判例集／憲法／政見放送削除事件

政見放送削除事件

重要度 A 憲法政見放送の削除最判平2.4.17　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

政見放送削除事件（最判平2.4.17）は、日本放送協会が、候補者の政見のうち身体障害者をさげすむ差別用語の部分の音声を消して放送したことが、候補者に対する不法行為になるかが問題になった判例です。最高裁は、その発言は政見放送の品位を損なう言動を禁じた公職選挙法150条の2に違反し、これに反する言動がそのまま放送される利益は法的に保護された利益とはいえないから、削除しても不法行為法上の法的利益の侵害はないとしました。表現の自由の単元で、判旨の結論部分がそのまま短答に出る判例です。

事案

政見放送の仕組みと二つの規定

公職選挙法は、候補者が日本放送協会などの放送設備を使い、公益のために無料で政見を放送できると定める。本件当時の同法150条1項は、放送する側に対し、録音・録画した政見を「そのまま放送しなければならない」と命じていた。局が内容に手を加えることを封じる定めであり、この義務違反を直接罰する規定は置かれていなかった。他方、テレビでの政見放送が始まった昭和44年の改正で150条の2が加わり、候補者は責任を自覚し、政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないとされた。最高裁は、他人の名誉を傷つけたり善良な風俗を害したりする言動をその典型とみている。本件は、局に向けられた前者の義務と候補者に向けられた後者の禁止とがぶつかった場面である。

差別的な表現の音声が消された

昭和58年6月26日に行われた参議院議員選挙に際し、ある政党の代表であった候補者Xは、日本放送協会の設備で政見を録画した。Xはその中で、自分が他人から浴びせられた言葉として、身体障害者をさげすむ俗な言い回しをそのまま口にした。協会は、この部分が差別用語に当たると考え、自治省行政局選挙部長に問い合わせた。削っても違法ではないという回答を得たうえで、協会はその部分の音声だけを消し、テレビで放送した。この言い回しは、X自身が他人から差別的な言葉を受けたという話の中で出てきたものであったが、放送では当の言葉が聞こえない形になった。

損害賠償請求と割れた下級審

Xと所属政党は、音声の削除と自治省の回答は150条1項に反し、政見をそのまま放送してもらう権利を害する不法行為であるとして、協会と国に損害賠償を求めた。第一審の東京地判昭60.4.16は、削除は同項後段に違反し、そのまま放送してもらう権利の侵害は明らかであるとして、協会に対する請求を一部認めた。これに対し控訴審の東京高判昭61.3.25は、削除は外形上は同項後段に触れるとしながら、やむを得ない緊急避難的な措置として許され違法性を欠くと述べ、第一審判決を取り消して請求を退けた。Xらが上告し、最高裁は第三の理由づけで上告を棄却することになる。

要点

品位保持規定に反する言動がそのまま放送される利益は、法的に保護されない
法廷意見は削除を憲法21条違反としておらず、民主政治の根幹という言葉は補足意見のものである
「そのまま放送」義務に例外があるかについて、最高裁は答えていない
小選挙区で候補者届出政党だけに政見放送を認める規定は、憲法14条1項に違反しない

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、消された部分は、使うことが社会的に許されないと広く認識されていた身体障害者への「卑俗かつ侮蔑的表現であるいわゆる差別用語」を用いた点で、品位を損なう言動を禁じる公職選挙法150条の2に違反するとした。次に、同条はテレビの政見放送が「直接かつ即時に全国の視聴者に到達して強い影響力を有している」ことを踏まえ、そうした言動が流れる弊害を防ぐための規定であるから、これに反する言動が「そのまま放送される利益は、法的に保護された利益とはいえず」、放送されなくても「不法行為法上、法的利益の侵害があったとはいえない」と結論した。削除が150条1項に反するかどうか、憲法21条に反するかどうかには答えていない。

観点 1

品位保持規定に反する言動がそのまま放送される利益は、法的に保護されない

不法行為が成り立つには、害されたものが法の保護に値する権利・利益でなければならない。最高裁は、消された発言が公職選挙法150条の2に違反すると認定し、同条がテレビ放送の即時性と影響力の大きさを踏まえて弊害を防ぐ規定であることから、同条に反する言動を手つかずで流してもらう利益は法の保護の外にあるとした。保護される利益がそもそも無い以上、音声を消されても侵害は生じず、協会の行為は不法行為にならない。違法性や過失を論じる前の、被侵害利益の段階で決着をつけた判断である。

