葛飾政党ビラ配布事件

事案

マンションと管理組合の立入り禁止

舞台は東京都葛飾区にある地上7階・地下1階の分譲マンションである。1階は店舗と事務所、2階から上に40戸の住戸があり、住宅部分の出入口を入った玄関ホールには集合ポスト、掲示板、管理人室の窓口が置かれていた。共用部分は区分所有者でつくる管理組合が管理していた。掲示板には管理組合の名前で、チラシやパンフレットなど広告の投函を禁じるはり紙と、敷地内に入ってパンフレットを投函したり物を売ったりすることを禁じ、訪問先の決まった業者には管理人室での記帳を求めるはり紙が貼られていた。理事会も、区の公報を除き、ビラ類を配るための立入りを集合ポストへの投函も含めて禁止すると決めていた。

被告人の立入り

被告人は知人から頼まれ、政党の葛飾区議団だよりなどのビラを配ることになった。平成16年12月23日の祝日、午後2時20分ころ、被告人はこのマンションの玄関出入口から玄関ホールに入り、さらにホールの奥にあるガラス製のドアを開けて1階の廊下に進んだ。そこからエレベーターで7階まで上がり、各階の住戸のドアポストにビラを入れながら外階段を下りていった。3階まで来たところで住人に声をかけられ、投函をやめた。この共用部分への立入りが住居侵入の罪（刑法130条前段）に当たるとして起訴された。

第1審の無罪と控訴審の逆転

第1審（東京地判平18.8.28）は、住戸のドアポストに配るために共用部分へ短時間立ち入ることが違法な侵入だという社会的な合意はまだできていないとした。立入りは管理組合の意思に客観的には反するが、それを来訪者に伝える実効的な措置がなかったとして、構成要件該当性を否定し無罪とした。控訴審（東京高判平19.12.11）はこれを破棄して有罪とした。はり紙は政治的なビラも含めてビラ配布全般を禁じる内容で、被告人もそれを知っていたこと、玄関ホールのはり紙によって少なくとも奥のドアから先への立入り禁止は来訪者に伝わっていたことを挙げ、目的が正当でも立入りの必要性と手段の相当性を欠くとした。弁護人は、立入りを禁じる意思は居住者の総意として外部に示されていなければならないのに本件ではそれがなく、「侵入」に当たらないなどと主張して上告した。

要点

1. ビラの内容が政治的意見であっても、管理組合の意思に反する立入りを処罰することは憲法21条1項に違反しない
2. 問われているのは表現そのものの処罰ではなく、表現の手段である立入りの処罰である
3. 住人が私的生活を営む共用部分への立入りは、管理権だけでなく私生活の平穏も侵害する
4. 「侵入」とは管理権者の意思に反する立入りであり、その意思は建物の構造・管理状況・掲示・立入りの目的から判断される
5. 最高裁は共用部分が「住居」か「邸宅」かを明示せず、刑法130条前段の罪とだけ述べている

判旨

最高裁は上告を棄却した。刑法の面では、マンションの構造と管理状況、玄関ホールの様子、はり紙の文言、立入りの目的を総合すると、立入りが管理組合の意思に反することは明らかで被告人もそれを認識していたとし、7階から3階までの廊下等に入った態様からみて「法益侵害の程度が極めて軽微なものであったということはできず」、130条前段の罪が成立するとした。憲法の面では、政党ビラの配布は表現の自由の行使だと認めたうえで、本件で処罰されるのは表現そのものではなく表現の手段としての立入りであり、住人が私的生活を営む共用部分に管理組合の意思に反して入ることは管理権だけでなく「私生活の平穏を侵害する」から、処罰は憲法21条1項に違反しないとした。

観点 1

ビラの内容が政治的意見であっても、管理組合の意思に反する立入りを処罰することは憲法21条1項に違反しない

判決は、政党の政治的意見を記したビラの配布が表現の自由の行使に当たり、表現の自由が民主主義社会で特に重要な権利であることを正面から認めた。それでも結論は合憲である。表現の自由も無制限ではなく、思想を外に伝える手段であっても他人の権利を不当に害するものは許されないからである。判決は、商業的な広告ビラと政党ビラとを区別しておらず、管理組合が政党ビラの配布まで禁じたことの合理性を審査して違憲とする論理もとっていない。ビラの内容の価値が高いことは、立入りを正当化する理由にならない。

