判例集／憲法／板まんだら事件

板まんだら事件

重要度 A 憲法法律上の争訟最判昭56.4.7　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

板まんだら事件（最判昭56.4.7）は、寄付をした元会員が、本尊や教義についての思い違いを理由に寄付金の返還を求めた訴えを、裁判所が審判できるかが問題になった判例です。最高裁は、法律上の争訟とは具体的な権利義務の紛争で、かつ法令の適用により終局的に解決できるものをいうとし、本件は金銭請求の形をとっていても、信仰の対象の価値や教義の判断が結論を左右する争いの核心だから、これに当たらないとして訴えを却下しました。「法律上の争訟」の二つの要件を学ぶ基本となる判例です。

事案

裁判所が判断できるのは「法律上の争訟」だけである

憲法76条1項は司法権を裁判所に帰属させ、裁判所法3条1項は裁判所が「一切の法律上の争訟」を裁判すると定める。裁判所が判断を示せるのは、この「法律上の争訟」に当たる紛争に限られる。先行する最判昭41.2.8は、国家試験の合否判定のような学問・技術上の優劣の判断は法令を当てはめて決着のつく紛争ではないとして、裁判の対象から外していた。他方、金銭を返せという訴えは権利の有無を争うものであるから、通常は当然に裁判の対象となる。本件では、その金銭請求の理由として信仰の対象の真否や教義の解釈が持ち出されたとき、なお裁判所が判断できるのかが問われた。

正本堂の建設費用として寄付が集められた

創価学会は、日蓮正宗の総本山である大石寺の境内に、本尊「板まんだら」を安置する正本堂を建てることとし、その建立は教義にいう「広宣流布」が達成される時期に当たるとして、会員に建設費用の寄付を呼びかけた。昭和40年10月当時会員であった17人は、供養金の名目で、1人280円から200万円、合計約542万円を寄付した。ところが寄付者らは後になって、安置された板まんだらは日蓮正宗が本尊と定めるものではないと分かった、また学会は正本堂が完成すると広宣流布はまだ達成されていないと言明した、と主張するに至った。

錯誤を理由に返還を求め、下級審の判断は分かれた

寄付者らは、本尊の真否と広宣流布の達成という2点に思い違いがあり、寄付（贈与）は要素の錯誤により無効であるとして、学会に寄付金の返還を求めて出訴した。第一審の東京地裁は、2点はいずれも信仰の対象や教義にかかわる事柄で、法令を当てはめて裁判所が決着をつけられるものではないとして、訴えを却下した。これに対し控訴審の東京高裁は、不当利得の返還を求める権利があるかどうかは権利義務をめぐる争いであって法律の適用で解決できる、宗教上の争いを目的とした請求であっても審判権は否定されないとして、第一審判決を取り消した。これを不服とする学会は、寄付は供養という信仰上の行為であって争訟性を欠くと主張し、上告に及んだ。

要点

法律上の争訟は、具体的な権利義務の紛争であり、かつ法令の適用で終局的に解決できるものに限られる
宗教上の判断が前提問題に含まれるだけでは足りず、訴訟の帰すうを左右し争いの核心である場合に争訟性が否定される
争訟性が否定されると訴えは却下され、本案判決はされない（統治行為や政党の除名とは処理が異なる）
宗教上の地位が前提となる訴えでも、教義や信仰の内容に立ち入ることが必要不可欠なら法律上の争訟に当たらない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、自ら訴えを却下した。裁判所が審判できる「法律上の争訟」とは、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争」であって、「法令の適用により終局的に解決することができるもの」に限られるから、権利義務をめぐる紛争の形をとっていても、法令を当てはめて解決するのに適しないものは審判の対象にならない。本件で錯誤の有無を決めるには、信仰の対象の宗教上の価値と、「戒壇の完結」「広宣流布の達成」という教義についての判断が要る。それは前提問題にとどまるが、「本件訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のもの」であり、争点と当事者の主張立証もそこが「核心となっている」から、本件は実質において法令の適用による終局的な解決ができない紛争である、とした。

