判例集／憲法／富山大学単位不認定事件

富山大学単位不認定事件

重要度 A 憲法部分社会の法理最判昭52.3.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

富山大学単位不認定事件（最判昭52.3.15）は、大学が担当を停止した教授の授業に出続けた学生に単位を認めなかったことを、裁判所で争えるかが問題になった判例です。最高裁は、独自の規範をもつ団体の内部の争いは、一般市民法秩序と直接関係しない限り司法審査の対象にならないとし、大学をそのような部分社会と捉えて、単位の認定は特段の事情のない限り大学内部の問題だとしました。司法権の限界のうち、部分社会の法理（団体内部の争いに裁判所が立ち入らない考え方）の基本となる判例です。

事案

大学の単位と、当時の考え方

大学では、学生が授業科目を履修して試験に合格すると単位が与えられ、所定の単位を積み上げることが卒業の要件となる。どの授業を正規の科目とするか、誰に担当させるか、単位をどう認定するかは、法令に細かな定めがなくても、大学が学則などで自ら決めて運用している。本件の舞台は国立の富山大学経済学部と同学部の専攻科である。当時は、国公立大学と学生の関係は公法上の特別権力関係であり、その内部でとられた措置は裁判所で争えないという考え方が唱えられていた。

担当停止後も続いた授業と単位の不認定

昭和41年度、経済学部の学生6名と専攻科の学生1名は、A教授が担当する経済原論や演習などの授業に履修届を出して出席していた。ところが年度の途中、学部長はA教授に不正行為があったなどとして授業担当を停止する措置をとり、学生には代わりの授業を受けるよう指示した。A教授はそれでも授業を続け、学生らも指示に従わずに出席を続けて試験を受け、A教授から合格の判定を受けた。大学側は、この授業と試験は学部の正式なものではないとして単位を認定せず、専攻科の学生については修了の認定もしなかった。

学生の訴えと下級審の判断

学生らは学部長と学長を被告として、単位を認定しないことの不作為の違法確認、または単位を認定する義務の確認を求めて出訴した。専攻科の学生は、学長に対し専攻科修了の認定についても同様の請求をした。第一審（富山地判昭45.6.6）は、単位認定も修了認定も特別権力関係の内部事項であり司法審査の対象外であるとして訴えを却下した。控訴審（名古屋高金沢支判昭46.4.9）は、特別権力関係の内部でも一般市民としての権利義務に関わる事項は審査できるとしたうえ、単位認定はこれに当たらないとして学部生6名の控訴を退け、修了認定は審査の対象になるとして第一審に差し戻した。学部生らが上告したのが本件であり、修了認定に関する大学側の上告は同じ日の別の判決で判断された。

要点

自律的な法規範をもつ団体の内部問題は、一般市民法秩序と直接関係しない限り司法審査の対象にならない。
単位の授与（認定）は、特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題として司法審査の対象にならない。
専攻科修了の認定は、一般市民として公の施設を利用する権利に関わるから、司法審査の対象になる。
本判決は特別権力関係論を用いず、国公立か私立かを問わず大学を部分社会ととらえた。
地方議会の出席停止は常に審査対象とされ、政党の処分は審査が及んでも手続面に限られる。

判旨

上告棄却。裁判所法3条1項の「一切の法律上の争訟」は法律上の係争のすべてを指すわけではなく、自律的な法規範をもつ特殊な部分社会の中の係争は、「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り」司法審査の対象にならないとした。大学は国公立か私立かを問わず、学則等で必要な事項を定めて実施できる「自律的、包括的な権能」をもつ特殊な部分社会である。単位の授与（認定）は教育上の措置であり、卒業の要件ではあるものの、当然に一般市民法秩序と直接関係するとはいえないから、「特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題として」大学の判断に委ねられ、司法審査の対象にならない。

観点 1

自律的な法規範をもつ団体の内部問題は、一般市民法秩序と直接関係しない限り司法審査の対象にならない。

本判決は、法律上の係争であれば何でも裁判所が裁くわけではなく、事柄の性質上、審査の外に置くのが適当なものがあるとした。その例が、一般の市民社会の中にありながら独自の法規範で運営される団体の内部の争いである。基準は一つで、争いが「一般市民法秩序と直接の関係」をもつかどうかである。もたない内部問題は団体の自主的な解決に委ねられ、裁判所は立ち入らない。処分の重さや権利の性質をその都度はかりにかけるのではなく、内部問題にとどまるかどうかで類型的に振り分ける枠組みである点を押さえる。先例として村議会の出席停止に関する最大判昭35.10.19が引かれている。

