命じられる場面では、意に反する表現を強いられない自由（21条1項）からの検討も加える。

論証カードランク A

思想・良心の自由の間接的制約（19条・謝罪広告・内申書・起立斉唱）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第4問ウ対比

公立小学校の校長が，音楽専科の教諭に対し，入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命ずることは，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求めるものとして，思想・良心の自由への間接的な制約となるが，地方公務員としての職務の公共性に加え，ピアノ伴奏が音楽専科の教諭にとって通常想定され期待される行為であることからすれば，許容される制約であり，憲法第19条に違反しない。

司法試験 2025年第4問ア対比

公立学校の卒業式において、教諭に国歌斉唱の際の起立斉唱を求める職務命令は、かかる起立斉唱行為が一般的、客観的に見て式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであったとしても、その教諭の有する歴史観ないし世界観と相違する外部的行為を求めることとなり、思想及び良心の自由についての直接的な制約となる。