観点 1

法律上の争訟は、具体的な権利義務の紛争であり、かつ法令の適用で終局的に解決できるものに限られる

裁判所が審判できる対象は、①当事者間の具体的な権利義務または法律関係があるかないかをめぐる紛争であること、②法令を適用すれば終局的に解決できること、の両方を満たすものに限られる。本判決の独自性は、①を満たしながら②を欠く紛争がありうると認め、それを審判の対象から外した点にある。金銭の返還請求は①を満たすが、請求の当否を決めるのに教義の判断が避けられないときは②を欠く。これに対し、法令の解釈を抽象的に争う訴え、事実の有無や学問・技術上の優劣だけを争う訴え、教義の判断そのものや宗教上の地位だけの確認を求める訴えは、そもそも①を欠く。どちらの要件が欠けるのかを区別して覚える。

よくある誤り

具体的な権利義務に関する紛争であれば、常に裁判所の審判の対象になる（×。法令の適用による終局的解決に適しないものは対象にならない）
国家試験の合否判定は試験実施機関の裁量に委ねられ、濫用にわたらない限り適法とされる（×。裁量の問題ではなく、そもそも法律上の争訟に当たらない）
板まんだら事件は、訴えが具体的な権利義務に関する紛争の形式すら備えていないことを理由に却下した（×。形式は権利義務に関する紛争と認めたうえで、終局的解決の可能性を否定した）

短答での問われ方

司法R5第16問ア・予備R5第10問アは、判決の定式と「したがって」以下の帰結をそのまま書いた正しい肢である。前半の定義だけでなく、権利義務の紛争でも解決に適しなければ対象外という後半まで判決が述べていることを確認しておく。司法H22第18問イは国家試験の合否判定を裁量の問題にすり替えた誤りの肢、同問アは具体的な権利義務の紛争といえない訴えを扱う正しい肢で、いずれも二要件のどちらを欠くかという見方で整理できる。

論文での書き方

司法権（憲法76条1項）の対象は裁判所法3条1項の法律上の争訟であると述べ、二要件を定立する。訴訟物が金銭請求や明渡請求であれば①は簡単に認め、検討の重心を②に置く。②は訴訟物の種類ではなく、請求の当否を決めるために裁判所が何を判断しなければならないかで決まる、と書く。

論証カードランク S

法律上の争訟と司法権の限界（統治行為論）

本件訴えが裁判所の審査に服するかは、まず裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たるかによる。法律上の争訟とは、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、②法令の適用により終局的に解決することができ

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2023年第16問ア直接

裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、裁判所法第3条にいう「法律上の争訟」、すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。したがって、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、法令の適用による終局的解決に適しないものは裁判所の司法審査の対象になり得ない。

予備試験 2023年第10問ア直接

司法試験 2010年第18問イ応用

国家試験における合否の判定は，学問上又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，濫用にわたらない限り当該試験実施機関の裁量に委ねられるべきである。

司法試験 2010年第18問ア応用

自分の居所から遠く不便となることから地方裁判所及び家庭裁判所の支部を廃止する最高裁判所規則が違憲であるとして，その支部の管轄区域内の居住者が取消しを求める訴えは，法律上の争訟に当たらない。

観点 2

宗教上の判断が前提問題に含まれるだけでは足りず、訴訟の帰すうを左右し争いの核心である場合に争訟性が否定される

本判決は、教義や信仰対象の価値についての判断が前提問題に出てくれば直ちに訴えを退ける、とは言っていない。挙げた事情は二つで、その判断が請求の当否を決めるのに欠かせず訴訟の帰すうを左右すること、訴訟の経過からみて争点と当事者の主張立証の核心がそこにあることである。宗教上の事項が付随的な争点にとどまるなら、裁判所は審判できる。また、第一審は信教の自由と政教分離を定める憲法20条の趣旨を理由に掲げたが、最高裁は憲法20条にも裁判所の中立にも言及せず、法令の適用では終局的に解決できないという点だけから結論を導いた。憲法20条を正面から理由に据えたのは、後の最判平元.9.8である。

よくある誤り

教義や信仰に関する事項が訴訟の前提問題に含まれていれば、その訴訟は法律上の争訟に当たらない（×。帰すうを左右する必要不可欠のもので、争点・主張立証の核心である場合に否定される）
板まんだら事件判決は、宗教上の紛争について裁判所は厳に中立を保つべきであることを理由とした（×。判決はそのような理由を述べていない）
宗教上の判断は前提問題にすぎないから、金銭請求である本件は法律上の争訟に当たるとされた（×。それは寺田裁判官の意見の立場であり、法廷意見は争訟性を否定した）