よくある誤り

裁判所法3条1項の「一切の法律上の争訟」はあらゆる法律上の係争を意味する（×。事柄の性質上、審査の対象外とすべきものがある）
団体の内部問題にとどまる場合でも、処分の内容や権利の性質を考慮して審査するかを個別に決める（×。内部問題にとどまる限り類型的に審査が及ばない）
部分社会の中の争いは、一般市民法秩序と直接関係する場合でも司法審査の対象にならない（×。直接関係すれば審査は及ぶ）

短答での問われ方

司法権の限界の問題で、団体の種類を変えて同じ基準が問われる。政党の処分について個別衡量で決めるとした司法2016年問18イが誤りとされたのは、この類型的な振り分けを理解しているかを試すものである。大学については予備2023年問10ウ、司法2023年問16ウで判旨の言い回しが正面から問われた。

論文での書き方

まず具体的な権利義務に関する紛争で法令の適用により解決できるか（法律上の争訟）を確認し、そのうえで団体の自律性を理由に審査が控えられるかを論じる。本判決の基準を示す場合も、一律に審査を排除する一般法理として使うのではなく、当該団体の自律を支える憲法上の根拠（大学なら23条）と、争われる利益の性質を挙げて論じるのが現在の答案の型である。

論証カード

団体内部の紛争と司法審査（部分社会論）

本件は○○という団体の内部紛争であるから、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に当たるとしても、司法審査の対象外とならないかが問題となる。従来の判例は、自律的な法規範を有する団体の内部紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 2

単位の授与（認定）は、特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題として司法審査の対象にならない。

単位の認定は、学生が授業科目を履修して試験に合格したことを大学が確認する教育上の措置である。卒業の要件にはなるが、判決は、だからといって当然に一般市民法秩序と直接関係するとはいえないとした。したがって原則は審査の対象外である。ただし例外の余地が明示されている。特定の授業科目の単位を取ること自体が、一般市民法上の一種の資格要件とされている場合には、その限りで単位認定も一般市民法秩序と直接関係する。本件では学生側がそのような事情を主張立証していなかったため、原則どおり対象外とされた。「卒業の要件だから審査できる」という推論を判決は採っていない点が要である。

よくある誤り

単位認定は卒業の要件をなすから、一般市民法秩序と直接の関係を有することは明らかであり、司法審査の対象となる（×。当然に直接の関係を有するものではない）
単位認定はおよそ司法審査の対象になる余地がない（×。資格要件とされる場合など特段の事情があれば対象になりうる）
単位認定が司法審査の対象外とされたのは、国立大学の在学関係が特別権力関係だからである（×。部分社会であることが理由）

短答での問われ方

予備2023年問10ウと司法2023年問16ウは同文で、判旨の「明らかである」の向きを逆にして誤りとした。司法2018年問17ウは原則をそのまま述べて正しい肢、同エは国家資格取得の前提要件となる単位について審査の可能性を認める推論で、これも正しい肢である。原則と例外をセットで覚える。

論文での書き方

あてはめでは、争われている措置が教育上の評価にとどまるか、それとも学外で通用する資格や身分に結びつくかを事実から拾う。単位が法令上の資格取得の前提になっているなどの事情があれば、特段の事情として審査対象に取り込める。本件は成績評価そのものではなく、どの授業が正規のものかという認定が争われた事案であることも指摘できる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第10問ウ直接

大学の単位の授与（認定）という行為は、学生が履修した授業科目について合格したことを確認する教育上の措置であり、卒業の要件をなすものであるから、一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることは明らかである。それゆえ、純然たる大学内部の問題とはいえず、大学の自主的、自律的な判断のみに委ねられるべきものではなく、裁判所の司法審査の対象となる。

司法試験 2023年第16問ウ直接

司法試験 2018年第17問ウ直接

「大学の単位認定行為は，特段の事情のない限り，純然たる大学内部の問題であって，大学の自主的な判断に委ねられるべきだから，司法審査の対象とならないとした判例もあったな。」

