判例集／憲法／福岡県青少年保護育成条例事件

福岡県青少年保護育成条例事件

重要度 A 憲法刑罰法規の明確性最大判昭60.10.23　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

福岡県青少年保護育成条例事件（最大判昭60.10.23）は、18歳未満の青少年との「淫行」を罰する県の条例が、処罰範囲が広すぎ、何が罰せられるか不明確で憲法31条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、「淫行」を性行為一般ではなく、不当な手段による性交等と、青少年を単に自分の性欲を満たす対象として扱う性交等の二つに限って読み、その解釈は一般人の理解にもかなうとして合憲としました。刑罰法規の明確性と、文言を限定して読むことで違憲を避ける合憲限定解釈を学ぶ基本の判例です。

事案

県条例の淫行処罰規定

福岡県青少年保護育成条例10条1項は、何人も青少年に対して「淫行又はわいせつの行為」をしてはならないと定め、16条1項はその違反に2年以下の懲役又は10万円以下の罰金を科していた。ここにいう青少年は、小学校に入る時期から満18歳になるまでの者である。条文に犯罪の中身として書かれているのは「淫行」という一語だけで、どのような性行為がこれに当たるかは解釈に委ねられていた。都道府県の条例で設けられた罰則であり、法律による全国一律の処罰規定ではない点も押さえておく。

本件の行為

被告人は、昭和56年3月下旬ころ、中学校を卒業したばかりで初対面の少女Aを、年齢を知ったうえでドライブに誘い、駐車した車内で性交した。それ以後も少なくとも15回以上性交を重ねたが、二人が会うときは性交に終始し、結婚の話が出たことはなかった。同年7月13日、高校1年生で16歳になったばかりのAと県内のホテルの客室で性交し、これが本条例違反として起訴された。

下級審と上告

第一審（小倉簡判昭56.12.14）は罰金5万円の有罪とし、控訴審（福岡高判昭57.3.29）は、交際の経緯や二人の年齢などから、被告人はAを単に自分の性欲の対象として扱っていたにすぎないと認定して控訴を棄却した。被告人は上告し、処罰される範囲が広すぎること、「淫行」の範囲がはっきりしないことを挙げて、本条例は憲法11条・13条・19条・21条・31条に反すると主張した。

要点

「淫行」は性行為一般ではなく二つの類型に限って解釈され、処罰範囲が広すぎるとも不明確ともいえず31条に反しない。
合憲限定解釈は法令違憲を避ける手法であり、立法権の簒奪になる、不明確な限定は31条違反の疑いを生む、という批判がある。
条例で刑罰を定めた結果、地域によって処罰の有無や内容が違っても、憲法94条が条例制定権を認める以上、14条1項に反しない。

判旨

上告棄却。最高裁は、本件規定の趣旨を、心身が未成熟な青少年を性行為等による精神的な痛手から守るため、社会通念上非難に値する性行為を禁じたものと捉えた。そのうえで「淫行」を性行為一般とは読まず、(1)誘惑・威迫・欺罔・困惑など心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交等と、(2)「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような」性交等に限った。性行為一般と読めば婚約中の者など真摯な交際まで処罰することになり、単に不純な性行為と読めば構成要件として不明確になるからである。この解釈は「通常の判断能力を有する一般人の理解にも適う」ので、処罰範囲が広すぎるとも不明確ともいえず、31条に反しないとし、被告人の行為は(2)に当たるとした。3裁判官の反対意見がある。

