判例集／憲法／共産党袴田事件

共産党袴田事件

重要度 A 憲法政党の自律権最判昭63.12.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約12分

共産党袴田事件（最判昭63.12.20）は、政党が幹部を除名し、党の家屋の明渡しを求めた訴えで、裁判所が除名の当否をどこまで審査できるかが問題になった判例です。最高裁は、政党には高度の自主性と自律性が保障され、処分が内部的な問題にとどまる限り裁判所の審判権は及ばず、市民としての権利を侵す場合でも、党の規範に照らし適正な手続でされたかだけを審理するとし、除名を有効としました。団体内部の争いと司法審査の限界を扱う判例で、審理が手続に限られる点が問われます。

事案

政党の規律と裁判所の役割

憲法には政党を名指しした条文がないが、21条1項が結社の自由を保障しているので、政党を作る自由、入る自由、抜ける自由はここで守られる。政党はふつう規約という自前のルールを持ち、これに基づいて党員を統制し、規律に反した者には除名などの処分を科す。他方、裁判所は裁判所法3条1項により法律上の争訟を裁判する権限を持つ。そこで、除名された者と政党との間に財産上の争いが生じ、その勝敗が除名の有効・無効にかかっているとき、裁判所が除名の当否にどこまで立ち入ってよいのかが問題になる。

幹部の除名と家屋の明渡請求

Yは政党Xの幹部として活動していた。Xは自ら所有する家屋を党の役員らに使わせており、Yも、幹部としての任務を果たせるようにするという趣旨の取決めのもとで、その家屋に住んでいた。ところがXは党規約に基づいてYを除名した。Xは、Yが幹部の地位を失った以上、家屋を使わせておく理由はなくなったとして、家屋の明渡しと賃料に相当する損害金の支払を求めて訴えを起こした。争われた権利は建物の明渡請求権などの財産上の権利であり、除名が有効かどうかは、その前提として判断が必要になる問題という位置づけである。

第一審・控訴審の判断と上告

第一審（東京地八王子支判昭58.5.30）は、政党には高度の自治が憲法上保障されるから党員への処分の適否は原則として裁判所の審査対象にならないとしつつ、手続がひどく公正を欠く場合や党内の手続規定に反する場合は別であるとした。そのうえで本件にそのような事情はないとして、Xの請求を認めた。控訴審（東京高判昭59.9.25）も同じ方向に立ち、さらに、処分理由の認定が極端に恣意的である、不法な動機による、制裁の目的から大きく外れるといった制裁権の濫用も審査しうると述べたが、本件にそうした事情は見当たらないとして控訴を退けた。Yが上告した。

要点

政党は党員に政治的忠誠を求め統制を加える自治権能を持ち、高度の自主性と自律性が保障される
政党の処分が一般市民法秩序と直接関係しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない
処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合でも、審理は適正な手続にのっとったかどうかに限られる
除名の効力が前提問題になっても、明渡請求の訴えは却下されず、本案の判断がされる
憲法51条の免責は院外での法的責任についてのもので、政党が院内での発言や表決を理由に議員を除名することは妨げられない

判旨

最高裁は、政党を「議会制民主主義を支える上においてきわめて重要な存在」と位置づけ、政党には「高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由を保障しなければならない」とした。そこから、除名その他の処分の当否は原則として政党の自律的な解決に委ねるべきで、処分が「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない」とする。他方、処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合でも、その当否は、党の規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がなければ条理に基づき、「適正な手続に則ってされたか否か」で決め、審理もその点に限られる。本件の明渡請求は司法審査の対象になるが、除名は党規約にのっとっており有効であるとした。

観点 1

政党は党員に政治的忠誠を求め統制を加える自治権能を持ち、高度の自主性と自律性が保障される

判決は結論の前提として政党の性格を述べている。政党は、政治上の信条や意見を同じくする者が任意に作る政治結社であり、内部に自律的規範を持ち、党員に政治的忠誠を求めたり統制を加えたりする自治権能を持つ。同時に、国民の政治的意思を国政に届ける最も有効な媒体であり、議会制民主主義にとってきわめて重要な存在である。だから個人には結成・加入・脱退の自由を、政党には自主的に組織を運営する自由を保障しなければならない。そして党員は自分の意思で加入した以上、党の存立と秩序維持のために権利や自由に一定の制約を受けるのも当然だとされる。この前提部分だけを切り出した肢がそのまま正しい肢として出る。

