日本新党繰上補充事件
日本新党繰上補充事件（最判平7.5.25）は、比例代表名簿に載った人が政党から除名されて繰上当選できなかったとき、除名が無効なら当選人の決定も無効になるかが問題になった判例です。最高裁は、選挙会が除名の有効性まで調べると政党の運営に行政権が介入するため、法は除名届の形式だけを審査させているとし、除名届が適法なら、除名の無効は当選無効の理由にならないとしました。政党の内部的自律権（党内のことを自ら決める権利）を尊重する判例として、共産党袴田事件と並べて学びます。
事案
拘束名簿式の繰上補充と除名届
当時の参議院比例代表選挙は拘束名簿式で、政党があらかじめ順位を付けた候補者名簿に従って当選人が決まった。当選人に欠員が生じると、選挙会が名簿の順位に従って繰上当選人を決める（平成6年改正前の公職選挙法112条2項）。ただし、名簿届出政党が事前に選挙長へ除名届を出した名簿登載者は、当選人とすることができない（同条4項、98条2項）。つまり、政党が除名届を出せば、名簿の順位が上の者でも繰上当選から外れる仕組みである。
次点者の除名と繰上当選
Xは平成4年7月の参議院比例代表選挙で日本新党の名簿に第5順位で登載されたが、次点で落選した。翌年、同党の名簿から当選していた2名が衆議院議員選挙に立候補したため、参議院議員を辞したものとみなされ、欠員が2つ生じた。ところが同党は、衆議院選挙の直前にXを除名し、その届出を済ませていた。そこで選挙会はXを当選人とせず、第6順位と第7順位の者を繰上当選人と決定した。
当選訴訟と東京高裁の判断
Xは、党の除名は違法・無効であり、それを前提にした当選人決定も無効であるとして、公職選挙法208条の当選訴訟を東京高裁に起こした。同高裁は、選挙会の判断自体には誤りがないと認めつつ、投票後の名簿登載者の除名は選挙人の意思を左右するから、少なくとも告知・聴聞の機会を与える適正な手続が必要であるとし、それを欠く本件除名は無効で、当選人決定も無効であると判断した。敗れた被告側が上告した。
要点
- 選挙長・選挙会は除名届の形式だけを審査し、除名の有効性には立ち入らない
- 当選訴訟で当選が無効となるのは選挙会の判断に誤りがある場合に限られ、除名届が適法なら除名の無効は理由にならない
- 比例代表選出議員は党籍を失っても原則として議席を保つが、同じ選挙の他の名簿届出政党に移ると失職する
判旨
最高裁は原判決を破棄し、請求を棄却した。法は名簿登載者を当選人から外す要件として除名届の提出だけを定めており、選挙会が除名の存否や効力を調べることは予定していない。届出があるのに除名の有効性まで審査させれば、政党の自律的運営に属する事項に、その意思に反して「行政権が介入する」ことになるので、法は審査を形式面に限ったのであり、それは政党の「内部的自律権をできるだけ尊重すべきものとしたこと」による。そして当選訴訟で当選が無効になるのは選挙会の判断に法令上の誤りがある場合に限られるから、「除名届が適法にされている限り」、除名の不存在や無効は当選無効の原因にならないとした。
観点 1
選挙長・選挙会は除名届の形式だけを審査し、除名の有効性には立ち入らない
公職選挙法は、名簿登載者を当選人となり得る者から外す要件として除名届出書等の提出だけを求めており、選挙会が除名が本当にあったか、有効かを確かめることは予定していない。たとえ客観的には除名が無効でも、選挙会は届出どおりに当選人を定める。その理由は、届出があるのに行政機関が除名の有効性まで調べると、政党の組織運営という自律に任されるべき事項に、政党の意思に反して行政権が入り込むことになるからであり、法は政党の内部的自律権をできる限り尊重する立場をとった。
よくある誤り
- 選挙長ないし選挙会は、除名が政党の党則や適正手続に従ってされたかを実質的に審査しなければならない（×。審査は形式面に限られる）
- 選挙会の審査を形式面に限る趣旨は、選挙事務の迅速な処理のみにある（×。判例が挙げる根拠は政党の内部的自律権の尊重と行政権の介入の回避）
- 除名が客観的に無効であれば、選挙会は除名届があってもその者を当選人と定めるべきである（×）
短答での問われ方
予備 R5 第7問 ア と司法 R5 第12問 ア が同文で、判旨の理由づけ（行政権の介入→審査は形式的事項に限定）をそのまま○として出した。理由と結論の組合せを入れ替える、根拠を「迅速性」など別の趣旨にすり替える、といった誤りの型に備えておく。
論文での書き方
