判例集／憲法／ビラ貼りと表現の自由

ビラ貼りと表現の自由

重要度 B 憲法表現手段の規制最大判昭45.6.17　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

ビラ貼りと表現の自由（最大判昭45.6.17）は、他人の電柱に無断で政治的なビラを貼った行為を軽犯罪法で処罰することが、憲法21条1項の表現の自由に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、この規定は他人の工作物についての財産権・管理権を守るものであり、それを不当に害する手段は許されないとして、この程度の規制は必要かつ合理的な制限であり合憲としました。表現の内容ではなく手段への規制を扱った判例で、後のビラ配りやビラ投函の事件にも同じ考え方が引き継がれています。

事案

はり札を処罰する二つの仕組み

軽犯罪法1条33号前段は、「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし」た者を拘留又は科料に処するとしている。電柱や塀にビラを貼る行為は、これとは別に、屋外広告物法に基づいて自治体が定める屋外広告物条例でも処罰の対象になりうる。条例のほうは街の美観風致の維持と公衆への危害の防止を目的に掲げている。これに対し、軽犯罪法のはり札の規定は何を守るための規定なのか、政治的な意見を伝えるビラにもそのまま適用してよいのかが、この事件で問われることになった。

電柱へのビラ貼り

被告人は、県道上にある電柱36本に、それぞれの所有者や管理者の承諾を得ないまま、「第10回原水爆禁止世界大会を成功させよう」などと刷ったビラ（縦54cm・横19.5cm）を合計84枚貼り付けた。貼り方は、糊を使って裏面の全体を電柱に密着させるというものであった。ビラの中身は大会の成功を呼びかける政治的な言論であり、内容そのものが違法とされたわけではない。問題にされたのは、他人の電柱に無断で貼ったという点である。

起訴と上告

被告人は軽犯罪法1条33号前段に違反するとして起訴され、第一審・第二審ともに有罪とされた。被告人は、ビラ貼りを処罰する同規定は表現の自由を保障する憲法21条1項に違反し、31条にも違反すると主張して上告した。最高裁は大法廷で、同規定が何を保護する規定なのかを示したうえで、表現の自由との関係を判断した。

要点

軽犯罪法のはり札処罰は他人の財産権・管理権を守る規制であり、必要かつ合理的な制限として憲法21条1項に違反しない
「他人の財産権・管理権を不当に害する手段は許されない」という定式は、駅構内のビラ配りや集合住宅へのビラ投函の事件に引き継がれた
屋外広告物条例によるビラ貼り規制は美観風致の維持を目的とし、こちらも合憲とされている

判旨

最高裁は、軽犯罪法1条33号前段の目的を「主として他人の家屋その他の工作物に関する財産権、管理権を保護するため」と読んだ。そのうえで、ビラ貼りが思想を外に伝える手段であることは認めつつ、「その手段が他人の財産権、管理権を不当に害するごときものは、もとより許されない」とし、「この程度の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限」であるとして、同規定は憲法21条1項に違反しないと判断し、上告を棄却した。守られる利益を街の景観ではなく個人の財産権・管理権に置いた点と、表現の内容ではなく手段を問題にした点が特徴である。

観点 1

軽犯罪法のはり札処罰は他人の財産権・管理権を守る規制であり、必要かつ合理的な制限として憲法21条1項に違反しない

本判決は、軽犯罪法1条33号前段が守っているのは、家屋や工作物について他人が持つ財産権・管理権であると解した。ビラ貼りが思想を外部に発表する手段であることは否定していないが、手段が他人の財産権・管理権を不当に害するものであれば「もとより許されない」とし、この程度の規制は公共の福祉のための必要かつ合理的な制限であるとして21条1項違反の主張を退けた。規制が向けられているのは表現の内容ではなく、他人の物に無断で貼るという手段である。理由づけはこの三段だけで、ビラ貼りの価値と管理者の不利益を比べる作業や、ほかの伝達手段が残っているかの検討はしていない。対立する利益が公益ではなく個人の権利であることから、それを不当に害する手段は許されないと言い切った判決である。

よくある誤り

軽犯罪法1条33号前段の保護法益は都市の美観風致の維持である（×。美観風致は屋外広告物条例の側の目的で、本判決は他人の財産権・管理権とした）
はり札は思想の発表手段ではないから、そもそも表現の自由の問題にならない（×。表現手段であることは認めたうえで制限を合憲とした）
はり札の規制は表現の内容に着目した規制であり、厳格に審査すべきである（×。本判決は手段の規制として扱った）
政治的意見を伝えるビラであれば、他人の工作物に無断で貼っても処罰できない（×）