観点 1

「淫行」は性行為一般ではなく二つの類型に限って解釈され、処罰範囲が広すぎるとも不明確ともいえず31条に反しない。

本判決は、規定の趣旨と文理から「淫行」を二つの類型に絞った。第一は誘惑・威迫・欺罔・困惑など青少年の未熟さにつけ込む手段による性交等、第二は青少年を自分の性欲を満たす対象としてしか扱っていないと認められる性交等である。性行為一般と読めば婚約中のような真摯な交際まで含んで広すぎ、反倫理的・不純な性行為と読めば構成要件が曖昧になる、という二方向の理由による。この絞り方は「通常の判断能力を有する一般人の理解にも適う」とされ、明確性の物差しは徳島市公安条例事件（最大判昭50.9.10）と同じ一般人である。本件では、一応の付合いが相当期間あっても、両者の年齢、性交に至る経緯、付合いの態様から第二類型に当たるとされた。交際の外形があるだけでは淫行に当たらないことにはならない。

よくある誤り

本判決は「淫行」を青少年に対する性行為一般を指すと解したうえで合憲とした（×。性行為一般とは解さず、二類型に限定した）
本判決は、明確性の有無を法律専門家である裁判官の理解を基準に判断した（×。通常の判断能力を有する一般人の理解に適うかを問題にした）
本判決は「淫行」の文言が不明確であるとして本条例の規定を法令違憲とした（×。限定解釈により合憲とした。法令違憲としたのは反対意見）
本判決は、限定解釈の根拠を条例の施行規則や下位規範に求めた（×。規定の趣旨と文理から導いた。施行規則まで総合したのは広島市暴走族追放条例事件）

短答での問われ方

本判決の判示を正面から問う肢は、収録された司法試験・予備試験の短答過去問には見当たらず、明確性・限定解釈の問題で比較の相手として効いてくる。司法2025年問7イは、広島市暴走族追放条例事件について「通常の判断能力を有する一般人」がさほど困難なく判断できるから合憲とした、とする×肢である。一般人の理解に適うとして明確性を肯定したのは本判決や徳島市公安条例事件であり、広島市の事件は条例全体の趣旨と施行規則を総合して対象を絞った。この違いを混同させる作りである。

論文での書き方

刑罰法規の明確性（31条）が争点の答案では、徳島市公安条例事件の基準（ふつうの判断力をもつ一般人が、法文から、個々の行為が処罰対象に入るかを見分ける目安を読み取れるか）を規範として立て、文言が曖昧でも趣旨・文理から合理的に限定でき、その限定に一般人が到達できるなら合憲となり得る、という流れで本判決を使う。あてはめでは、①限定後の要件が十分に明確か、②元の文言から無理なく導けるか、の二点を分けて検討する。反対意見の批判（第二類型はおよそ性行為一般に当てはまり得て限定の役を果たさない、文言から一般人が読み取れる範囲を超える）を反論として示すと厚みが出る。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年第7問イ対比

最高裁判所は、「い集、集会」等を規制する条例の文言が不明確で過度に広範であって違憲であると主張された事案について、規制対象となる「い集、集会」等は、通常の判断能力を有する一般人において、暴走行為を目的として結成された集団である暴走族や社会通念上暴走族と同視できる集団によって行われるものと、さほど困難なく判断できるため、規制の対象が広範囲に及ぶとはいえず、違憲であるとはいえないとした。

観点 2

合憲限定解釈は法令違憲を避ける手法であり、立法権の簒奪になる、不明確な限定は31条違反の疑いを生む、という批判がある。

合憲限定解釈は、文言どおりなら違憲の疑いがある法令を、憲法に適合する範囲に狭めて読むことで法令違憲の判断を避ける手法である。正当化理由は、違憲判断を避けて立法府への干渉を最小にしつつ、人権保障も図れる点にある。他方、裁判所が立法者の意思を超えて法文を書き換えることになり立法権を奪いかねないという批判と、限定後の解釈自体が曖昧だと構成要件の保障機能が失われ、かえって31条違反の疑いを生むという批判がある。本判決は刑罰法規の構成要件を限定して合憲を維持した例であり、反対意見はまさに、限定が曖昧で、文言から一般人が読み取れる範囲を超え、解釈ではなく立法になっていると批判した。