よくある誤り

政党は公的な存在であるから、党員に政治的忠誠を要求したり統制を加えたりすることは許されない（×。自治権能を有するとされた）
党員は一般市民と同じ権利を持つから、政党の秩序維持のために権利や自由の制約を受けることはない（×。一定の制約を受けるのは当然とされた）
憲法は政党に特別の地位を与える明文規定を置いている（×。政党条項はなく、根拠は21条1項の結社の自由と議会制民主主義における役割）

短答での問われ方

前提部分をほぼ判決の言い回しどおりに出して正誤を問う。予備 H28 第8問ア（自治権能）、司法 H20 第13問イ（結成・加入・脱退の自由と統制）、司法 H28 第18問ア（党員の権利制約は当然）、予備 R3 第8問イ・司法 R3 第12問イ（高度の自主性と自律性）がその例で、いずれも正しい肢である。八幡製鉄事件（最大判昭45.6.24）の「憲法は、政党の存在を当然に予定している」という判示と並べて出されることが多いので、どちらの判決の言葉かを区別しておく。

論文での書き方

政党の自律権を論じる冒頭で、根拠を21条1項の結社の自由と、議会制民主主義における政党の役割の二つから書く。党員の側の制約を正当化する理由としては、自由な意思で加入し、脱退も自由であることを挙げる。ここを一文で済ませず、なぜ裁判所が踏み込みを控えるのかの理由づけとして後の規範につなげる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第8問ア直接

政党は，政治上の信条，意見等を共通にする者が任意に結成するものであって，党員に対して政治的忠誠を要求し，一定の統制を施すなどの自治権能を有する。

司法試験 2008年第13問イ直接

国民には，政党を結成し，政党に加入し，若しくは政党を脱退する自由が保障されている。他方，政党は，政治上の信条や意見を共通にするものが任意に結成する団体であるから，党員に対して政治的忠誠を要求し，一定の統制を施すことができる。

観点 2

政党の処分が一般市民法秩序と直接関係しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない

政党が自律権に基づいて内部でした行為は、法律が特に定めを置いていない限り、裁判所も尊重する。したがって除名その他の処分の当否は、まず政党自身の自律的な解決に委ねるのが原則であり、処分が一般市民法秩序と直接関係しない内部的な問題にとどまるなら、裁判所は当否を判断しない。ここは「及ばない」と言い切られており、処分の内容や制約される権利の性質を見て事件ごとに審査するかどうかを決める、という枠組みではない。原則が「審判権は及ばない」であって、「手続審査が原則」ではない点にも注意する。判決は部分社会という言葉を使っていないが、内部問題と市民法秩序に関わる問題とを分ける発想は、地方議会や大学についての判例と共通する。

よくある誤り

内部的な問題にとどまる場合、処分の内容や制約される党員の権利の性質等を考慮して、司法審査の対象とするかを個別に判断する（×。内部的な問題にとどまる限り審判権は及ばない）
政党の処分については、原則として適正な手続によったかを裁判所が審査する（×。原則は自律的解決に委ねられ、審判権が及ばない）
政党は私的な結社にすぎないから、党員への処分は通常の団体の処分と同じく全面的に司法審査に服する（×）

短答での問われ方

「原則として自律的な解決に委ねる」「内部的な問題にとどまる限り審判権は及ばない」をそのまま書いた肢は正しい（予備 H28 第8問イ、司法 H28 第18問ア、予備 R3 第8問イ、司法 R3 第12問イ、司法 R4 第17問イの前半）。誤りの肢は、内部問題でも個別に判断するとするもの（司法 H28 第18問イ）と、原則と例外を入れ替えるもの（司法 H29 第14問ウ）である。同じ問題の中で、大学の単位認定（最判昭52.3.15。特段の事情がない限り審査対象外。ただし同じ事件で専攻科修了の認定は審査対象とされたので、両者を一括して対象外とする肢は誤り）や地方議会の出席停止（最大判令2.11.25で常に審査対象と変更）の肢と並べて出るので、団体ごとの結論を混同しない。