短答での問われ方

司法 R1（2019）第5問アが、判旨の三段をほぼそのまま並べた○肢である。同じ問のイ（戸別訪問の禁止）・ウ（税関検査）と組み合わせて正誤の組合せを選ばせる形式で、本判決については、はり札が表現の手段であることを認めている点、守られるのが財産権・管理権である点、結びが「必要かつ合理的な制限」である点の三つを確かめれば○と判断できる。保護法益を美観風致に入れ替える肢、厳格な審査をしたとする肢が出れば誤りである。

論文での書き方

ビラ貼りを21条1項で保障される表現の手段と位置づけたうえで、規制が内容ではなく方法に向けられていることを認定する。規範としては、思想を外部に発表する手段であっても他人の財産権・管理権を不当に害するものは許されず、その規制は必要かつ合理的な制限として許される、と書く。あてはめでは、貼った物が誰の物か、承諾の有無、貼り方（糊で裏面全体を密着させたか）、枚数と範囲を拾って「不当に害する」といえるかを評価する。射程は、他人の物や他人の管理する場所を使う表現手段一般に及ぶ。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第5問ア直接

軽犯罪法第1条第33号は，「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし」た者を処罰の対象としているところ，はり札をする行為自体は思想を外部に発表する手段の1つであると認められるものの，その手段が他人の財産権，管理権を不当に害することは許されないから，この程度の規制は，公共の福祉のため，許された必要かつ合理的な制限であるというべきである。

観点 2

「他人の財産権・管理権を不当に害する手段は許されない」という定式は、駅構内のビラ配りや集合住宅へのビラ投函の事件に引き継がれた

本判決の定式は、電柱へのビラ貼りのように他人の物に直接手を加える事案だけのものではない。私鉄の駅構内で係員の許諾なくビラを配って演説し、退去を求められても約20分間とどまった行為について、最判昭59.12.18は同じ定式を掲げ、不退去罪（刑法130条後段）等で処罰しても21条1項に違反しないとした。公務員宿舎へのビラ投函のための立入り（最判平20.4.11）、分譲マンション共用部分への立入り（最判平21.11.30）でも、問われたのは表現そのものの処罰ではなく、管理権者の承諾なく立ち入ったという手段の処罰であり、管理権とそこで暮らす者の私生活の平穏を侵害するとして、刑法130条前段の罪に問うことは合憲とされた。ビラの中身が政治的意見であることは、どの判決でも結論を左右していない。

よくある誤り

政治的意見を記載したビラの配布目的であれば、管理権者の承諾なく集合住宅の共用部分に立ち入っても、住居侵入罪で処罰することは憲法21条1項に違反する（×）
最判平20.4.11は、ビラ配布を住居侵入罪で処罰することについて、表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となるとした（×。表現の手段である立入りの処罰が問題とされた）
最判平21.11.30は、政党のビラ配布まで禁止するのは合理性を欠くとして処罰を違憲とした（×。合憲とした）

短答での問われ方

予備 R2（2020）第3問イは、本判決の定式をそのまま前置きにして駅構内のビラ配りの処罰を許されるとする○肢、同アは集合住宅へのビラ投函目的の立入りの処罰を許されるとする○肢である。司法 R4（2022）第5問ア・予備 R4（2022）第4問アは政治的ビラなら立入りの処罰は違憲とする×肢、司法 H29（2017）第6問ア・エは立川・葛飾の両判決の判断内容を取り違えさせる×肢である。「財産権・管理権を不当に害する手段は許されない」→処罰は合憲、と一本で結べば解ける。

論文での書き方

ビラ配布・投函型の問題では、本判決以来の定式を出発点に置きつつ、立入り先が一般公衆の出入りできる場所か（駅構内、公道）、私的生活の場か（宿舎・マンションの共用部分）を区別し、管理権と私生活の平穏の重さをあてはめで具体化する。判例はこの定式をビラ貼りより侵害が観念的な事案にも広げているので、射程を論じる際は貼付と配布・投函の違いを指摘するとよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第3問イ応用