よくある誤り

合憲限定解釈は法令の一部を違憲無効と宣言する手法である（×。解釈で違憲部分を適用範囲から外し、法令は合憲のまま維持する）
合憲限定解釈は法令違憲の判決を避ける手段とはいえない（×。法令違憲を回避する手段の一つである）
広島市暴走族追放条例事件で、判例は条例の改正が立法技術上困難でないから、あえて合憲限定解釈をする必要はないとした（×。それは反対意見で、多数意見は限定解釈により合憲とした）
不明確な限定解釈であっても、違憲判断を回避できる以上31条の問題は生じない（×。不明確な限定解釈はかえって31条違反の疑いを生じさせる）

短答での問われ方

司法2021年問17イ（限定解釈で違憲の疑いを除去できるなら違憲と判断すべきでない、の根拠として立法府への干渉の最小化と人権保障を挙げる。○）、予備2015年問11ア・イ＝司法2015年問18ア・イ（立法権の簒奪、不明確な限定解釈と31条という二つの批判。いずれも○）、同ウ（広島市暴走族追放条例事件で限定解釈不要とした、とする×肢）、予備2017年問11イ＝司法2017年問18イ（法令違憲を回避する手段の一つ。○）。予備2022年問11は個別判例の多数意見と反対意見・補足意見の関係を問う形で、税関検査事件の反対意見は批判、広島市暴走族追放条例事件の補足意見は根拠付け、と見分ける。

論文での書き方

答案では、まず文言どおりの適用範囲に違憲な部分が含まれることを示し、そのうえで趣旨・文理から合理的に限定できるかを論じる。限定が許される条件は、限定後の要件が明確であることと、元の文言から一般人が到達できることの二つと整理しておくと書きやすい。表現の自由を規制する法令では、萎縮効果の観点から限定解釈の枠は他の場合より厳しいと考え、より明確な立法が容易なら限定解釈で救うべきでないとする税関検査事件の反対意見の立場を対立軸に置ける。

この観点で解ける過去問（11肢）

司法試験 2021年第17問イ応用

a．規制範囲が過度に広範である疑いのある法律の規定であっても，これを合理的に解釈することにより，その規制対象を合憲的に規制し得る行為に限定でき，違憲の疑いを除去することができる場合には，裁判所は，同規定を違憲と判断すべきではない。 b．法律の違憲判断を回避することにより立法府への干渉を最小限に抑えるとともに，基本的人権の保障を果たすことができる。

予備試験 2015年第11問ア応用

合憲限定解釈に対しては，立法者の意思を超えて法文の意味を書き換えてしまう可能性があり，立法権の簒奪につながりかねないという問題がある。

予備試験 2015年第11問イ応用

合憲限定解釈に対しては，当該解釈が不明確であると，犯罪構成要件の保障的機能を失わせ，憲法第31条違反の疑いを生じさせるという問題がある。

予備試験 2015年第11問ウ対比

判例は，集会の自由の規制が問題となった広島市暴走族追放条例について，条例の改正が立法技術上困難でないから，あえて合憲限定解釈をする必要はないとした。

司法試験 2015年第18問ア応用

司法試験 2015年第18問イ応用

合憲限定解釈に対しては，当該解釈が不明確であると，犯罪構成要件の保障的機能を失わせ，憲法第31条違反の疑いを生じさせるという問題がある。

司法試験 2015年第18問ウ対比

予備試験 2017年第11問イ応用

合憲限定解釈は，合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。

司法試験 2017年第18問イ応用

合憲限定解釈は，合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。

予備試験 2022年第11問ア対比

a．関税法により輸入が禁止されている「風俗を害すべき書籍、図画」等について、合理的に解釈すれば、「風俗」とは専ら性的風俗を意味し、輸入禁止の対象とされるのは、わいせつな書籍、図画等に限られる。 b．表現の自由を規制する法律の規定には明確性が求められることに鑑みると、わいせつ表現物の輸入のみを規制しようとするのであれば、「わいせつな書籍、図画」等と具体的に規定すべきである。

