判例集／憲法／麹町中学内申書事件

麹町中学内申書事件

重要度 A 憲法思想・良心の自由最判昭63.7.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

麹町中学内申書事件（最判昭63.7.15）は、高校入試に使われる調査書（内申書）に生徒のビラまきや集会参加が書かれ、すべての高校に不合格となったことが、思想・良心の自由（憲法19条）に反するかが問題になった判例です。最高裁は、記載は思想・信条そのものではなく、書かれた外部的行為から思想・信条を知ることもできず、それ自体を入試の資料にしたものでもないとして、19条違反の主張は前提を欠くとしました。19条の制約がないとした判例として、起立斉唱事件との枠組みの違いも問われます。

事案

調査書（内申書）という仕組み

高校入試では、学力検査の成績だけでなく、中学校長が作成して志望校に送る調査書（通称「内申書」）も合否判定の資料になる。当時の学校教育法施行規則59条1項がこれを定めていた。調査書には各教科の成績のほか、「行動及び性格の記録」欄があり、基本的な生活習慣・自省心・公共心といった項目ごとにA・B・Cの3段階で評定が付く。さらに備考欄や欠席理由の欄があり、生徒の様子を文章で伝えられる。Xが調査書の記載を知ったのは受験の後であった。

生徒の活動と備考欄の記載

Xは東京都千代田区立麹町中学校の生徒であった。1年生の頃は熱心に勉強していたが、大学紛争の報道などをきっかけに社会問題に関心を向け、2年生以降はデモに参加したり校内でビラを配ったりするようになった。昭和46年の卒業にあたり都立・私立の複数の高校を受験したが、すべて不合格となった。後に分かったところでは、調査書の「行動及び性格の記録」のうち基本的な生活習慣・自省心・公共心の3項目が最低のCとされ、備考欄などにはおおむね、校内で麹町中全共闘を名乗って機関紙を発行したこと、学校文化祭の際に文化祭粉砕を叫んで他校の生徒と校内に乱入しビラをまいたこと、大学生ML派の集会に参加していること、学校側の指導説得を聞かずにビラを配ったり落書をしたりしたことが書かれていた。欠席の主な理由の欄には、風邪・発熱のほか、集会やデモに参加して疲れたためという趣旨の記載があった。

国家賠償請求と下級審の判断

Xは、不合格の原因はこの調査書にあり、思想・信条を理由に不利な記載をしたもので憲法19条などに反するとして、千代田区と東京都に国家賠償法に基づく慰謝料を求めた。第一審（東京地判昭54.3.28）は、調査書の作成を教師の教育評価権の行使と捉えたうえ、生徒の思想・信条によって評定を分けることは許されず、C評定と備考欄の記載は裁量の範囲を逸脱して違法であるとして請求を認めた。控訴審（東京高判昭57.5.19）は、記載された事実に誤りはなく、思想・信条そのものではなく中学生として問題のある行動面を捉えたものであるとして違法性を否定し、不合格との因果関係も認めず、請求を退けた。Xが上告した。

要点

備考欄の記載は外部的行為の記載であり、そこから思想・信条を了知することはできないとされた
調査書には、性格・行動についても、それを把握し得る客観的事実を公正に記載すべきである
思想と外部的行動の密接な関係を認めた三菱樹脂事件判決とは整合しないと批判される
本判決は19条の制約がないとした判例であり、間接的制約を認めて較量する起立斉唱事件とは枠組みが異なる

判旨

第二小法廷は上告を棄却した。備考欄等の記載は、いずれもXの「思想、信条そのものを記載したものでないことは明らか」であり、そこに書かれた外部的行為によっては思想・信条を「了知し得るものではない」し、思想・信条自体を高校の「入学者選抜の資料に供したものとは到底解することができない」。したがって憲法19条違反をいう主張は「その前提を欠」くとした。つまり、制約が正当化されるかを審査したのではなく、19条の問題がそもそも生じないとして入口で退けたのである。あわせて、調査書は選抜の資料とされる目的に適合するよう、学力だけでなく性格・行動についても、それを把握し得る「客観的事実を公正に」記載すべきものであり、本件の記載はその客観的事実であるとした。