表現の自由も絶対無制限に保障されるものではなく，公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されるものであって，たとえ思想を外部に発表するための手段であっても，その手段が他人の財産権，管理権を不当に害するごときものは許されないといわなければならないから，私鉄の駅構内において，同駅管理者の許諾を受けずにビラ配布や拡声器による演説を行い，駅構内からの退去要求を受けながらそれを無視して約20分間同駅構内に滞留した行為を不退去罪等により処罰することは許される。

予備試験 2020年第3問ア応用

自己の政治的意見を記載したビラを配布することは表現の自由の行使ということができるが，居住者が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分や敷地内に管理権者の承諾なく立ち入り，集合郵便受けや各室玄関ドアの郵便受けに当該ビラを投かんする行為は，管理権者の管理権を侵害するのみならず，そこで生活する者の私生活の平穏を侵害するものであるから，このような立入り行為をもって邸宅侵入の罪に問うことは許される。

司法試験 2017年第6問ア応用

前記判決は，被告人らによる政治的意見を記載したビラの配布は，表現の自由の行使ということができ，その行為を刑法第130条前段の罪により処罰することは，表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となるとした。

司法試験 2017年第6問エ応用

前記判決の後の判決（最高裁判所平成21年11月30日第二小法廷判決，刑集63巻9号1765頁）では，政党のビラを配布するために民間の分譲マンションの各住戸の廊下等共用部分に立ち入った行為につき，表現の自由の重要性に鑑み，当該マンションの管理者が商業的な宣伝・広告のビラのみならず政党のビラを配布することまで禁止するのは合理性を欠くとして，かかる行為を刑法第130条の罪に問うことは憲法第21条第1項に反する旨判示された。

観点 3

屋外広告物条例によるビラ貼り規制は美観風致の維持を目的とし、こちらも合憲とされている

同じビラ貼りでも、屋外広告物条例による規制は、美観風致の維持と公衆への危害の防止という公益を目的とする。最大判昭43.12.18は、電柱などへのビラ貼りを禁じて処罰する大阪市の条例を、都市の美観風致の維持は公共の福祉にかなうとして合憲とした。最判昭62.3.3も、政党の演説会を知らせる立看板を街路樹にくくりつけた行為に大分県の条例を適用して処罰することを合憲とした。本判決は守られる利益を個人の財産権・管理権に置いた点でこれらと異なる。もっとも、表現の場所・方法の規制を「必要かつ合理的な制限」として合憲とする組立ては共通であり、ほかに伝達手段が十分に残っているかといった点を立ち入って審査していないことも同じである。

よくある誤り

政治的表現は特に重要であるから、立看板を街路樹にくくりつける行為に屋外広告物条例を適用して処罰することは許されない（×。最判昭62.3.3は適用を合憲とした）
軽犯罪法1条33号前段も屋外広告物条例も、都市の美観風致の維持を保護法益とする（×。軽犯罪法は他人の財産権・管理権）
本判決は、ビラ貼り以外に十分な代替的伝達経路が残されていることを理由に合憲とした（×。その審査はしていない）

短答での問われ方

予備 R2（2020）第3問ウが大分県屋外広告物条例事件の×肢で、同じ問のイ（駅構内ビラ配り・○）と並べて出ている。保護法益の対比（条例＝美観風致・公衆への危害防止、軽犯罪法＝他人の財産権・管理権）と、結論はどちらも合憲という点をセットで押さえる。

論文での書き方

ビラ貼り・立看板の規制が出たら、まず規制の目的が公益（美観風致）か個人の権利（財産権・管理権）かを確かめ、どちらの判例の事案に近いかを示す。規範は「必要かつ合理的な制限」かどうかである。違憲の主張を組む側では、ビラ貼りが費用のかからない伝達手段であること、代わりの手段が残っているか、貼る場所が表現に適した公共的な性格を持つかを拾い、判例が審査しなかった点を個別の適用の場面で補う。合憲の側では、対象物の所有者・管理者の承諾がないこと、貼り方と枚数から侵害の程度を述べる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第3問ウ対比

公共の福祉のため，表現の自由に対し必要かつ合理的な制限をすることは許されるが，政治的表現の自由は，民主政に資する価値を有する特に重要な権利であるから，政党の演説会開催の告知宣伝を内容とする立て看板を街路樹にくくりつける行為について，美観風致の維持及び公衆に対する危害防止の目的のために屋外広告物の表示の場所・方法等を規制する屋外広告物条例を適用して処罰することは，許されない。