論文での書き方

団体の内部紛争が出たら、いきなり部分社会の一般論を書かず、その団体の自律を支える憲法上の根拠を特定する。政党なら21条1項と議会制民主主義上の役割である。そのうえで、争われている処分が党内の地位や役職にとどまるのか、市民としての財産や身分に及ぶのかを事実から認定し、前者なら審判権が及ばないと結論づける。地方議会については最大判令2.11.25が出席停止を常に審査対象としたので、内部か外部かの二分が団体を問わず機械的に通用するわけではないことも射程として書く。

論証カード

団体内部の紛争と司法審査（部分社会論）

本件は○○という団体の内部紛争であるから、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に当たるとしても、司法審査の対象外とならないかが問題となる。従来の判例は、自律的な法規範を有する団体の内部紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有

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この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2021年第8問イ直接

政党に対しては，高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならず，また，党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために，自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあるのも当然であるから，政党が党員に対してした除名処分の当否は，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばない。

司法試験 2021年第12問イ直接

予備試験 2016年第8問イ直接

政党は，内部的自律権を有し，政党が組織内の自律的運用として党員に対してした除名等の処分の当否については，原則として政党による自律的な解決に委ねられる。

司法試験 2016年第18問ア直接

政党の党員が，その政党の存立や秩序維持のために，自己の権利や自由に制約を受けることがあることは当然であり，政党が組織内の自律的運営として党員に対して行った処分の当否については，原則として自律的な解決に委ねるのが相当である。

司法試験 2016年第18問イ直接

政党が党員に対して行った処分が，一般市民法秩序と直接の関係を有しない政党の内部的な問題にとどまるものである場合，裁判所は，その処分を司法審査の対象とするか否かについて，処分の内容や制約される党員の権利の性質等を考慮して，個別に判断するべきである。

予備試験 2011年第9問ア対比

大学は，その設置目的を達成するために必要な事項を実施する，自律的，包括的な権能を有していることから，単位の授与や専攻科修了の認定に係る係争は，一般市民法秩序と直接の関係を有すると認められる特段の事情のない限り，司法審査の対象とはならない。

予備試験 2023年第10問ウ対比

大学の単位の授与（認定）という行為は、学生が履修した授業科目について合格したことを確認する教育上の措置であり、卒業の要件をなすものであるから、一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることは明らかである。それゆえ、純然たる大学内部の問題とはいえず、大学の自主的、自律的な判断のみに委ねられるべきものではなく、裁判所の司法審査の対象となる。

司法試験 2023年第16問ウ対比

司法試験 2018年第17問ウ対比

「大学の単位認定行為は，特段の事情のない限り，純然たる大学内部の問題であって，大学の自主的な判断に委ねられるべきだから，司法審査の対象とならないとした判例もあったな。」

司法試験 2022年第17問ア対比

地方議会の議員に対する出席停止の懲罰に関し、その懲罰を受けた議員が取消しを求める訴えは、法令の適用によって終局的に解決し得る法律上の争訟に当たるところ、議会により出席停止の懲罰処分を科されると、その議員は、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなるから、当該処分が議会の自律的な権能に基づいてなされたものとして、議会に一定の裁量が認められるとしても、裁判所は、常にその適否を判断することができ、司法審査の対象となる。

予備試験 2011年第9問ウ対比

地方議会における自律的な法規範の実現については，内部規律の問題として自治的措置に任せるのが適当であるが，数日間に及ぶ議会への出席停止の懲罰は，議員の重大な権利行使に対する制限であり，単なる内部規律の問題に止まらないから，司法審査の対象となる。

観点 3

処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合でも、審理は適正な手続にのっとったかどうかに限られる