政党の自律権が問題となる事案で、行政機関の関与の範囲を論じるときの素材になる。法が審査権限を定めていないこと、実質審査を認めれば行政権が政党内部に介入すること、の二点を理由として挙げ、審査を形式面に限る解釈を示す。反対説として、政党が国会議員の選出に直接関わる場面では実質審査の余地があるという見方にも触れられるとよい。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2023年 第7問 ア直接
政党等から名簿登載者の除名届が提出されているにもかかわらず、選挙長ないし選挙会が当該除名の有効性を審査すべきものとすれば、政党等による組織内の自律的運営に属する事項について、その政党等の意思に反して行政権が介入することになる。こうしたことから、公職選挙法は、名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長ないし選挙会の審査の対象を形式的な事項にとどめている。
司法試験 2023年 第12問 ア直接
政党等から名簿登載者の除名届が提出されているにもかかわらず、選挙長ないし選挙会が当該除名の有効性を審査すべきものとすれば、政党等による組織内の自律的運営に属する事項について、その政党等の意思に反して行政権が介入することになる。こうしたことから、公職選挙法は、名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長ないし選挙会の審査の対象を形式的な事項にとどめている。
観点 2
当選訴訟で当選が無効となるのは選挙会の判断に誤りがある場合に限られ、除名届が適法なら除名の無効は理由にならない
当選訴訟（公職選挙法208条）は法が特に認めた訴訟であり、当選が無効とされるのは、選挙会等が当選人を決めた判断に法の規定に照らして誤りがあった場合に限られる。選挙会は除名届に従えば足りるのだから、届出が適法である限りその判断に誤りはなく、除名が不存在・無効であっても当選無効の原因にならない。高裁は判断の前提である除名の効力まで審理したが、最高裁はここで結論を分けた。政党の除名一般については最判昭63.12.20が、処分の当否は原則として政党の自律に委ね、内部問題にとどまる限り審判権は及ばず、一般市民としての権利利益を侵害する場合も、党の規範（なければ条理）に照らし適正な手続によったかの審査に限るとしている。
よくある誤り
- 名簿登載者の除名が無効であれば、当選訴訟において繰上当選人の当選は無効となる（×。除名届が適法である限り無効原因にならない）
- 投票後の除名は選挙人の意思を無視するから、告知・聴聞を欠く除名に基づく当選人決定は無効とされた（×。それは原判決の立場で、最高裁は破棄した）
- 政党の除名処分について、裁判所は原則として手続を審査し、一般市民としての権利利益を侵害する場合には処分内容の当否まで審査できる（×。最判昭63.12.20は、原則は自律に委ね、権利利益を侵害する場合も手続の審査に限る）
- 政党の除名処分の有効性が紛争の前提問題となっているときは、裁判所の審査権は一切及ばない（×。権利利益に関わる場合は手続の面から審査される）
短答での問われ方
本判決の当選訴訟の部分そのものを問う肢は配信範囲に見当たらない。政党の除名と司法審査は共産党袴田事件の側から繰り返し出ており（予備 H28 第8問 イ、予備 R3 第8問 イ、司法 H20 第13問 ウ、司法 H29 第14問 ウ、司法 R3 第12問 イ、司法 R4 第17問 イ）、本判決はそれと並べて、政党の内部的自律権を尊重する判例群の一つとして押さえる。
論文での書き方
規範は「当選訴訟の当選無効原因は、選挙会の当選人決定に法令上の誤りがある場合に限られる」。あてはめでは、除名届が様式どおり適法に出されていたことを拾う。反対側の論拠として、投票後の除名による順位変更は選挙人の選択を変えてしまい、15条1項・43条1項の観点から問題があるという原判決の考え方を対置し、当選訴訟以外の争い方（届出前の差止めなど）にも目を向けると説得力が増す。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2016年 第8問 イ対比
政党は，内部的自律権を有し，政党が組織内の自律的運用として党員に対してした除名等の処分の当否については，原則として政党による自律的な解決に委ねられる。
予備試験 2021年 第8問 イ対比
政党に対しては，高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならず，また，党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために，自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあるのも当然であるから，政党が党員に対してした除名処分の当否は，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばない。