予備試験 2022年第11問ウ対比

a．暴走族による集会を規制する条例における「暴走族」の定義が社会通念上の暴走族以外の集団が含まれる文言であっても、条例全体から読み取ることができる趣旨やその施行規則の規定等を総合して解釈すれば、規制対象となる「暴走族」は、暴走行為を目的として結成された集団である本来的な意味における暴走族及びその類似集団に限られる。 b．「暴走族」が社会通念上、暴走行為を目的として結成された集団や、オートバイなどを集団で乗り回し、危険な運転や騒音などにより、暴走行為と同様の迷惑を他人に及ぼす者たちを指すものという理解が国民の間で定着している。

観点 3

条例で刑罰を定めた結果、地域によって処罰の有無や内容が違っても、憲法94条が条例制定権を認める以上、14条1項に反しない。

本件のような青少年との性行為の処罰は、都道府県ごとの条例で定められているため、処罰されるかどうかや刑の重さが地域で異なり得る。この点は、売春取締条例をめぐる最大判昭33.10.15が答えを出している。同判決は、憲法が地方公共団体に条例制定権を認めている以上、地域ごとに取扱いの差が出ることは当然予定されており、憲法自身が容認しているとして、地域差を理由に14条1項違反とはいえないとした。したがって、条例で刑罰を定める場合に刑罰の内容が地域で違っても許容され得る。条例による罰則の問題を考える際は、本判決（明確性）と昭33年判決（地域差）を組にして整理しておくとよい。

よくある誤り

条例で刑罰を定めると地域によって処罰に差が生じるから、条例による罰則は14条1項に反する（×。地域差は憲法94条が予定しており、それだけで違憲にはならない）
地域差が許されるのは規制の有無の差に限られ、刑罰の内容に差が生じることは許されない（×。刑罰の内容に差が生じることも許容され得る）
地域差が憲法上許されるのは、国の法律が明示的にそれを許した場合に限られる（×。条例制定権を認めた憲法自身が容認するところとされる）

短答での問われ方

予備2022年問12ウ＝司法2022年問19ウ（条例で刑罰を定める場合に地域で刑罰の内容に差異が生じても許容され得る。○）、予備2018年問2ウ＝司法2018年問2ウ（売春取締条例による地域差は14条1項に反しない。○）、司法2012年問19ア（地域ごとの差異は憲法自らが容認。○）。いずれも根拠は最大判昭33.10.15であり、正しい肢として繰り返し出る。

論文での書き方

条例による規制が平等原則違反と主張される場面では、憲法94条が条例制定権を認めていることから地域差は憲法の予定するところと述べ、地域差そのものを理由とする14条違反の主張を退ける。ただし、これは地域差それ自体を理由とする違憲主張を退けるにとどまり、個々の条例の規制内容の合理性や明確性（本判決の論点）は別途審査されることを付け加えると正確である。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第12問ウ応用

憲法第94条は、地方公共団体に条例制定権を認めており、ある事項を条例によって規制する結果として、地方公共団体ごとにその取扱いに差異が生じることがあり得るから、ある事項について条例によって刑罰を定める場合、地域によって刑罰の内容に差異が生じることも許容され得る。

司法試験 2022年第19問ウ応用

予備試験 2018年第2問ウ応用

地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができるとしている条例制定権の規定（憲法第94条）に照らすと，地方公共団体が売春の取締りについて各別に条例を制定する結果，その取扱いに差別を生ずることがあっても，地域差の故をもって憲法第14条第1項に反するとはいえない。

司法試験 2018年第2問ウ応用

司法試験 2012年第19問ア応用

ある事項を条例によって規制する結果として，地域ごとに取扱いに差異が生じることがあり得る。憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，このような地域ごとの差異は憲法自らが容認しているといえる。