処分が家屋の明渡しのように市民としての権利利益に響く場合は、裁判所の審判権が及ぶ。しかし審理の中身は絞られる。物差しは第一に政党が自ら定めた規範であり、その規範が公序良俗に反するなどの特段の事情がない限り、これに照らして判断する。規範を持たない政党については条理が物差しになる。そして調べるのは、処分が適正な手続を踏んでされたかどうかだけで、除名理由が本当にあったか、除名という重さが相当かといった処分の中身には立ち入らない。本件では、党規約にのっとって除名がされ、規約が公序良俗に反するという主張立証もなかったので、手続に違法はなく除名は有効とされた。控訴審が認めていた制裁権濫用の審査は、最高裁の枠組みには入っていない。

よくある誤り

一般市民としての権利利益を侵害する場合には、裁判所は処分の内容が合理的か否かを審査する（×。審理は手続が適正かに限られる）
一般市民としての権利利益を侵害する場合に限り、処分内容の当否を審査できる（×。その場合も手続の審査にとどまる）
政党が自律的規範を持たないときは、裁判所は処分の当否を審査できない（×。条理に基づいて手続の適正を審査する）
政党の規範の内容がどのようなものであっても、裁判所はその規範に照らして判断する（×。公序良俗に反するなどの特段の事情があれば別）

短答での問われ方

判旨の後半を長く引いた肢が正しい肢として繰り返し出る（予備 H23 第9問イ、司法 R4 第17問イ、司法 R7 第13問ウ）。確認する部品は四つで、規範が公序良俗に反しないこと、規範に照らすこと、規範がなければ条理によること、手続の適正に限ること、である。誤りの肢は「内容の合理性を審査する」（司法 H28 第18問ウ）、「権利侵害があれば内容の当否も審査できる」（司法 H29 第14問ウ）の形で作られる。除名が市民としての権利に関わるなら法的統制がまったく及ばないわけではない、という点は司法 H18 第17問ウの後段を切るのにも使う。

論文での書き方

規範は三段で書く。内部問題なら審判権は及ばない、市民としての権利利益を侵害するなら及ぶ、ただし党の規範（なければ条理）に照らした手続の適正に限る、である。あてはめでは、争われている権利が何か、党に手続規定があるか、告知や弁明の機会などその規定が実際に守られたか、規定の内容自体が公序良俗に反しないかを順に拾う。手続に絞ることへの批判として、除名される側は処分理由の当否を争えないまま敗訴することになり、裁判を受ける権利との関係で問題が残ると指摘できる。団体一般については実体面も裁量の逸脱濫用として審査する立場があるので、政党についてだけ審査を狭める理由を、政党の役割と加入・脱退の自由から説明する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2017年第14問ウ直接

政党がその所属党員に対してした除名その他の処分の当否について，裁判所は，原則として適正な手続にのっとってされたか否かを審査して判断すべきであり，一般市民としての権利利益を侵害する場合に限り処分内容の当否を審査できるとするのが判例の立場である。

司法試験 2016年第18問ウ直接

政党が党員に対して行った処分が，党員の一般市民としての権利利益を侵害すると認められる場合，その処分は司法審査の対象となり，裁判所は，政党の有する内部規律に関する決定権に照らしてその処分の内容が合理的か否かについて審査するべきである。

予備試験 2011年第9問イ直接

政党の処分が党員の一般市民としての権利利益への侵害となり得る場合においても，その処分の当否の司法審査は，政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り，その規範に照らし適正な手続にのっとってされたかどうかの範囲で行われる。

司法試験 2022年第17問イ直接

政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名処分は、原則として自律的な解決に委ねるのが相当であり、その除名処分が一般市民法秩序と直接の関係のない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とはならず、また、一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、当該政党の自律的な規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がない場合は条理に基づき、適正な手続にのっとってされたか否かによって決すべきであり、司法審査もこの点に限られる。

