判例集／憲法／苫米地事件

苫米地事件

重要度 A 憲法統治行為論最大判昭35.6.8　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

苫米地事件（最大判昭35.6.8）は、内閣不信任決議を経ずに憲法7条だけに基づいて行われた衆議院の「抜き打ち解散」は無効だとして元議員が歳費（議員の給与）を求めた事案で、解散の効力を裁判所が審査できるかが問題になった判例です。最高裁は、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、法律上の争訟であっても司法権に内在する制約として審査権の外にあり、衆議院の解散はこれに当たるとしました。司法権の限界のうち統治行為論を示した判例として、砂川事件と比べて押さえます。

事案

衆議院の解散と憲法の定め

憲法は衆議院の解散について2か所で触れている。7条3号は、天皇が内閣の助言と承認により行う国事行為の1つとして解散を挙げる。69条は、衆議院が内閣不信任決議案を可決し、または信任決議案を否決したときは、10日以内に解散されない限り内閣は総辞職しなければならないと定める。そこで、解散は69条の場合にしかできないのか、7条だけを根拠に内閣が決められるのかが争われてきた。解散されると衆議院議員は任期の途中で全員が地位を失い、歳費を受ける権利もなくなる。したがって、解散が無効であれば、議員の地位と歳費請求権は任期満了まで続いていたことになる。

抜き打ち解散と歳費請求

原告は昭和24年1月の総選挙で当選した衆議院議員であった。昭和27年8月28日、第三次吉田内閣の下で衆議院が解散された。不信任決議を経ていない、7条のみに基づく解散であり、「抜き打ち解散」と呼ばれる。原告は、解散は69条の場合に限られるのに7条だけで行われたこと、7条が求める内閣の助言と承認が適法に行われていないことを理由に、解散は無効であると主張した。そして、自分はなお議員の地位にあるとして、国に対し、解散の翌月から任期満了までの歳費の支払を求めて訴えた。国は、解散のように政治性の強い行為には裁判所の裁判権が及ばないと反論した。

第一審と控訴審の判断

第一審（東京地判昭28.10.19）は、解散の効力は裁判所が審査できるとしたうえで、解散は69条の場合に限られないとした。しかし、助言についての閣議決定に全閣僚の一致がなく、内閣の助言を欠いていたと認定して解散を無効とし、歳費の請求を認めた。控訴審（東京高判昭29.9.22）も、裁判所に審査の権限があることは認めた。ただ、助言の閣議決定は成立しており、天皇の詔書発布の後に内閣の承認もあったとみて解散を有効とし、第一審判決を取り消して請求を棄却した。原告が上告した。下級審はいずれも解散の効力に立ち入って判断しており、審査そのものを控えたのは最高裁だけである。

要点

高度に政治性のある国家行為は、法律上の争訟であっても裁判所の審査権の外にある。
歳費請求の訴えは法律上の争訟に当たり、解散の効力が前提問題であっても審査されない。
最高裁は、7条による解散の合憲性も、助言と承認の要件も判断していない。
砂川事件と違い、「一見極めて明白に違憲無効」の場合を除く留保が付いていない。

判旨

最高裁は上告を棄却した。三権分立の下でも司法権の行使には限度があり、「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」は、「たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても」裁判所の審査権の外にあるとした。その判断は、国民に政治的責任を負う政府・国会に任され、最後は国民の政治判断に委ねられる。この制約は明文がなくても「司法権の憲法上の本質に内在する制約」である。衆議院の解散はこれに当たり、解散が「訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様」である。そのため、解散を適法とする政府の見解を否定して無効とすることはできないとした。

観点 1

高度に政治性のある国家行為は、法律上の争訟であっても裁判所の審査権の外にある。

本判決は、国家統治の基本に直接かかわる高度に政治的な国家行為について、法的な判断が可能であっても裁判所は有効無効を審査しないとした。根拠は、裁判所が政策的に遠慮するという自制ではない。三権分立の原理から導かれる、司法権そのものに備わった限界である。判決は考慮要素として「当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等」を挙げる。審査しない事項の判断は、国民に政治的責任を負う政府・国会に任され、最終的には国民の政治判断に委ねられる。明文の規定がないことは判決自身が認めている。