司法試験 2017年 第14問 ウ対比
政党がその所属党員に対してした除名その他の処分の当否について，裁判所は，原則として適正な手続にのっとってされたか否かを審査して判断すべきであり，一般市民としての権利利益を侵害する場合に限り処分内容の当否を審査できるとするのが判例の立場である。
司法試験 2021年 第12問 イ対比
政党に対しては，高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならず，また，党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために，自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあるのも当然であるから，政党が党員に対してした除名処分の当否は，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばない。
司法試験 2022年 第17問 イ対比
政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名処分は、原則として自律的な解決に委ねるのが相当であり、その除名処分が一般市民法秩序と直接の関係のない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とはならず、また、一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、当該政党の自律的な規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がない場合は条理に基づき、適正な手続にのっとってされたか否かによって決すべきであり、司法審査もこの点に限られる。
司法試験 2008年 第13問 ウ対比
法律上の権利義務関係をめぐる争訟であっても，政党の除名処分の有効性が紛争の前提問題となっている場合には，宗教上の教義や信仰の対象に関する価値判断が前提問題となっている場合と同様，裁判所の審査権は及ばない。
観点 3
比例代表選出議員は党籍を失っても原則として議席を保つが、同じ選挙の他の名簿届出政党に移ると失職する
本判決が扱ったのは議員になる前の名簿登載者の除名だが、同じ単元で、比例代表選出議員が党籍を失ったとき議席はどうなるかが問われる。現行法は、当選後にその選挙の他の名簿届出政党に移った議員だけを失職させ（公職選挙法99条の2、国会法109条の2）、離党や除名では失職しない。学説は三つある。有権者は政党を選んだとみれば議席喪失説、選ばれた以上は政党から自由な全国民の代表（43条1項）とみれば議席保有説、自発的な離党に限り議席を失うとするのが折衷説である。政党の方針に背いた議員を除名で失職させる制度は、自由委任に反し違憲と解され、小選挙区選出議員でも同じである。党議拘束は、議員が政党を通じて国民を代表するとみる立場では全国民の代表と矛盾しない。
よくある誤り
- 比例代表選出議員は全国民の代表であるから、その選挙で名簿を届け出ていた他の政党に移っても議員資格を失わない（×。公選法99条の2により失職する）
- 議員は政党の媒介によって国民代表となるとみる立場では、党議拘束は全国民の代表と矛盾する（×。その立場では党議拘束は民意を国政につなぐ手段で、矛盾しない）
- 政党から自由に意思を形成できる全国民の代表であることは、自発的離党に限り議席を失うとする説の根拠になる（×。それは議席保有説の根拠）
- 比例選挙が政党中心の選挙であることを重視する立場では、党籍を失った議員の資格を失わせる制度は違憲となる（×。その立場ではむしろ合憲とされる）
- 政党中心の選挙であることと全国民の代表の両方を重視する立場では、除名された議員の資格を失わせない制度は違憲となる（×。この立場でも失職させてよいのは自発的な離党の場合だけ）
- 小選挙区選出議員が党の方針に反して除名されたとき当然に議員の身分を失う制度を設けても違憲ではない（×）
短答での問われ方
司法 R6 第13問 ウ（他党移籍と99条の2）、司法 H26 第14問 ウ（党議拘束）、司法 H23 第15問・予備 H23 第7問（議席喪失説・保有説・折衷説と根拠の組合せ）、予備 H27 第8問（各立場からの制度の合憲性）、予備 H28 第8問 ウ（小選挙区議員の除名による失職制度は違憲）が出ている。本判決の判旨そのものではなく、政党と国民代表の関係として同じ単元で問われる。