短答での問われ方

司法H24第17問ア・予備H24第10問アは、理由を「裁判所は厳に中立を保つべき」とし、要件を「前提問題に含まれている場合」と広げた誤りの肢である。理由と要件の二か所が判決と食い違う。判決名を明示して「〜としたものである」と問う形式では、結論が合っていても、理由づけや要件の広さが判決と一致しなければ誤りになる。

論文での書き方

②のあてはめでは、(a)請求原因や抗弁のどこに宗教上の判断が入り込むか、(b)その判断を避けて請求の当否を決められないか、(c)当事者の主張立証の中心がどこにあるか、の順に事実を拾う。本件なら、錯誤の対象が本尊の真否と広宣流布の達成であり、これを判断しない限り錯誤の成否が決まらない、と書く。宗教上の争点が付随的なら審判できるという限定も一言添える。

論証カードランク B

宗教団体の内部紛争と「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）

宗教団体の内部紛争について裁判所が審判できるかは、それが「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）に当たるかの問題である。「法律上の争訟」とは、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、②それが法令

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2012年第17問ア直接

「板まんだら」事件判決（最三小判昭和56年4月7日）は，宗教上の教義や信仰に関わる紛争について裁判所は厳に中立を保つべきであるとして，これらの事項が訴訟の前提問題に含まれている場合には，当該訴訟は法律上の争訟に当たらないとしたものである。

予備試験 2012年第10問ア直接

観点 3

争訟性が否定されると訴えは却下され、本案判決はされない（統治行為や政党の除名とは処理が異なる）

本判決は、審判権を認めた控訴審判決を破棄し、請求を棄却するのではなく訴えそのものを却下した。寺田裁判官は、金銭請求である以上法律上の争訟には当たり、宗教上の点は判断できないから錯誤の主張を認められず請求棄却とすべきだ、との意見を述べたが、法廷意見は採らなかった。他の場面と比べる。衆議院の解散に関する最大判昭35.6.8は、法律上の争訟となり法的判断が可能でも「裁判所の審査権の外」にあるとし、これを裁判所の自制ではなく、三権分立に由来する司法権の内在的な制約と説明した。政党の除名に関する最判昭63.12.20は、内部的な問題にとどまる限り審判権は及ばないが、一般市民としての権利利益を侵害する場合は、党の規範（なければ条理）に照らし適正な手続によったかに審理を絞って本案判決をする。

よくある誤り

政党の除名処分の効力が前提問題となる場合も、教義の判断が前提問題となる場合と同様に、裁判所の審査権は及ばない（×。政党の除名は手続面に限って審理し、本案判決をする）
衆議院の解散が違法であることを前提とする歳費請求の訴えは、法律上の争訟に当たらない（×。争訟には当たるが、高度の政治性ゆえに審査権の外に置かれる）
板まんだら事件で最高裁は、錯誤の主張を認めることができないとして請求を棄却した（×。訴えの却下である）
最大判昭35.6.8は、高度の政治性を有する国家行為について、実際的必要性の観点から裁判所が司法判断を自制すべきであるとした（×。自制ではなく、司法権の憲法上の本質に内在する制約として審査権の外にあるとした）

短答での問われ方

司法H20第13問ウは、政党の除名と宗教上の教義とを「同様」に扱った誤りの肢で、両者の処理の違いを知っていれば切れる。司法R4第17問イは政党の除名に関する判示を正確に書いた正しい肢、同問ウは衆議院の解散が前提となる訴えを「法律上の争訟に当たるとはいえない」とした誤りの肢である。司法H24第17問イ・予備H24第10問イは、統治行為を「実際的必要性の観点から」の自制と説明した誤りの肢で、判決は内在的制約として審査権の外に置いた。争訟性の否定（却下）、争訟性はあるが審査が及ばない、審査を手続に限って本案判断、の三つに分けて整理する。

論文での書き方

結論を書くときは、法律上の争訟に当たらないから訴えは不適法で却下される、と訴訟上の帰結まで示す。地方議会・大学・政党など団体の内部紛争一般は、争訟性を認めたうえで審査の可否や範囲を論じる場面であり、宗教上の教義が核心となる本件の類型とは検討の段階が異なる。答案では、争訟性の段階の問題か、争訟性を前提とした司法権の限界の問題かを最初に仕分ける。