司法試験 2025年第13問ウ直接

共産党袴田事件判決（最高裁判所昭和63年12月20日第三小法廷判決、集民155号405頁）の趣旨によれば、政党が党員に対して行った処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合、裁判所は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの事情がない限りその規範に照らして、そのような規範がないときは条理に基づいて、その処分が適正な手続にのっとってされたか否かを審理することができる。

観点 4

除名の効力が前提問題になっても、明渡請求の訴えは却下されず、本案の判断がされる

本件で求められたのは建物の明渡しと損害金の支払であり、判決はこの請求が司法審査の対象になることを当然のこととしている。除名の効力はその前提問題にすぎず、裁判所は手続の適正という限られた観点から除名を有効と判断したうえで、請求の当否に答えを出した。訴えを門前払いにしたのではない。これに対し板まんだら事件（最判昭56.4.7）は、前提となる教義や信仰対象の価値の判断が訴訟の勝敗を決める不可欠の争点であるとして、法律上の争訟に当たらないとして却下した。同じ「前提問題」でも処理が分かれる。また日本新党繰上補充事件（最判平7.5.25）は本判決を引いたうえで、除名届が適法にされている限り、除名の不存在や無効は当選訴訟での当選無効の原因にならないとした。

よくある誤り

政党の除名処分の有効性が紛争の前提問題となっている場合には、宗教上の教義が前提問題となる場合と同様、裁判所の審査権は及ばない（×。請求は審査の対象で、除名は手続面から審理される）
政党の除名が争点となる訴えは、法律上の争訟に当たらないから却下される（×。本件は本案判決で請求を認めた）
比例代表の名簿登載者の除名について、選挙会は除名が有効かどうかを実質的に審査しなければならない（×。審査は形式的な事項にとどまる）

短答での問われ方

司法 H20 第13問ウは、政党の除名と宗教上の教義とを同列に扱って「審査権は及ばない」とした誤りの肢である。板まんだら事件そのものも、教義が前提問題に含まれるだけで直ちに争訟性を否定したわけではないという形で問われる（予備 H24 第10問ア、司法 H24 第17問ア）。日本新党繰上補充事件は、選挙会の審査が形式的事項にとどまる理由として政党の自律的運営への行政権の介入を避ける趣旨を述べた肢で出る（予備 R5 第7問ア、司法 R5 第12問ア。いずれも正しい）。

論文での書き方

答案では、まず訴訟物が具体的な権利義務に関するものであり法律上の争訟に当たることを確認し、次に前提問題である団体内部の処分をどこまで審理できるかという順に書く。争訟性の問題と審査範囲の問題を分けることが大切である。宗教団体の事案では、前提問題の判断に教義の解釈が不可欠かどうかで却下か本案かが分かれるのに対し、政党の事案では手続審査という形で本案判断に進む、と対比すれば射程を示せる。当選訴訟では手続の審査すらされないが、それは選挙会の審査を形式面にとどめた公職選挙法の仕組みによるもので、本判決の枠組みが変わったわけではない。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第13問ウ直接

法律上の権利義務関係をめぐる争訟であっても，政党の除名処分の有効性が紛争の前提問題となっている場合には，宗教上の教義や信仰の対象に関する価値判断が前提問題となっている場合と同様，裁判所の審査権は及ばない。

予備試験 2012年第10問ア対比

「板まんだら」事件判決（最三小判昭和56年4月7日）は，宗教上の教義や信仰に関わる紛争について裁判所は厳に中立を保つべきであるとして，これらの事項が訴訟の前提問題に含まれている場合には，当該訴訟は法律上の争訟に当たらないとしたものである。

司法試験 2012年第17問ア対比

予備試験 2023年第7問ア応用

政党等から名簿登載者の除名届が提出されているにもかかわらず、選挙長ないし選挙会が当該除名の有効性を審査すべきものとすれば、政党等による組織内の自律的運営に属する事項について、その政党等の意思に反して行政権が介入することになる。こうしたことから、公職選挙法は、名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長ないし選挙会の審査の対象を形式的な事項にとどめている。

