判例集／憲法／広島市暴走族追放条例事件

広島市暴走族追放条例事件

重要度 A 憲法過度の広汎性最判平19.9.18　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

広島市暴走族追放条例事件（最判平19.9.18）は、威圧的な集会を規制し、市長の中止命令に従わない者を処罰する条例が、規制の対象を広く定めすぎて憲法21条1項・31条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、文言どおりに適用すれば対象が広範囲に及ぶことを認めつつ、条例全体の趣旨などから対象を本来的な暴走族とこれと同視できる集団に限って読み、命令違反で初めて処罰する仕組みであることなどから合憲としました。合憲限定解釈（法令を狭く読んで違憲を避ける手法）の判例です。

事案

条例の仕組み

広島市では、祭りや週末のたびに暴走族が広場や公園に集まり、市民や観光客を怖がらせることが問題になっていた。そこで平成14年に暴走族追放条例が作られた。16条1項1号は、「何人も」、公共の場所で所有者や管理者の承諾・許可なく「公衆に不安又は恐怖を覚えさせるようない集又は集会を行うこと」をしてはならないと定める。17条は、この行為が市の管理する公共の場所で、特異な服装、覆面、円陣、旗などで威勢を示して行われたとき、市長が中止や退去を命じられるとする。19条は、命令に違反した者を6月以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。集まること自体は罰せられず、命令に背いて初めて処罰される作りである。問題は2条7号の定義で、「暴走族」には暴走行為を目的とする集団のほか、公共の場所で不安や恐怖を覚えさせる特異な服装等で集会などをする集団も含まれると書かれていた。

何が起きたか

被告人は、暴走族の構成員約40名と共謀して、広島市が管理する公共の広場で、市長の許可を得ないまま集会を開いた。参加者はグループ名を刺しゅうした特攻服を着て顔を隠し、円陣を組み、旗を立てて威勢を示していた。市長の権限を代行する市の職員が警告をしたうえで中止と退去を命じたが、被告人はこれに従わず、命令違反の罪で起訴された。集会に参加した者が属する集団は、条例の定義のうち暴走行為を目的として結成された集団のほうに当たると認定されている。被告人自身は、これらの暴走族の後ろ盾となる「面倒見」と呼ばれる立場で、集会を主宰し指揮していた。

裁判での争い

第1審と控訴審は、いずれも被告人を懲役4月、執行猶予3年の有罪とした。被告人は、条例16条1項1号、17条、19条は文言が不明確であり、また規制の対象が広すぎるから、憲法21条1項と31条に違反すると主張して上告した。定義を字句どおりに読めば、暴走行為とは関係のない集団の集会まで中止命令と刑罰の対象になりうるからである。被告人の集会そのものは条例が狙った典型例であったが、最高裁はこの違憲の主張を取り上げて判断した。

要点

最高裁は、条例を文言どおりに適用すれば規制の対象が広すぎることを認めている。
規制対象の「暴走族」は、条例全体の趣旨と施行規則から、本来的な意味の暴走族とその類似集団に限られる。
限定解釈をしたうえで、目的の正当性・手段の合理性・利益の均衡から合憲とされた。
「改正は難しくないから合憲限定解釈は不要」とするのは反対意見であり、法廷意見は限定解釈で条例を維持した。

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、条例の定義や禁止行為の定め方は適切でなく、文言どおりに適用すれば「規制の対象が広範囲に及び、憲法21条1項及び31条との関係で問題がある」ことを認めた。しかし、目的規定などから読み取れる条例全体の趣旨と施行規則の定めを総合すれば、対象となる「暴走族」は定義規定にかかわらず、「本来的な意味における暴走族」と、服装、旗、言動などで「社会通念上これと同視することができる集団」に限られるとした。そのうえで、命令違反で初めて処罰する「事後的かつ段階的規制」であること等から、目的の正当性、手段の合理性、利益の均衡に照らして21条1項、31条に違反しないとした。

観点 1

最高裁は、条例を文言どおりに適用すれば規制の対象が広すぎることを認めている。

この判決の出発点は、条例の書き方に問題があることを最高裁自身が認めた点にある。暴走族の定義も、禁止行為や中止命令の対象も、字句のうえでは普通にいう暴走族以外の集団に及ぶから、そのまま適用すれば憲法21条1項と31条との関係で問題があるとした。合憲の結論は、文言がもともと狭いからではなく、解釈で対象を絞った結果である。他方、文言が不明確だという主張については「不明確であるとはいえない」と短く退けている。つまり本件で中心になったのは明確性ではなく、対象が広すぎるという過度の広汎性である。一般人が判断できるかという明確性の物差しで広汎性の問題を片づけたわけではない。