論証カードランク S

法律上の争訟と司法権の限界（統治行為論）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2022年第17問イ対比

政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名処分は、原則として自律的な解決に委ねるのが相当であり、その除名処分が一般市民法秩序と直接の関係のない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とはならず、また、一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、当該政党の自律的な規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がない場合は条理に基づき、適正な手続にのっとってされたか否かによって決すべきであり、司法審査もこの点に限られる。

司法試験 2008年第13問ウ対比

法律上の権利義務関係をめぐる争訟であっても，政党の除名処分の有効性が紛争の前提問題となっている場合には，宗教上の教義や信仰の対象に関する価値判断が前提問題となっている場合と同様，裁判所の審査権は及ばない。

司法試験 2022年第17問ウ対比

三権分立の制度の下において、司法権の行使について、ある限度の制約は免れず、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるわけではないと解すべきであるところ、衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的に国民の政治判断に委ねられているものと解すべきであるから、衆議院の解散が違法であることを前提とする国会議員の歳費の支払を請求する訴えは、法律上の争訟に当たるとはいえない。

司法試験 2012年第17問イ対比

苫米地事件判決（最大判昭和35年6月8日）は，法律上の争訟の要件が満たされる事案であっても，高度の政治性を有する国家行為に関しては，実際的必要性の観点から，裁判所が司法判断を下すのを自制すべきであるとしたものである。

予備試験 2012年第10問イ対比

観点 4

宗教上の地位が前提となる訴えでも、教義や信仰の内容に立ち入ることが必要不可欠なら法律上の争訟に当たらない

本判決の考え方は、寄付金の返還請求を超えて、宗教法人の役員の地位や寺の建物の明渡しをめぐる訴えにも及んでいる。最判平5.9.7は、宗教活動上の地位にあることを根拠として宗教法人の代表役員の地位が争われる場合、裁判所は原則として宗教活動上の地位の存否を判断すべきだが、そのために教義や信仰の内容に立ち入ることが必要不可欠なときは判断できず、代表役員の地位の確認を求める訴えは法律上の争訟に当たらないとした。最判平元.9.8も本判決を引き、建物明渡請求などについて争訟性を否定している。反対に、最判昭55.1.11は、教義の解釈にわたらない限り、前提問題としての住職の選任・罷免の適否は審判できるとする。

よくある誤り

宗教法人の代表役員の地位は法律上の地位であるから、その確認を求める訴えは常に法律上の争訟に当たる（×。前提となる宗教活動上の地位の判断に教義への立入りが必要不可欠なら当たらない）
宗教活動上の地位が前提問題となるときは、裁判所はおよそその地位の存否を審理できない（×。原則として審理・判断すべきであり、教義や信仰の内容に立ち入る必要がある場合に審理できなくなる）
住職の選任や罷免の適否は宗教団体の内部事項であるから、前提問題としても裁判所は一切判断できない（×。教義の解釈にわたらない限り判断できる）

短答での問われ方

司法R5第16問イ・予備R5第10問イは、最判平5.9.7の判示をそのまま書いた正しい肢で、板まんだら事件の定式を問うアと並べて出題された。「必要不可欠である場合には」という限定が付いているから正しいのであり、この限定を外して「宗教活動上の地位が前提となる場合には」とだけ書かれていれば誤りになる。

論文での書き方

住職・代表役員の地位や寺院建物の明渡しが問題となる事例では、まず訴訟物が法律上の地位・権利であることを確認し、次に前提となる宗教上の地位の存否を、選任手続の有無など教義に触れない事実で判断できるかを検討する。できるなら本案判断に進み、教義や信仰の内容の当否を決めなければ判断できないなら、本判決と同じく②を欠くとして却下の結論を導く。

論証カードランク B

宗教団体の内部紛争と「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2023年第16問イ応用

特定の者の宗教活動上の地位の存否を審理、判断するにつき、宗教団体の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理、判断することが必要不可欠である場合には、裁判所は、その者が宗教活動上の地位にあるか否かを審理、判断することができず、その結果、宗教活動上の地位に基づく宗教法人の代表役員の地位の存否についても審理、判断することができない。この場合には、宗教法人の代表役員の地位の存否の確認を求める訴えは、裁判所法第3条にいう「法律上の争訟」に当たらない。

予備試験 2023年第10問イ応用