観点 1

備考欄の記載は外部的行為の記載であり、そこから思想・信条を了知することはできないとされた

判決の論理は三つの否定でできている。第一に、全共闘を名乗っての機関紙発行、ビラまき、大学生の政治集会への参加といった記載は、思想・信条そのものを書いたものではない。第二に、そこに書かれた外部的行為によって本人の思想・信条を知ることはできない。第三に、思想・信条自体を高校入試の選抜資料にしたものとは到底いえない。この三つから、憲法19条違反の主張は前提を欠くと結論づけた。記載が客観的な事実であることは、思想を了知できる方向には働かない。短答では、この三つのどれか一つを肯定形にひっくり返した肢が繰り返し出る。

よくある誤り

記載自体は客観的事実でも、その外部的行為から一定の思想信条を了知し得る（×。判例は了知し得ないとした）
政治集会に参加している旨の記載は、思想・信条自体を入学者選抜の資料に供したものと解さざるを得ない（×。到底解することができないとした）
思想・信条を了知し得る記載であるが、選抜の公正という目的のため必要かつ合理的な制約として許される（×。制約の正当化ではなく、19条の問題が生じないとして退けた）

短答での問われ方

判決文の三つの否定をそのまま、または裏返して出す型である。司法 R3 第4問イは三つをすべて正しく並べて19条に違反しないとした肢で○。司法 H26 第4問ウは「客観的な事実であっても…了知し得る」と裏返して×。司法 R7 第4問ウは前半で客観的事実を公正に記載すべきという正しい判示を置き、後半で了知し得る・選抜資料に供したと裏返して×にしている。前半が正しくても後半で判断する。

論文での書き方

事例問題で公権力が個人の行動歴を記録・利用する場面では、まず記録の対象が内心そのものか外部的行為かを分け、後者であれば本判決を引いて直ちには19条の制約に当たらないとする立場を示す。そのうえで、行為の政治的性格が強く、記録を読む者が容易に信条を推し量れる事案であれば、了知し得ないと言い切れるかを自分の言葉で検討する。本判決は事例判断であり、およそ行動の記録なら19条と無関係という一般論までは述べていない。

論証カードランク A

思想・良心の自由の間接的制約（19条・謝罪広告・内申書・起立斉唱）

本件命令は、思想・良心の自由（憲法19条）を侵害しないかが問題となる。憲法19条にいう「思想及び良心」とは、世界観・人生観・主義・主張など個人の人格的生存に関わる内面的な精神作用をいい（信条説）、これに反する外部的行為を

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2021年第4問イ直接

公立中学校の校長が，同校の生徒について，大学生の政治集会に参加しているなどと記載した内申書を作成提出することは，同記載が生徒の思想，信条そのものを記載したものでなく，同記載に係る外部的行為によっては生徒の思想，信条を了知し得るものではないし，また，生徒の思想，信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものと解することはできないから，憲法第19条に違反しない。

司法試験 2014年第4問ウ直接

中学校の内申書にその学校の全共闘を名乗って機関紙を発行したなどと記載した場合，それ自体は客観的な事実であっても，その記載に係る外部的行為から一定の思想信条を了知し得る。

司法試験 2025年第4問ウ直接

高等学校の入学者選抜の資料の一つである調査書は、客観的事実を公正に記載すべきであるが、調査書の備考欄に生徒が大学の特定の政治集会に参加している旨の記載をすることは、その客観的事実から生徒の思想、信条を了知し得るので、生徒の思想、信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものと解さざるを得ない。

観点 2

調査書には、性格・行動についても、それを把握し得る客観的事実を公正に記載すべきである

判決は「なお」として、調査書の性質から記載のあり方を示した。調査書は学力検査の成績等とともに選抜の資料となり、その選抜に基づいて入学が許可される。そうである以上、選抜資料という目的に適合するよう、学力はもちろん性格・行動についても、それを把握できる客観的事実を公正に記載すべきである。本件備考欄等の記載がその客観的事実に当たることは原審が適法に確定しているから、記載は違法でないとした。行動面を書くこと自体は調査書の役割として予定されており、問われるのは書かれた内容が客観的事実か、公正かである。最高裁は、下級審が用いた教育評価権という言葉には触れていない。