よくある誤り

一般人がさほど困難なく判断できるから、規制の対象が広範囲に及ぶとはいえないとした（×。広範囲に及ぶことは認めている）
条例の文言は不明確であるが、限定解釈によって明確になるとした（×。文言が不明確であるとはいえないとした）
条例の文言自体が本来的な暴走族だけを対象としているから合憲とした（×。定義規定は広く、解釈で絞った）

短答での問われ方

司法2025年問7イは、「通常の判断能力を有する一般人」が「さほど困難なく判断できる」から「広範囲に及ぶとはいえず」違憲でないとした、という肢で×である。前半は徳島市公安条例事件の明確性の言い回しを借りたもので、本判決の論理ではない。本判決は広すぎることを認めてから絞った、という順序を覚えておけば切れる。

論文での書き方

文面審査では、漠然不明確ゆえに無効（基準が読み取れるか）と、過度に広汎ゆえに無効（基準は読み取れるが合憲的に規制できない行為まで含むか）を分けて書く。本件の条例は後者の例である。答案では、まず文言どおりの適用範囲を確定し、そこに憲法上規制できない行為が含まれることを具体例で示したうえで、限定解釈ができるかに進む。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年第7問イ直接

最高裁判所は、「い集、集会」等を規制する条例の文言が不明確で過度に広範であって違憲であると主張された事案について、規制対象となる「い集、集会」等は、通常の判断能力を有する一般人において、暴走行為を目的として結成された集団である暴走族や社会通念上暴走族と同視できる集団によって行われるものと、さほど困難なく判断できるため、規制の対象が広範囲に及ぶとはいえず、違憲であるとはいえないとした。

観点 2

規制対象の「暴走族」は、条例全体の趣旨と施行規則から、本来的な意味の暴走族とその類似集団に限られる。

最高裁は、定義規定が広く書かれていても、条例の他の部分を合わせて読めば対象を絞れるとした。手がかりは三つある。目的規定が、暴走行為や集会で市民生活に影響を与える存在としての暴走族を念頭に置いていること。少年の加入防止や暴走行為の抑止に向けた規定が多いこと。施行規則が、暴走族であることを強調する刺しゅう等のある服装の者がいるかを中止命令の判断基準に挙げていること。ここから、対象は暴走行為を目的に結成された集団と、服装、旗、言動などでこれに類似し社会通念上同視できる集団に限られ、中止命令を出せるのもこれらの集団が16条、17条所定の場所と態様で集会をする場合に限られるとした。制定の経緯のような規定の外の事情ではなく、条例と規則の規定そのものを根拠にしている。

よくある誤り

対象は暴走行為を目的として結成された集団だけに限られるとした（×。社会通念上これと同視できる類似集団も含む）
国民の間に定着した暴走族の理解は、限定解釈に対する批判になる（×。限定解釈を支える方向の事情である）
条例の定義規定の文言から直ちに対象が限定されるとした（×。定義にもかかわらず、条例全体の趣旨と施行規則を総合して限定した）

短答での問われ方

予備2022年問11ウは、限定解釈の内容（a）と、暴走族という語の一般的な理解が国民に定着しているという見解（b）を並べ、bがaの批判かを問う。bは補足意見が限定解釈の支えとして述べた内容であり、批判ではないから「批判となっている」は×である。同じ問題のアは税関検査事件（最大判昭59.12.12）の限定解釈とその反対意見、イは都教組事件のあおり行為の限定解釈とこれを改めた最大判昭51.5.21の対立で、こちらは批判になっている。なお税関検査事件も、「風俗」が性的風俗を指すことが文言自体から明らかだとしたのではなく、解釈によって対象をわいせつな書籍等に絞った判例である（司法2019年問5ウは×）。

論文での書き方

表現規制の限定解釈が許される条件は最大判昭59.12.12の二要件（対象の明確な区別と合憲的に規制できるものへの限定、一般国民が規定から基準を読み取れること）で書く。本判決は定義規定と異なる意味を条例全体から導いたため、一般国民が規定から読み取れるといえるかに疑問が残る。あてはめでは、定義規定の有無、目的規定や下位規範の内容を拾い、限定が可能かを具体的に論じる。

論証カードランク S

合憲限定解釈の限界と違憲主張適格（81条）

法令の文言が広汎で違憲の疑いがある場合、法令の効力を全面的に否定せず、違憲の疑いのある部分を解釈によって除外し、適用範囲を憲法に適合する範囲に限定することが考えられる。憲法判断は事件の解決に必要な限りで行うという付随的審