よくある誤り

実際的必要性の観点から、裁判所が司法判断を自制すべきであるとした（×。自制ではなく、司法権の本質に内在する制約とした）
憲法の明文の規定を根拠に審査権を否定した（×。特定の明文はないが内在的制約であるとした）
有効無効の判断が法律上不可能であるから審査できないとした（×。判断が法律上可能な場合でも審査権の外とした）

短答での問われ方

理由づけの取り違えが狙われる。予備 H24 第10問イ・司法 H24 第17問イは「実際的必要性の観点から自制」とした点が誤り。司法 H22 第18問ウは判旨の骨格（判断が法律上可能でも審査権の外、政治部門、最終的には国民）をそのまま述べた正しい肢である。「内在的制約」「政治的責任を負う政治部門」「最終的には国民」の3語を判旨の順で言えるようにしておく。

論文での書き方

司法権の限界の一類型として書く。まず法律上の争訟に当たることを確認し、そのうえで、国家統治の基本に関する高度に政治的な行為は三権分立に由来する司法権の内在的制約として審査の対象外になる、と規範を立てる。理由は政治部門の民主的責任に求める。あてはめでは、行為が統治の基本にかかわるか、政治性の程度、人権侵害が争点かを拾う。民主政の過程で是正できない精神的自由の侵害が争点の事件には用いないという限定を付す。

論証カードランク S

法律上の争訟と司法権の限界（統治行為論）

本件訴えが裁判所の審査に服するかは、まず裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たるかによる。法律上の争訟とは、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、②法令の適用により終局的に解決することができ

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第10問イ直接

苫米地事件判決（最大判昭和35年6月8日）は，法律上の争訟の要件が満たされる事案であっても，高度の政治性を有する国家行為に関しては，実際的必要性の観点から，裁判所が司法判断を下すのを自制すべきであるとしたものである。

司法試験 2012年第17問イ直接

司法試験 2010年第18問ウ直接

衆議院の解散に対する有効無効の判断は，たとえ法律上可能であっても裁判所の審査権の外にあり，主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府，国会等の政治部門に任され，最終的には国民の政治判断に委ねられている。

観点 2

歳費請求の訴えは法律上の争訟に当たり、解散の効力が前提問題であっても審査されない。

歳費の支払を求める訴えは、具体的な金銭請求であり、法律上の争訟に当たる。本判決は訴えを不適法として却下したのではなく、本案の判断として上告を棄却した。審査しないのは訴え全体ではなく、解散の有効無効という一点だけである。その一点について政府の見解を前提にする結果、解散は有効と扱われ、請求は理由がないことになる。解散の効力が訴えの直接の対象でなく前提問題にすぎない場合も同じである。また、判決は解散を81条の「処分」として違憲審査の対象になるとは述べていない。内閣と衆議院の間の機関訴訟であるという説明もしていない。

よくある誤り

解散の違法を前提とする歳費請求の訴えは法律上の争訟に当たらない（×。法律上の争訟であることを前提に、解散の効力だけを審査しない）
解散は81条の「処分」として違憲審査の対象になるが、審査は権限外とした（×。81条の処分に当たるとは述べていない）
実質は機関訴訟だから統治部門の自律的解決を尊重すべきである（×。判例の理由づけではない）
解散の効力が前提問題にとどまるときは審査できる（×。前提問題でも同様とした）

短答での問われ方

司法 R4 第17問ウは前半で判旨を正確に引き、末尾だけ「法律上の争訟に当たるとはいえない」にすり替える。予備 R7 第11問ウ・司法 R7 第15問ウは「81条の処分であって違憲審査の対象となるが」という前置きが誤り。予備 H26 第11問ウは機関訴訟という構成を持ち込む。いずれも結論部分は判旨どおりなので、前置きと結びの語を読む。