論文での書き方
論文では、政党の方針に従わない議員を除名して失職させる制度の合憲性という形で出し得る。43条1項の自由委任を出発点に、比例代表制では選挙人の選択が政党に向けられる面があることを踏まえ、自発的な他党への移籍と、政党による一方的な除名とを区別して論じると整理しやすい。
この観点で解ける過去問（12肢）
司法試験 2024年 第13問 ウ応用
政党の名簿に基づいて選出された議員であっても、全国民の代表であることにほかならないから、比例代表選出の国会議員が、当該選挙時に名簿を届け出ていた他の政党に所属することになった場合であっても議員資格は失わない。
司法試験 2014年 第14問 ウ応用
議員が実質的には政党の媒介によってのみ国民代表者となり得るとする見解に立つと，党議拘束の慣行は，議員が「全国民の代表」であることと矛盾抵触する。
司法試験 2011年 第15問 ウ応用
a．比例代表制によって選出された国会議員が自発的に当該政党の所属でなくなった場合に限り，当該議員は議席を喪失する。 b．比例代表選出の国会議員であっても，政党から自由に意思を形成できる全国民の代表である。
司法試験 2011年 第15問 ア応用
a．比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合，当該議員は議席を喪失する。 b．実際には有権者は選挙において政党を重視しており，全国民の代表であることも公的役割を担う政党への所属を前提としている。
司法試験 2011年 第15問 イ応用
a．比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合でも，当該議員は議席を喪失しない。 b．比例代表制はあくまでも議員の選出方法に過ぎず，一旦選出されれば個々の議員は全国民の代表である。
予備試験 2011年 第7問 ア応用
a．比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合，当該議員は議席を喪失する。 b．実際には有権者は選挙において政党を重視しており，全国民の代表であることも公的役割を担う政党への所属を前提としている。
予備試験 2011年 第7問 イ応用
a．比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合でも，当該議員は議席を喪失しない。 b．比例代表制はあくまでも議員の選出方法に過ぎず，一旦選出されれば個々の議員は全国民の代表である。
予備試験 2011年 第7問 ウ応用
a．比例代表制によって選出された国会議員が自発的に当該政党の所属でなくなった場合に限り，当該議員は議席を喪失する。 b．比例代表選出の国会議員であっても，政党から自由に意思を形成できる全国民の代表である。
予備試験 2015年 第8問 ア応用
政党を基礎にその得票数に比例して議席配分を行う比例選挙が政党中心の選挙であることを重視する立場では，当選人として議員の身分を取得した時の党籍を失った場合に議員資格を失わせる制度を設けることは，憲法違反である。
予備試験 2015年 第8問 イ応用
政党中心の選挙である比例選挙で選ばれた議員であっても，憲法第43条第1項にいう全国民の代表であると解する立場では，党の方針に従わない議員がその党を除名された場合に議員資格を失わせる制度を設けることは，憲法違反である。
予備試験 2015年 第8問 ウ応用
比例選挙が政党中心の選挙であることと憲法第43条第1項の全国民の代表という文言を共に重視する立場では，党の方針に従わない議員を除名しても議員資格を失わせない制度を設けることは，憲法違反である。
予備試験 2016年 第8問 ウ応用
小選挙区選出の衆議院議員について，政党の方針に反したことを理由として除名された場合に議員の身分を当然喪失するとの制度を設けても，違憲とは解されない。
関連する判例
- 共産党袴田事件最判昭63.12.20対比共産党袴田事件。政党の除名処分の当否は原則として自律的解決に委ね、市民法上の権利に関わる場合も適正手続の審査に限るとした判例で、本判決は政党の内部的自律権の尊重という点で同じ発想に立つが、問題となる訴訟の構造が異なる。
- 参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性最大判平16.1.14同旨参議院の非拘束名簿式比例代表制について、直接選挙の原則に反しないとした判例で、名簿式比例代表と選挙人の選択の関係を考える際に並べて読む。
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