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第11問ウ直接

a．暴走族による集会を規制する条例における「暴走族」の定義が社会通念上の暴走族以外の集団が含まれる文言であっても、条例全体から読み取ることができる趣旨やその施行規則の規定等を総合して解釈すれば、規制対象となる「暴走族」は、暴走行為を目的として結成された集団である本来的な意味における暴走族及びその類似集団に限られる。 b．「暴走族」が社会通念上、暴走行為を目的として結成された集団や、オートバイなどを集団で乗り回し、危険な運転や騒音などにより、暴走行為と同様の迷惑を他人に及ぼす者たちを指すものという理解が国民の間で定着している。

予備試験 2022年第11問ア対比

a．関税法により輸入が禁止されている「風俗を害すべき書籍、図画」等について、合理的に解釈すれば、「風俗」とは専ら性的風俗を意味し、輸入禁止の対象とされるのは、わいせつな書籍、図画等に限られる。 b．表現の自由を規制する法律の規定には明確性が求められることに鑑みると、わいせつ表現物の輸入のみを規制しようとするのであれば、「わいせつな書籍、図画」等と具体的に規定すべきである。

予備試験 2022年第11問イ対比

a．地方公務員の争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為を地方公務員法違反として刑事罰の対象とするには、あおり行為等が争議行為に通常随伴する以上のものであることを要する。 b．集団的かつ組織的な行為としての争議行為を成り立たせるものは、正にあおり行為等であって、あおり行為等は、その性格にかかわらず、争議行為の原動力をなすものである。

司法試験 2019年第5問ウ対比

関税法第69条の11第1項第7号（旧関税定率法第21条第1項第3号）は，輸入を禁止する物品として「風俗を害すべき書籍，図画」等と規定しているが，我が国内における健全な性的風俗を維持確保すべきことは公共の福祉に合致するものである上，「風俗」という用語が「性的風俗」を意味することはその文言自体から明らかであるので，明確性の原則にも反せず，このような制限はやむを得ない。

観点 3

限定解釈をしたうえで、目的の正当性・手段の合理性・利益の均衡から合憲とされた。

対象を絞っただけで合憲になるわけではない。最高裁は、絞った後の規制について中身の審査をしている。挙げた事情は、市内の公共の場所での暴走族の集会が公衆の平穏を害してきたこと、そして集会をしただけで処罰するのではなく、市長の中止命令等の対象とし、命令に違反して初めて処罰する「事後的かつ段階的規制」であることである。これらから、目的の正当性、弊害を防ぐ手段としての合理性、得られる利益と失われる利益の均衡に照らし、21条1項、31条に違反するとまではいえないとした。公の施設の利用拒否で使われた、明らかな差し迫った危険の基準は用いていない。集会の規制であれば常にその基準による、というわけではない。

よくある誤り

過度に広汎かが争われる罰則では、文面だけを審査し、規制目的や手段の合理性は審査しない（×。本判決は限定解釈のうえで目的・手段・利益の均衡を審査した）
条例は集会を行うこと自体を直ちに処罰している（×。中止・退去命令に違反して初めて処罰される）
集会の規制である以上、明らかな差し迫った危険が具体的に予見される場合でなければ合憲とならないとした（×。本判決はその基準を用いていない）

短答での問われ方

予備2017年問11アと司法2017年問18アは同じ肢で、広汎性が争われる罰則でも規制目的や手段の合理性等を審査する場合がある、として○である。本判決がまさにその例になる。司法2025年問7ウや予備2013年問3アは泉佐野市民会館事件（最判平7.3.7）の基準を問う肢でどちらも○である。同判決は、会館の使用を拒める場合を、集会の自由の重要性よりも生命・身体・財産への危険を防ぐ必要が優越する場合に絞り、その危険は明らかな差し迫ったものとして具体的に予見されることを要するとした。これらの肢は本判決との場面の違い（施設の利用拒否という事前の規制か、命令を経た事後の処罰か）を意識して読む。

論文での書き方

集会の自由の制約を認定したら、審査の厳しさを、集会の性質（意見の伝達や交流を目的とするか）と規制の態様（事前か事後か、直ちに処罰か段階を踏むか）から決める。本件型の事案では、公衆の平穏という目的、場所と態様の限定、命令を挟む段階的な構造を拾って手段の合理性と利益の均衡を論じる。最判平7.3.7の基準を使わない理由を一言書くと、射程の理解が伝わる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2017年第11問ア直接

裁判所は，処罰対象となる行為が過度に広汎であることが争われている罰則の合憲性の判断に当たり，その規制目的や当該目的達成の手段としての合理性等を審査する場合がある。