論文での書き方

答案では、法律上の争訟の2要件（具体的な権利義務に関する紛争であること、法令の適用で終局的に解決できること）を先に認定し、そのうえで司法権の限界を論じる順にする。宗教上の教義が前提問題となる事件では、判断が不可欠であれば法律上の争訟性そのものが否定される（最判昭56.4.7）。これに対し本判決は、争訟性を肯定したまま前提問題の判断だけを政治部門に委ねた。処理の段階が違うことを意識して書き分ける。

論証カードランク S

法律上の争訟と司法権の限界（統治行為論）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2022年第17問ウ直接

三権分立の制度の下において、司法権の行使について、ある限度の制約は免れず、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるわけではないと解すべきであるところ、衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的に国民の政治判断に委ねられているものと解すべきであるから、衆議院の解散が違法であることを前提とする国会議員の歳費の支払を請求する訴えは、法律上の争訟に当たるとはいえない。

予備試験 2025年第11問ウ直接

最高裁判所は、衆議院の解散は憲法第81条にいう「処分」であって、裁判所の違憲審査の対象となるが、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから、その法律上の有効無効を審査することは裁判所の権限の外にあるものとした。

司法試験 2025年第15問ウ直接

予備試験 2014年第11問ウ直接

衆議院解散の効力をめぐる争いは，本来，内閣と衆議院という両政治部門間の争いであり，議員歳費請求のように前提問題として解散の効力を争う場合であっても，その実質は機関訴訟というべきもので，裁判所は，原則として統治部門の自律的解決を尊重すべきである。

観点 3

最高裁は、7条による解散の合憲性も、助言と承認の要件も判断していない。

原告が主張したのは、解散は69条の場合に限られるという点と、7条が求める助言と承認が欠けていたという点である。最高裁は、この2点のいずれも裁判所の審査権に服しないとした。したがって、7条のみを根拠とする解散が憲法上許されるかについて、最高裁の判断は存在しない。助言と承認の意味や、それぞれに閣議決定が必要かについても同じである。この点に立ち入って判断したのは第一審と控訴審であり、最高裁ではない。実務は7条を根拠に解散を行っているが、それは政府の解釈と運用であって、判例によって確認されたものではない。

よくある誤り

最高裁は、内閣が7条により自由に解散を決定できると判示した（×。判断を示していない）
最高裁の判例によれば、助言と承認はいずれも閣議で決定しなければならない（×。そのように述べたのは下級審であり、最高裁は判断していない）
最高裁は、解散は69条の場合に限られないと判示した（×。そう述べたのは第一審である）

短答での問われ方

司法 H21 第15問エは、実務が7条を根拠としていること、最高裁はその解釈の当否を判断していないことを述べた正しい肢である。司法 H22 第13問アは、助言と承認の内容と閣議決定の要否を「最高裁判所の判例によれば」とした点が誤りである。下級審が述べた内容を最高裁の判断として出す型に注意する。

論文での書き方

解散権の所在を論じる答案で、本判決を7条説の根拠として引いてはならない。判例は審査しなかっただけである。答案では、69条は解散の場面を限定する規定ではないこと、天皇は国政に関する権能を持たないので国事行為の実質的決定は助言と承認を行う内閣が担うことを自分で論じる。そのうえで、解散は国民に信を問う制度であることから、解散権の行使にも限界があると論じ、裁判で争えるかは本判決の問題として別に書く。

論証カードランク A

衆議院の解散の実質的決定権と解散権の限界（7条3号・69条）

本件解散が憲法上許されるかを検討する前提として、衆議院の解散の実質的決定権が誰に帰属するかが問題となる。まず、憲法69条は内閣不信任決議等の場合に内閣が総辞職か解散かを選択すべきことを定めるにとどまり、解散をこの場合に限