よくある誤り

• ビラの内容が政治的意見を記載したものであれば、表現の自由の行使として尊重されるべきであるから、立入りを刑法130条前段の罪に問うことは憲法21条1項に違反する（×）
• 管理者が商業ビラだけでなく政党のビラの配布まで禁止するのは合理性を欠くとして、刑法130条の罪に問うことは憲法21条1項に反すると判示された（×。判決はビラの種類で区別せず合憲とした）
• 政党ビラの配布は表現の自由の行使とはいえないから、その処罰は憲法上の問題を生じない（×。表現の自由の行使であることは認めている）

短答での問われ方

予備R4第4問ア・司法R4第5問アは同じ文で、「管理権や私生活の平穏を侵害したとしても、内容が政治的意見なら処罰は違憲」として×。前半の侵害を認めた時点で結論は合憲だと気づけばよい。司法H29第6問エは本判決そのものを取り上げ、「政党ビラまで禁止するのは合理性を欠くとして違憲と判示」と結論ごと逆にした×肢である。ビラの内容や管理者の禁止の合理性で結論を変える言い回しが出たら疑う。

論文での書き方

答案では、政党ビラの配布が民主政に直結する政治的表現であることをまず正面から認め、そのうえで規制の対象が表現内容ではない点に移る。内容の価値の高さを理由に違憲へ傾けるのは判例の論理ではない。反対の立場からは、ビラ投函という安価な伝達手段を刑罰で封じる萎縮効果を指摘できるが、本判決はこれを採らなかった。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2017年 第6問 エ直接

前記判決の後の判決（最高裁判所平成21年11月30日第二小法廷判決，刑集63巻9号1765頁）では，政党のビラを配布するために民間の分譲マンションの各住戸の廊下等共用部分に立ち入った行為につき，表現の自由の重要性に鑑み，当該マンションの管理者が商業的な宣伝・広告のビラのみならず政党のビラを配布することまで禁止するのは合理性を欠くとして，かかる行為を刑法第130条の罪に問うことは憲法第21条第1項に反する旨判示された。

○正しい ×誤り

観点 2

問われているのは表現そのものの処罰ではなく、表現の手段である立入りの処罰である

判決は、本件の争点を「表現そのものを処罰すること」の合憲性ではなく、ビラ配布という表現の手段のために管理組合の承諾なく建物内に入ったことを処罰することの合憲性だと整理した。この整理は立川自衛隊宿舎事件（最判平20.4.11）と同じであり、その根拠として、他人の財産権や管理権を不当に害する表現手段は許されないとした吉祥寺駅事件（最判昭59.12.18）を引いている。130条は表現内容に着目した規制ではなく、だれでも他人の管理する場所への無断立入りを禁じる一般的な規定である。この性質づけが、合憲の結論を支える土台になっている。

よくある誤り

• 政治的意見を記載したビラの配布を刑法130条前段で処罰することは、表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となるとした（×。問題は表現の手段としての立入りの処罰）
• 表現の自由の行使のためであれば、他人の管理権を害する手段による表現も許される（×。手段が他人の権利を不当に害するものは許されない）

短答での問われ方

司法H29第6問アは立川事件について「表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となる」とした×肢で、本判決も同じ整理をとるので同じ知識で切れる。予備R2第3問イは、吉祥寺駅構内でのビラ配布・演説と不退去罪の処罰を合憲とした○肢で、本判決が引いた先例そのものである。「表現そのもの」か「表現の手段」かという言葉の入れ替えに注意する。

論文での書き方

規制の性質を、表現内容に向けた規制ではなく、表現の場所・手段に伴って他人の権利を害する行為に向けた規制と位置づける。そのうえで、目的（管理権と私生活の平穏の保護）と手段（立入り行為の処罰）を比べて合憲を導く。130条の適用自体を争う適用違憲の構成でも、この整理を先に示しておく。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2017年 第6問 ア応用

前記判決は，被告人らによる政治的意見を記載したビラの配布は，表現の自由の行使ということができ，その行為を刑法第130条前段の罪により処罰することは，表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となるとした。

○正しい ×誤り

予備試験 2020年 第3問 イ応用

表現の自由も絶対無制限に保障されるものではなく，公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されるものであって，たとえ思想を外部に発表するための手段であっても，その手段が他人の財産権，管理権を不当に害するごときものは許されないといわなければならないから，私鉄の駅構内において，同駅管理者の許諾を受けずにビラ配布や拡声器による演説を行い，駅構内からの退去要求を受けながらそれを無視して約20分間同駅構内に滞留した行為を不退去罪等により処罰することは許される。