よくある誤り

いかなる政見放送もそのまま放送されるべきであるから、差別的言動の削除は当然に不法行為法上の法的利益の侵害に当たる（×。150条の2違反の言動には保護される利益がない）
150条の2に違反する言動であっても、そのまま放送される利益は法的に保護されるが、削除には正当な理由があるので違法性が阻却される（×。利益の存在自体を否定した）
品位を損なう言動を削除された候補者は、放送事業者に慰謝料を請求できる（×。法的利益の侵害がない）

短答での問われ方

判旨の結論部分をそのまま書いた肢が正しい肢として出る（司法 H29 第13問イ、予備 H29 第8問イ。同文）。逆に、削除は「当然に」法的利益の侵害になるとした肢が誤りの肢として出る（予備 R7 第10問イ）。「150条の2違反」→「保護される利益なし」→「侵害なし」という三段の流れを、主語を取り違えずに覚える。禁止の名宛人は候補者であり、局ではない。

論文での書き方

規範は「品位保持規定に違反する言動をそのまま放送される利益は法的保護に値しない」。あてはめでは、①表現が社会的に許されないと広く認識されていたこと、②テレビ放送が全国に即時に届き影響が強いこと、の二つを拾って150条の2違反を認定し、そこから利益の不存在を導く。本件の発言が他人から差別的な言葉を受けたという文脈のものであったことは、150条の2違反の認定を争う材料になる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第13問イ直接

選挙運動の一つの手段である政見放送において，政見放送の品位を損なう言動を禁止した公職選挙法第150条の2の規定に違反する言動がそのまま放送される利益は，法的に保護された利益とはいえず，したがって，上記言動がそのまま放送されなかったとしても，法的利益の侵害があったとはいえない。

予備試験 2017年第8問イ直接

予備試験 2025年第10問イ直接

最高裁判所は、政見放送は民主政治の根幹をなす政治上の表現の自由に基づくものであり、いかなる政見放送であってもそのまま放送されるべきであるから、放送事業者が政見放送において用いられた差別的言動を削除したことは、当然に不法行為法上、法的利益の侵害に当たるとした。

観点 2

法廷意見は削除を憲法21条違反としておらず、民主政治の根幹という言葉は補足意見のものである

法廷意見は不法行為の成否だけを判断し、削除が表現の自由を侵すか、事前抑制に当たるかという憲法問題には踏み込んでいない。政治上の表現の自由は民主政治の根幹であり、どの機関であれ政見放送の事前抑制を一般に認めるべきではない、政見である限り放送前の削除や修正は150条1項後段に違反する、と述べたのは一人の裁判官の補足意見である。補足意見は、局は政見を視聴者に伝える役にとどまり内容について責任を負わないともいう。もっとも補足意見も結論は法廷意見と同じであり、削除を違憲とも不法行為とも述べていない。

よくある誤り

判例は、政見放送が民主政治の根幹をなす表現の自由に基づくことを根拠に、放送事業者による差別的用語の削除を憲法21条1項違反と解している（×。憲法判断をしていない）
最高裁は、政見放送の事前の削除は検閲に当たり許されないとした（×。法廷意見はそのような判断をしていない）
最高裁は、政見放送の内容について放送事業者も候補者と並んで責任を負うとした（×。法廷意見は触れておらず、補足意見はむしろ責任を負わないとする）

短答での問われ方

補足意見の言い回しを法廷意見の理由にすり替え、結論まで逆にした肢が出る（司法 R2 第13問ウ、予備 R7 第10問イ）。「民主政治の根幹」「いかなる政見放送であっても」という言葉が出てきたら補足意見を疑い、結びが違憲・不法行為成立になっていれば誤りと判断する。法廷意見のキーワードは「品位」「直接かつ即時」「法的に保護された利益」である。

論文での書き方

判例の立場を書くときは、憲法判断を避け被侵害利益の有無で処理した点を正確に示す。そのうえで、自説として表現の自由の観点から論じるなら、補足意見の筋（刑罰規定は事後の制裁であって事前に削る根拠にならない、局は伝達者にすぎない）を借りて、削除の許否を検討する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第13問ウ直接

判例は，政見放送が民主政治の根幹をなす政治上の表現の自由に基づくものであり，選挙運動の一つの重要な手段である一方，公職選挙法の規定によって禁じられた政見放送としての品位を損なう言動をした場合の責任は，事後的に候補者自身に負わせれば足りることを根拠として，放送事業者が政見放送において用いられた差別的用語を削除した行為を憲法第21条第1項に違反すると解している。