よくある誤り

調査書は学力の評価を伝える資料であるから、生徒の性格や行動に関する事実を記載することは許されない（×。性格・行動も把握し得る客観的事実を記載すべきとした）
調査書には教師の主観的な評価を広く記載でき、事実の裏付けは要らない（×。客観的事実を公正に記載すべきである）
最高裁は教師の教育評価権の裁量を逸脱したとして記載を違法とした（×。違法としたのは第一審であり、最高裁は上告を棄却した）

短答での問われ方

この判示は単独で正誤を問うより、正しい前置きとして肢の前半に置かれる。司法 R7 第4問ウは「調査書は、客観的事実を公正に記載すべきであるが」と始まり、ここまでは判旨どおりである。受験生はこの前半に引かれて全体を○としやすい。前半が判旨どおりであることを確認したうえで、後半の了知可能性の部分で×と判断する。

論文での書き方

国家賠償法1条の違法を論じるときは、調査書の目的（選抜資料）から記載すべき事項の範囲を導き、記載が客観的事実か、選抜目的と関係のない事項を書いていないかをあてはめる。第一審のように校長・教師の評価に裁量を認めたうえで、事実の基礎を欠く評定や、思想・信条による分類を裁量の逸脱・濫用とする組み立ても、原告側の主張として使える。

観点 3

思想と外部的行動の密接な関係を認めた三菱樹脂事件判決とは整合しないと批判される

最大判昭48.12.12（三菱樹脂事件）は、採用時に学生運動歴の申告を求めたことが争われた事案で、人の思想・信条と外部的行動との間には「密接な関係」があり、学生運動への参加のような行動は多くの場合何らかの思想・信条とつながりを持つと述べた。この理解に立てば、全共闘を名乗る活動や政治集会への参加の記載から思想・信条をうかがい知ることはできるはずであり、了知し得ないとした本判決の論理と食い違う。短答ではこの食い違いが本判決への批判として出題される。ただし三菱樹脂事件の結論は、企業が採否の決定にあたり思想・信条に関連する事項の申告を求めても違法ではないというもので、こちらも併せて問われる。

よくある誤り

三菱樹脂事件判決の趣旨と相違するという指摘は、内申書事件の判示に対する批判にならない（×。密接な関係を認める立場からは了知し得ないとはいえず、批判になる）
三菱樹脂事件判決は、学生運動参加の事実は思想・信条と関係がないから申告を求めてよいとした（×。関係があることを認めたうえで、企業の雇入れの自由から違法でないとした）
在学中の団体加入や学生運動参加の事実は思想・良心と無関係ではないから、採用時に申告を求めることは違法である（×）

短答での問われ方

司法 H23 第5問イ（予備 H23 第2問イと共通）は、aに本判決の要旨、bに三菱樹脂事件判決の趣旨と相違するという指摘を置き、bがaの批判になるかを問う。批判になるので正解は「1」である。三菱樹脂事件の側は、司法 H29 第4問ア（予備 H29 第2問アと共通）が、思想と無関係ではないから申告要求は違法とした肢で×。二つの判決が外部的行為と思想の関係について逆向きの評価をしていることを対にして覚える。

論文での書き方

本判決を引いて制約を否定する立場に対する反論として使う。行動と内心は切り離せないという三菱樹脂事件判決の認識を示し、政治色の強い行動の記録は事実上信条を推し量らせ、それを選抜で不利に扱えば思想を理由とする不利益取扱いになり得る、と論じる。原告側の主張や自説で制約を肯定するときの足場になる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2011年第5問イ直接

a．内申書に記載されたのは事実である外部的行為であり，それによってその者の思想，信条を了知し得るものではない。 b．思想，信条とその者の外部的行為の間の密接な関係を認めた三菱樹脂事件判決（最大判昭和48年12月12日）の趣旨と相違する。

予備試験 2011年第2問イ直接

司法試験 2017年第4問ア対比

企業が従業員を採用するに際して，その者の在学中における団体加入や学生運動参加の事実の有無について申告を求めることは，その事実がその者の思想・良心と全く関係ないものではないから，違法である。