○正しい ×誤り

観点 3

住人が私的生活を営む共用部分への立入りは、管理権だけでなく私生活の平穏も侵害する

判決は、被告人が入った場所を、住人が私的生活を営む住宅の共用部分であり、区分所有者でつくる管理組合が住人の生活の場として管理しており、「一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない」と評価した。そこへ管理組合の意思に反して入ることは、管理組合の管理権を侵害するにとどまらず、住人の私生活の平穏まで侵害する。駅や道路のように誰もが出入りする場所とは違い、表現の場として開かれていない私的な領域であることが、合憲の結論を導く決め手である。立川事件も公務員宿舎について同じ評価をしており、管理者が国か管理組合かで結論は変わらない。

よくある誤り

• 集合住宅の共用部分はパブリック・フォーラムたる性質を持つことを前提に判断された（×。一般に人が自由に出入りできる場所ではないとした）
• 立入りによって侵害されるのは管理権者の管理権だけであり、居住者の私生活の平穏は問題にならない（×。両方を侵害するとした）
• 民間の分譲マンションでは、公務員宿舎と異なり、ビラ配布目的の立入りの処罰は許されない（×。同じ枠組みで合憲とした）

短答での問われ方

予備R2第3問アは立川事件を素材に、集合住宅の共用部分等への立入りは管理権と私生活の平穏を侵害するから邸宅侵入罪に問うことは許されるとした○肢で、本判決の判示と重なる。司法H29第6問ウは立川事件の立入り先を「パブリック・フォーラム」とした×肢であり、本判決も同じ場所の評価をとる。管理者が国の宿舎か民間の管理組合かで結論を分ける肢は誤りと判断する。

論文での書き方

あてはめの中心は場所の性質である。住人の私的生活の場か、一般に出入りが開かれた場所か、管理権者がどのような場所として管理していたかを事実から拾う。私的な領域であれば管理権と私生活の平穏の両方が害されるとして利益衡量で合憲に傾く。逆に、駅前広場のように公衆が自由に出入りする場所であれば、表現の場としての機能を考慮して審査を厳しくする余地があり、射程の外になる。

論証カードランク A

低価値表現の保護の程度（わいせつ・営利的言論・ビラ配布等）

本件表現は、その内容ゆえに保護の程度が低いとして緩やかな審査で足りるのではないかが問題となる。表現の自由の価値は自己実現と自己統治にあるから、政治的表現のように自己統治に直結する表現は強く保護される一方、そうでない表現類

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2017年 第6問 ウ応用

前記判決は，本件立入りの場所が自衛隊・防衛庁当局が管理するものであることから，いわゆるパブリック・フォーラムたる性質を持つものであることを前提としつつ，判示したものである。

○正しい ×誤り

予備試験 2020年 第3問 ア応用

自己の政治的意見を記載したビラを配布することは表現の自由の行使ということができるが，居住者が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分や敷地内に管理権者の承諾なく立ち入り，集合郵便受けや各室玄関ドアの郵便受けに当該ビラを投かんする行為は，管理権者の管理権を侵害するのみならず，そこで生活する者の私生活の平穏を侵害するものであるから，このような立入り行為をもって邸宅侵入の罪に問うことは許される。

○正しい ×誤り

観点 4

「侵入」とは管理権者の意思に反する立入りであり、その意思は建物の構造・管理状況・掲示・立入りの目的から判断される

判決は、マンションの構造と管理状況、玄関ホールの様子、はり紙の文言、立入りの目的を総合して、本件立入りが管理組合の意思に反することは明らかで、被告人もそれを認識していたとした。管理権者の意思に反する立入りを「侵入」とする最判昭58.4.8の立場を前提とするものである。弁護人は禁止の意思が居住者の総意として外部に表示されていないと主張したが、判決は、意思に反することを諸事情から認定し、立入りの態様が玄関奥のドアを開けて7階から3階までの廊下等に及んだことなどから、法益侵害の程度も極めて軽微とはいえないとして罪の成立を認めた。

よくある誤り

• 管理権者があらかじめ立入り拒否の意思を積極的に明示していない限り、平穏な態様の立入りには侵入罪は成立しない（×）
• 「侵入し」というには平穏を害する必要があり、管理権者の意思に反して立ち入るだけでは足りない（×。判例は意思に反する立入りを侵入とする）
• ビラ投函目的の短時間の立入りは、法益侵害が極めて軽微であるから罪が成立しない（×。本件では極めて軽微とはいえないとした）

短答での問われ方

刑法では、予備H28第4問イ・司法H28第6問イが「拒否の意思を積極的に明示していない限り成立しない」とした×肢、予備R2第6問5が侵入には平穏侵害が必要とした×肢で、いずれも意思侵害の考え方で切れる。直接の根拠は最判昭58.4.8や最決平19.7.2だが、本判決は掲示・構造・目的から意思に反することを認めた適用例として押さえる。