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第15問エ直接

現在の実務は，内閣の自由な衆議院解散権を憲法第7条で根拠付けているが，最高裁判所は，これが妥当な憲法解釈であるか否かについて判断を示していない。

司法試験 2010年第13問ア直接

天皇の国事行為に関する最高裁判所の判例によれば，内閣の「助言」とは内閣から天皇への事前の申出であり，「承認」とは天皇の行為が「助言」の趣旨に合致するものであると事後に認めることであって，いずれも閣議により決定しなければならないとされている。

観点 4

砂川事件と違い、「一見極めて明白に違憲無効」の場合を除く留保が付いていない。

砂川事件（最大判昭34.12.16）は、日米安全保障条約について、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り審査権の範囲外であるとした。明白な違憲かどうかは裁判所が見るので、審査の余地が残る。これに対し本判決にはその留保がなく、解散の効力には一切立ち入らない。両者は対象も違う。砂川事件は条約、本判決は衆議院の解散である。また、警察法改正無効事件（最大判昭37.3.7）が法律の議事手続を審査しなかった理由は、両議院の自主性の尊重である。高度の政治性を理由とする本判決とは根拠が異なる。審査しないという結論が同じでも、理由は使い分けられている。

よくある誤り

衆議院の解散は、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り審査権の範囲外である（×。その留保は砂川事件のもので、本判決にはない）
砂川事件は、条約が憲法に優位するから審査権の範囲外にあるとした（×。理由は高度の政治性であり、条約優位は認めていない）
警察法改正無効事件は、高度の政治性を理由に審査を控えた（×。両議院の自主性の尊重が理由である）

短答での問われ方

砂川事件の留保は、予備 H26 第11問ア、予備 R5 第12問イ・司法 R5 第20問イで正しい肢として出ている。予備 H30 第12問アは条約優位を理由にした点が誤り。警察法改正無効事件は予備 H24 第10問ウ・司法 H24 第17問ウで本判決と同じ問題に並ぶ。判例名、対象となった行為、審査しない理由の3つを組にして覚える。

論文での書き方

政治性の強い行為が問題になったときは、まず議院の自律権や政治部門の裁量で処理できないかを検討し、それで説明できない場合に限って本判決の法理を使う。本判決の後、最高裁がこの法理を正面から用いた例は見当たらず、明文の根拠もないので、対象を広げない姿勢を答案で示す。砂川事件を引く場合は、明白な違憲無効かどうかの審査が残る点で、裁量の統制に近い構造であることを指摘する。

論証カードランク S

法律上の争訟と司法権の限界（統治行為論）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第11問ア対比

日米安全保障条約は，主権国としての我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するもので，その内容の合憲性判断は，一見極めて明白に違憲無効でない限り，裁判所の審査権の範囲外である。

予備試験 2023年第12問イ対比

砂川事件判決（最高裁判所昭和34年12月16日大法廷判決、刑集13巻13号3225頁）は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（いわゆる旧日米安全保障条約）につき、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは裁判所の司法審査権の範囲外であるとしたが、同条約が高度の政治性を有することを理由としており、条約であることを理由にはしていないことを踏まえると、条約について違憲審査の対象となり得るとの見解を採ったものと理解することができる。

司法試験 2023年第20問イ対比

予備試験 2018年第12問ア対比

砂川事件判決（最高裁判所昭和34年12月16日大法廷判決，刑集13巻13号3225頁）は，主権国家としての我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有する条約について，憲法に対する優位性を認め，裁判所の違憲審査権の範囲外にあると判断した。

司法試験 2009年第20問ウ対比

砂川事件判決（最高裁判所昭和34年12月16日大法廷判決，刑集13巻13号3225頁）の採る見解は，条約そのものについて一般的に違憲審査の対象となるとする立場と結び付き得る。

予備試験 2012年第10問ウ対比

警察法改正無効事件判決（最大判昭和37年3月7日）は，警察法改正が衆参両院において議決を経たとされ，適法な手続で公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊重すべきであり，議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきでないとしたものである。

司法試験 2012年第17問ウ対比