観点 3

「そのまま放送」義務に例外があるかについて、最高裁は答えていない

下級審で争われたのは、150条1項の義務に例外があり本件削除がそれに当たるか、同項違反が候補者への不法行為になるか、の二点であった。第一審は例外を認めず権利侵害を肯定した。控訴審は、社会通念上政見として不相当なことが明らかなものは事前に削ってもやむを得ないとして例外を認め、違法性を否定した。最高裁はどちらの道も通らず、150条の2を手がかりに保護される利益が無いという別の理由で請求を退けた。したがって、局が削除してよい範囲を最高裁が示したと読むことはできない。

よくある誤り

最高裁は、差別用語の削除を緊急避難的措置として許されるとした（×。それは控訴審の理由）
最高裁は、公職選挙法150条1項の「そのまま放送」義務には例外があり、品位を損なう部分は削除できるとした（×。義務の例外の有無は判断していない）
最高裁は、削除は150条1項に違反するが違法性が阻却されるとした（×。同項違反かどうかを判断していない）

短答での問われ方

三つの審級で理由が異なる。第一審は権利侵害あり、控訴審は緊急避難的措置で違法性なし、最高裁は保護される利益なし、である。最高裁の理由として「緊急避難」「違法性阻却」「義務の例外」が書かれていたら誤りと判断できる。短答でこの点を単独で問う肢はまだ見当たらないが、司法 R2 第13問ウのように理由づけを入れ替える出題に備えて区別しておく。

論文での書き方

射程は狭い。判例が言うのは150条の2に違反する言動についてだけであり、同条に違反しない政見が削られた場合の処理は残されている。その場面では、そのまま放送される利益が候補者個人の利益か、有権者に判断材料を届けるという公益の反射にとどまるかを論じることになる。品位を損なうかどうかの基準が明確でないという問題も指摘しておく。

観点 4

小選挙区で候補者届出政党だけに政見放送を認める規定は、憲法14条1項に違反しない

政見放送をめぐるもう一つの重要判例が最大判平11.11.10である。衆議院の小選挙区選挙で政見放送を候補者届出政党に限ることは、政見放送という手段だけを見れば、政党に属する候補者と属さない候補者との間に単なる程度の違いを超える差を生む。しかし、政見放送は選挙運動の一部にすぎず、ほかの選挙運動は無所属の候補者にも十分に認められているから、国会の合理的な裁量の限界を超えるとはいえないとされた。本判決が放送された内容の削除を扱うのに対し、こちらは誰が放送を使えるかという制度設計の問題である。

よくある誤り

候補者届出政党にのみ政見放送を認める規定は、単なる程度の違いを超える差異を設けるものであり、国会の合理的裁量の限界を超え憲法14条1項に違反する（×。差異が大きいことは認めたが合憲とした）
判例は、政見放送の有無による差異は単なる程度の違いにすぎないとした（×。程度の違いを超えると述べたうえで合憲とした）

短答での問われ方

前半で判例の言い回しをなぞり、結論だけ違憲にすり替える肢が出る（司法 R3 第12問ウ、予備 R3 第8問ウ。同文）。立法裁量の範囲内とした肢は正しい（司法 H27 第16問ウ）。政見放送という語が出たら、内容の削除（本判決）か、利用資格の区別（最大判平11.11.10）かをまず見分ける。

論文での書き方

選挙運動の規律は選挙制度の仕組みの一部として国会の裁量に委ねられるという枠組みで書く。あてはめでは、政見放送の影響の大きさから差異の合理性に疑問が残ることを認めつつ、ほかの選挙運動の手段が残されていることを決め手にする。本判決とは争点も根拠条文も異なるので、同じ答案で混ぜない。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2021年第12問ウ対比

衆議院の小選挙区選挙について，候補者届出政党にのみ政見放送を認め，候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとする公職選挙法の規定は，選挙運動をする上で，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となり，国会に与えられた合理的裁量の限界を超えるものであるから，憲法第14条第1項に違反する。

予備試験 2021年第8問ウ対比

司法試験 2015年第16問ウ対比

衆議院議員選挙では，小選挙区の候補者のほか，所属する候補者届出政党にも選挙運動が認められており，無所属の候補者は政見放送ができないなど非常に不利であるが，他に十分な手段があるため，政策・政党本位の選挙制度の実現のための立法裁量の範囲を逸脱していない。