司法試験 2017年第18問ア直接

司法試験 2025年第7問ウ対比

最高裁判所は、市民会館の使用を許可してはならない事由として条例の定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」とは、当該会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、当該会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであるとした。

予備試験 2013年第3問ア対比

集会の自由に対する不当な制約を防ぐため，集会の用に供される公共施設の利用許可申請を公の秩序が害されるおそれを理由にして拒否することが許されるのは，明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限られる。

司法試験 2018年第6問ウ対比

市の管理する公園について，人の生命，身体又は財産が侵害され，公共の安全が損なわれる，明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合でないのに，その使用を規制するのは，集会の自由を不当に制限することになる。

観点 4

「改正は難しくないから合憲限定解釈は不要」とするのは反対意見であり、法廷意見は限定解釈で条例を維持した。

この判決には補足意見が二つ、反対意見が二つ付いている。反対意見の一つは、定義規定がある以上、通常人は字義どおりに読むのが当然であり、定義などを改正することは技術的にさほど難しくないのだから、あえて限定解釈で条例を救うべきではなく、違憲無効として直ちに改正させるべきだとした。法廷意見はこの立場を採らず、限定解釈によって条例の効力を維持した。背景には合憲限定解釈の長所と短所がある。長所は、違憲判断を避けて立法府への干渉を抑えつつ、権利の保障も図れることである。短所は、裁判所が条文を書き換えて立法権を侵すおそれと、解釈が不明確だと何が処罰されるかを示す構成要件の働きが失われ、31条に反する疑いが生じることである。

よくある誤り

判例は、条例の改正が立法技術上困難でないから、あえて合憲限定解釈をする必要はないとした（×。それは反対意見であり、法廷意見は限定解釈をした）
判例は、広島市暴走族追放条例の規定を違憲無効とした（×。上告棄却で有罪が維持された）
合憲限定解釈には、立法権を侵すという問題は生じない（×。法文の書換えになりうるという批判がある）

短答での問われ方

予備2015年問11ウと司法2015年問18ウは同じ肢で、反対意見の理由づけを判例の立場として書いた×である。同じ問題のアは立法権の簒奪の問題、イは不明確な解釈と31条の問題を述べて、どちらも○である。司法2021年問17イは、限定解釈で違憲判断を避けるべきだという見解の根拠として、立法府への干渉の抑制と人権保障を挙げており○である。予備2017年問11イと司法2017年問18イも、合憲限定解釈を法令違憲を避ける手段とする○の肢である。

論文での書き方

限定解釈を採るか法令違憲とするかの分かれ目は、解釈の無理の程度、萎縮効果の大きさ、立法による是正の容易さである。定義規定があるのに別の意味を与える解釈は、定義を置いた意味を失わせるという批判を受ける。答案で限定解釈を採るなら、条文上の手がかりを具体的に示し、採らないなら、一般国民が規定から基準を読み取れないことと萎縮効果を理由に文面上無効とする。

論証カードランク S

合憲限定解釈の限界と違憲主張適格（81条）

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2015年第11問ウ直接

判例は，集会の自由の規制が問題となった広島市暴走族追放条例について，条例の改正が立法技術上困難でないから，あえて合憲限定解釈をする必要はないとした。

司法試験 2015年第18問ウ直接

司法試験 2021年第17問イ直接

a．規制範囲が過度に広範である疑いのある法律の規定であっても，これを合理的に解釈することにより，その規制対象を合憲的に規制し得る行為に限定でき，違憲の疑いを除去することができる場合には，裁判所は，同規定を違憲と判断すべきではない。 b．法律の違憲判断を回避することにより立法府への干渉を最小限に抑えるとともに，基本的人権の保障を果たすことができる。

予備試験 2015年第11問ア応用

合憲限定解釈に対しては，立法者の意思を超えて法文の意味を書き換えてしまう可能性があり，立法権の簒奪につながりかねないという問題がある。

予備試験 2015年第11問イ応用

合憲限定解釈に対しては，当該解釈が不明確であると，犯罪構成要件の保障的機能を失わせ，憲法第31条違反の疑いを生じさせるという問題がある。

司法試験 2015年第18問ア応用

司法試験 2015年第18問イ応用

合憲限定解釈に対しては，当該解釈が不明確であると，犯罪構成要件の保障的機能を失わせ，憲法第31条違反の疑いを生じさせるという問題がある。

予備試験 2017年第11問イ応用

合憲限定解釈は，合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。

司法試験 2017年第18問イ応用

合憲限定解釈は，合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。