論文での書き方

保護法益を住居権者・管理権者の立入り許諾の自由と捉え、「侵入」を意思に反する立入りと定義する。あてはめでは、建物の構造、はり紙や理事会決定など意思を示す事情、立入りの目的、被告人の認識、どこまで入り込んだかという態様を拾う。最後に、目的の正当性があっても手段の相当性等を欠けば違法性は阻却されないと検討し、法益侵害が極めて軽微といえるかにも触れる。本判決が挙げた態様は玄関奥のドアを開けて各階の廊下まで入ったことであり、玄関ホールの集合ポストに入れただけの事案にまで当然に及ぶわけではない。

論証カードランク A

住居侵入罪の保護法益と「侵入」・管理権者の承諾（130条）

立入り自体は外形上平穏であるが、真の目的を秘して他人の住居や建造物に立ち入った場合、住居侵入罪（刑法130条前段）が成立するか。同罪の保護法益は、誰の立入りを認めるかについての住居権者・管理権者の自由であると解する。住居

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年 第4問 イ応用

憲法第22条第1項の「公共の福祉」との文言によって直ちに広範な政策的制約が許されるものではないと考えれば，海外渡航の自由について，憲法上の根拠を同項に求めるか他の条項に求めるかによって，許される制約の程度に決定的な差異は生じない。

○正しい ×誤り

司法試験 2016年 第6問 イ応用

新聞等の記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし，その者に対する不法行為が成立する場合には，具体的な成文法がなくても，反論権の制度として，反論文掲載請求権が認められる。

○正しい ×誤り

予備試験 2020年 第6問 5応用

「侵入し」というには，建造物等の平穏を害する必要があり，その管理権者の意思に反して立ち入ることだけでは足りない。

○正しい ×誤り

観点 5

最高裁は共用部分が「住居」か「邸宅」かを明示せず、刑法130条前段の罪とだけ述べている

第1審は、廊下や階段などの共用部分は住戸と一体として使われるから「住居」に当たるとし、控訴審もこれを是認した。これに対し最高裁は、「刑法130条前段の罪が成立する」と述べるだけで、住居侵入か邸宅侵入かを特定していない。公務員宿舎の共用部分について、立川事件（最判平20.4.11）は管理者の管理に係る「邸宅」に当たるとした。分譲マンションでは区分所有者自身でつくる管理組合が共用部分を管理しているので、住居と見る余地があるという指摘もある。短答で「共用部分は住居に当たる」と断定する肢は、判例の立場としては誤りとされている。

よくある誤り

• 集合住宅の1階出入口から各居室の玄関までの共用部分は、刑法130条の「住居」に当たる（×。判例上は邸宅とされた例がある）
• 本判決は、分譲マンションの共用部分を「住居」に当たると明示した（×。130条前段とだけ述べた）

短答での問われ方

司法H26第12問3は「共用部分は住居に当たる」とした×肢で、立川事件が共用部分を邸宅としたことが根拠である。本判決は客体を明示していないので、この肢を本判決で○にしてはいけない。刑法の論文でも、客体をどう書くかは立川事件の邸宅説に合わせるのが安全である。

論文での書き方

答案では客体を「住居又は邸宅」のどちらかに当てはめる必要がある。賃貸型・官舎型なら管理者のいる邸宅、分譲型なら区分所有者の管理という点から住居と構成する余地もある、と事案に応じて書き分ける。いずれにしても130条前段の客体に当たることは争いがないので、深入りしすぎない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年 第12問 3対比

集合住宅の1階出入口から各居室の玄関までの共用部分は，刑法第130条の規定する「住居」に当たる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 立川反戦ビラ事件最判平20.4.11同旨立川自衛隊宿舎事件。公務員宿舎の共用部分等へのビラ投函目的の立入りについて、同じ枠組みで邸宅侵入罪の成立と合憲を認めた先例である。
• 吉祥寺駅構内ビラ配布事件最判昭59.12.18同旨吉祥寺駅事件。他人の財産権・管理権を不当に害する表現手段は許されないとした判示を、本判決が憲法判断の根拠として引用した。
• 最判昭58.4.8同旨侵入を管理権者の意思に反する立入りとし、意思は建物の性質や立入りの目的等から合理的に判断するとした先例で、本判決の刑法上の判断の前提となる。
• 最決平19.7.2同旨外観上は平穏でも、立入りの目的から管理権者の意思に反すると認めて建造物侵入罪を肯定した例で、意思侵害の判断方法が共通する。