司法試験 2018年第17問エ直接

「判例の考え方からすると，特定の授業科目の単位の取得が国家資格取得の前提要件とされている場合には，大学の単位認定行為が司法審査の対象になる可能性もあるね。」

観点 3

専攻科修了の認定は、一般市民として公の施設を利用する権利に関わるから、司法審査の対象になる。

同じ日に言い渡された別の判決（修了認定に関する大学側の上告についてのもの）は、単位認定とは逆の結論をとった。修了の要件を満たしているのに大学が修了を認定しなければ、学生は専攻科に入学した目的を達することができない。国公立の大学では、これは実質的に一般市民としての学生に大学の利用を拒むことと同じであり、公の施設を利用する権利を侵害する。そのため修了の認定・不認定をめぐる争いは司法審査の対象になるとされた。単位は個々の科目の教育上の評価であるのに対し、修了は課程全体の利用の可否に関わるという違いが結論を分けている。

よくある誤り

単位の授与と専攻科修了の認定は、いずれも特段の事情のない限り司法審査の対象とならない（×。専攻科修了の認定は対象になる）
専攻科修了の認定は教育上の専門的判断であるから、純然たる大学内部の問題である（×。公の施設の利用の拒否に当たる）
判例は大学における係争のすべてを司法審査の対象から除いた（×。除かれるのは内部的な問題に限られる）

短答での問われ方

予備2011年問9アは、単位と専攻科修了を一まとめにして「特段の事情のない限り対象外」とした肢で、後半の専攻科修了の部分が誤りである。二つを並べて結論を入れ替える出し方が典型であるから、単位は原則対象外、修了は対象、と対にして覚える。

論文での書き方

単位と修了の対比は、内部問題かどうかを分ける具体例として使える。学生の身分や課程の修了といった、大学を利用する地位そのものに関わる措置は審査対象になると整理し、問題文の措置がどちらに近いかを論じる。審査が及ぶ場合でも、教育上の専門的判断には大学の裁量を認め、その逸脱・濫用を審査するという二段構えで書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2011年第9問ア直接

大学は，その設置目的を達成するために必要な事項を実施する，自律的，包括的な権能を有していることから，単位の授与や専攻科修了の認定に係る係争は，一般市民法秩序と直接の関係を有すると認められる特段の事情のない限り，司法審査の対象とはならない。

観点 4

本判決は特別権力関係論を用いず、国公立か私立かを問わず大学を部分社会ととらえた。

第一審も控訴審も、国立大学と学生の関係を特別権力関係ととらえて判断していた。これは、公権力が特別の関係にある者を包括的に支配し、法律の根拠なしに人権を制限でき、裁判所の審査も及ばないとする考え方であり、法治主義と人権尊重を基本とする現行憲法の下では維持できない。最高裁はこの概念を使わず、大学が教育研究施設として学則等により必要な事項を定めて実施する権能をもつことに着目し、国公立と私立を区別せずに特殊な部分社会であるとした。理由づけが置き換えられたことと、私立大学にも同じ枠組みが及ぶことの二点が要点である。

よくある誤り

本判決は国立大学の在学関係を特別権力関係と解して司法審査を否定した（×。その概念は用いていない）
本判決の枠組みは国公立大学に限られ、私立大学には及ばない（×。国公立・私立を問わないとした）
特別権力関係の内部の行為には、現行憲法の下でも司法審査が及ばない（×。そのような理論は妥当しない）

短答での問われ方

特別権力関係論そのものは人権総論で問われる。司法2019年問1イは、法治主義と人権尊重の原則がこの理論を否定する根拠になることを問うた正しい肢であり、司法2017年問1イ、司法2011年問2アも理論の内容を確認する肢である。本判決は、この理論に代えて別の理由づけをとった例として結びつけて覚える。

論文での書き方

国公立学校の学生や公務員など、公権力と特別な関係にある者の権利が問題になる答案では、特別権力関係論を前提にしないことを一言で示し、関係の性質と制約される権利に応じて個別に検討する。大学については、国公立は公の施設としての性格、私立は結社の自由にもとづく独自性という違いが審査の範囲や密度に影響しうる点に触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2019年第1問イ応用

a．特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は，日本国憲法下では妥当し得ない。 b．日本国憲法は，国会を唯一の立法機関とし，徹底した法治主義の原則をとり，基本的人権の尊重を基本原則としている。

司法試験 2017年第1問イ応用

公権力が特別権力関係に属する個人に対して包括的な支配権を有し，その個人の人権を法律の根拠なくして制限することができるほか，特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査に服さないとする特別権力関係論は，日本国憲法の下では妥当し難い。

司法試験 2011年第2問ア対比

特別権力関係論によれば，公権力と特別な関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，公権力は法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査は及ばない。