司法試験 2023年第12問ア応用

観点 5

憲法51条の免責は院外での法的責任についてのもので、政党が院内での発言や表決を理由に議員を除名することは妨げられない

51条が国会議員に免除するのは、議院での演説・討論・表決について院外で問われる責任であり、その中心は一般の市民であれば負うことになる民事上・刑事上の法的責任である。所属政党が党議に反した議員の政治的責任を問い、除名などの制裁を加えることは、政党の内部規律の問題であって51条の関知するところではない。本判決が認めた政党の自治権能と内部的自律権は、こうした統制が許されることの裏づけになる。ただし、除名はあくまで党内の制裁であり、議員の身分まで奪うものではない。除名や離党によって当然に議席を失わせる制度を設けることは、43条1項の全国民の代表と自由委任の原則との関係で別に問題となる。

よくある誤り

51条があるから、議院内での発言や表決を理由に所属政党が議員を除名することはできない（×。51条は政党による政治的責任の追及とは関係しない）
院内での表決を理由とする除名は51条違反だが、除名は司法審査の対象とならないので法的統制が及ばない（×。前段も後段も誤り。除名は違憲でなく、市民としての権利利益に関わるときは手続面で審理される）
党議に反して除名された議員は、全国民の代表ではなくなるから当然に議員の身分を失う（×。党内の制裁と議員の身分は別）

短答での問われ方

免責特権の問題と政党の問題の両方で出る定番である。除名できないとする肢は誤り（司法 H18 第17問ウ、司法 H22 第15問イ、司法 H29 第14問イ）、除名されることはあるとする肢は正しい（予備 H26 第10問ウ、司法 R7 第13問ア）。司法 H18 第17問ウは後段で「除名は司法審査の対象とならない」とも述べており、本判決の手続審査の枠組みを知っていれば後段からも誤りと判断できる。

論文での書き方

党議拘束と自由委任の論点で使う。43条1項の代表を政治的代表と解し、議員は選挙母体の指図に法的に拘束されないとしたうえで、政党による統制と除名は結社の自由に基づく自律権の行使として許されると書き、その根拠として本判決を引く。限界として、党籍の喪失と議席の喪失を直結させる制度は自由委任に反するとの立場を示し、比例代表選出議員の党籍変更による失職の定めの評価に進む。

論証カードランク A

「全国民の代表」の意味と党議拘束・自由委任（43条1項）

本件では、政党が所属議員を党議に拘束し、これに従わない議員を除名等により制裁することが、議員の地位や表決の自由との関係で許されるかが問題となる。憲法43条1項にいう「全国民を代表する」の意味については、議員が選挙区や後援

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2017年第14問イ応用

憲法第51条は，「両議院の議員は，議院で行つた演説，討論又は表決について，院外で責任を問はれない。」と定め，国民の代表たる国会議員の職務執行の自由を保障しているから，議院内での国会議員による発言や表決を理由にその所属政党が除名処分をすることはできない。

司法試験 2010年第15問イ応用

憲法第51条は，国会議員の職務の遂行の自由を保障することを目的として，議員の発言の免責特権を定めている。したがって，議員が所属する政党が，議員の院内での表決等を理由に除名処分を行うことは違憲である。

司法試験 2006年第17問ウ応用

憲法第51条は，国会議員が「議院で行った演説，討論又は表決について，院外で責任を問はれない」と定めているので，議員が所属する政党が，議員の院内での表決などを理由に除名処分を行うことは憲法上許されないが，政党の除名処分が司法審査の対象とならないため，実際にはそうした憲法第51条違反の除名処分に法的統制が及ばないことになっている。

予備試験 2014年第10問ウ応用

免責特権の趣旨は，議院内で行った発言を理由に院外で法的責任を問われないというものであり，その発言を理由に所属政党から除名されることはある。

司法試験 2025年第13問ア応用

憲法第51条が、議院内での国会議員の発言について院外で責任を問われないとしている趣旨は、議院における国会議員の自由な発言や表決を保障することにあるが、免責の対象となるのは主に一般市民も負う民事・刑事上の責任であるから、国会議員の議院内での発言を理由に所属政党が除名処分を行っても違憲ではない。