予備試験 2017年第2問ア対比

観点 4

本判決は19条の制約がないとした判例であり、間接的制約を認めて較量する起立斉唱事件とは枠組みが異なる

思想・良心の自由への介入は、特定の思想の強制、思想を理由とする不利益取扱い、内心の告白の強制（沈黙の自由の侵害）に整理される。Xの主張は、行動の記載を通じて思想が高校に伝えられ、それを理由に不利に扱われたというものであった。本判決は、記載から思想は了知できず選抜資料にもされていないとして、この主張の前提そのものを否定し、制約の正当化には立ち入らなかった。これに対し最判平23.5.30（起立斉唱事件）は、歴史観・世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められる点で間接的な制約となる面があることを認め、必要性・合理性を総合較量して合憲とした。入口で否定したのか、制約を認めて正当化したのかで、両者は区別される。

よくある誤り

内申書事件は、記載が思想・良心の自由の間接的な制約になることを認めたうえで、必要性と合理性があるから合憲とした（×。制約の存在自体を否定した）
起立斉唱を求める職務命令は、思想・良心の自由についての直接的な制約となる（×。間接的な制約となる面があるとされた）
控訴審は、思想・信条は行動として外部に現れた以上19条の保障を受けないとし、最高裁もこれを是認した（×。最高裁は、そのような理解は原判決を正しく読んでいないとした）
起立斉唱行為は慣例上の儀礼的な所作であるから、これを命じても教諭の思想・良心の自由を何ら制約するものではない（×。儀礼的な所作としつつ、間接的な制約となる面は認めた）

短答での問われ方

19条の問題は、謝罪広告・内申書・国歌関係の判例を一問に並べる形が定番である（司法 R3 第4問、司法 R7 第4問）。司法 R7 第4問アは起立斉唱命令を直接的な制約とした肢で×、司法 R2 第4問イ（予備 R2 第2問イと共通）は間接的な制約となる面を認めた肢で○。司法 H29 第4問ウ（予備 H29 第2問ウと共通）は起立斉唱命令が思想・良心の自由を「何ら制約するものではない」とした肢で×。各判例が制約なし・間接的制約のどちらに立つかを取り違えさせる出題なので、本判決は「前提を欠く」、起立斉唱事件は「間接的な制約」と結び付けておく。

論文での書き方

論文では、まず問題の公権力の行為が思想の強制・不利益取扱い・告白強制のどれに当たり得るかを特定する。行動の記録や調査が問題なら本判決を、内心と異なる行為の強制が問題なら起立斉唱事件の間接的制約と総合較量の枠組みを使う。本判決の事案でも、記載が思想を推し量らせると評価すれば不利益取扱いの問題として正当化の審査に進むことになり、その場合は記載の必要性と生徒が受ける不利益の大きさを具体的に比べる。

論証カードランク A

思想・良心の自由の間接的制約（19条・謝罪広告・内申書・起立斉唱）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2020年第4問イ対比

公立学校の卒業式等の式典においてその教員に国旗掲揚の下での国歌斉唱の際に起立斉唱を求めることは，慣例上の儀礼的な所作を求めるものではあるが，自らの歴史観ないし世界観との関係で国歌や国旗に対する敬意の表明には応じ難いと考える者がこれらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その者の歴史観ないし世界観に由来する行動とは異なる外部的行動を求められることになり，その限りにおいて思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある。

予備試験 2020年第2問イ対比

司法試験 2025年第4問ア対比

公立学校の卒業式において、教諭に国歌斉唱の際の起立斉唱を求める職務命令は、かかる起立斉唱行為が一般的、客観的に見て式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであったとしても、その教諭の有する歴史観ないし世界観と相違する外部的行為を求めることとなり、思想及び良心の自由についての直接的な制約となる。

司法試験 2017年第4問ウ対比

公立高等学校の卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱する行為は，学校の儀礼的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，同校の校長が教諭に当該行為を命じても，当該教諭の思想・良心の自由を何ら制約するものではない。

予備試験 2017年第2問ウ対比