観点 5

地方議会の出席停止は常に審査対象とされ、政党の処分は審査が及んでも手続面に限られる。

本判決の基準は他の団体にも使われてきたが、団体ごとに結論は異なる。地方議会では、除名は従来から審査の対象とされ、出席停止は最大判昭35.10.19が内部規律の問題として対象外としていた。最大判令2.11.25はこれを改め、出席停止を受けた議員は住民の負託を受けた責務を果たせなくなるとして、議会に裁量はあっても裁判所は常に適否を判断できるとした。政党については最判昭63.12.20が、内部問題にとどまる処分には審判権が及ばず、一般市民としての権利利益を侵害する場合でも、規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り、その規範に照らし適正な手続によったかどうかだけを審査するとした。

よくある誤り

地方議会議員の除名処分は内部規律の問題であり、司法審査の対象とならない（×。除名は対象になる）
地方議会の出席停止は議員の権利行使の一時的制限にすぎず、司法審査の対象とならない（×。令和2年の大法廷判決で常に対象とされた）
政党の処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合、裁判所は処分内容の合理性を審査する（×。適正な手続によったか否かに限られる）

短答での問われ方

団体別に並べる出題が多い。予備2011年問9は大学・政党・地方議会を1問に並べ、司法2018年問17は地方議会と大学を、司法2022年問17は出席停止と政党の除名を組み合わせた。政党については司法2016年問18のイ・ウ、予備2021年問8イ、司法2021年問12イがある。団体ごとに、審査の対象になるか、なるとしてどこまで審査するかの二段で整理する。

論文での書き方

令和2年の大法廷判決は部分社会という枠組みによらず、議員の責務と議会の自律的権能から直接に結論を導いた。そのため答案では、本判決の基準を団体一般に機械的に当てはめるのではなく、自律を支える根拠（地方自治の本旨、結社の自由、大学の自治など）と不利益の重大性から、自律的解決に委ねるべき事柄かを論じる。大学の単位認定についての本判決の結論自体は変更されていない。

論証カード

団体内部の紛争と司法審査（部分社会論）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2016年第18問イ応用

政党が党員に対して行った処分が，一般市民法秩序と直接の関係を有しない政党の内部的な問題にとどまるものである場合，裁判所は，その処分を司法審査の対象とするか否かについて，処分の内容や制約される党員の権利の性質等を考慮して，個別に判断するべきである。

司法試験 2016年第18問ウ対比

政党が党員に対して行った処分が，党員の一般市民としての権利利益を侵害すると認められる場合，その処分は司法審査の対象となり，裁判所は，政党の有する内部規律に関する決定権に照らしてその処分の内容が合理的か否かについて審査するべきである。

予備試験 2011年第9問イ対比

政党の処分が党員の一般市民としての権利利益への侵害となり得る場合においても，その処分の当否の司法審査は，政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り，その規範に照らし適正な手続にのっとってされたかどうかの範囲で行われる。

予備試験 2011年第9問ウ対比

地方議会における自律的な法規範の実現については，内部規律の問題として自治的措置に任せるのが適当であるが，数日間に及ぶ議会への出席停止の懲罰は，議員の重大な権利行使に対する制限であり，単なる内部規律の問題に止まらないから，司法審査の対象となる。

予備試験 2021年第8問イ応用

政党に対しては，高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならず，また，党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために，自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあるのも当然であるから，政党が党員に対してした除名処分の当否は，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばない。

司法試験 2021年第12問イ応用

司法試験 2022年第17問イ対比

政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名処分は、原則として自律的な解決に委ねるのが相当であり、その除名処分が一般市民法秩序と直接の関係のない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とはならず、また、一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、当該政党の自律的な規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がない場合は条理に基づき、適正な手続にのっとってされたか否かによって決すべきであり、司法審査もこの点に限られる。

司法試験 2022年第17問ア対比

地方議会の議員に対する出席停止の懲罰に関し、その懲罰を受けた議員が取消しを求める訴えは、法令の適用によって終局的に解決し得る法律上の争訟に当たるところ、議会により出席停止の懲罰処分を科されると、その議員は、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなるから、当該処分が議会の自律的な権能に基づいてなされたものとして、議会に一定の裁量が認められるとしても、裁判所は、常にその適否を判断することができ、司法審査の対象となる。

司法試験 2018年第17問ア対比

「自律的な団体の内部紛争に対して司法審査が及ぶかという問題に関して，地方議会には，国会の両議院のような自律権はないものの，地方議会議員に対する懲罰としての除名処分は，内部規律の問題であるから，司法審査の対象とはならないとした判例があるよ。」