判例集／憲法／卒業式の妨害と威力業務妨害罪

卒業式の妨害と威力業務妨害罪

重要度 C 憲法表現手段の規制最判平23.7.7　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約5分

卒業式の妨害と威力業務妨害罪（最判平23.7.7）は、元教諭が卒業式直前の会場でビラを配って大声で意見を訴え、怒号で騒然とさせた行為を威力業務妨害罪で処罰することが、表現の自由に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、意見を発表する手段でも他人の権利を不当に害するものは許されず、本件の処罰は意見の内容ではなく式の進行を妨げた行為の態様に向けられているとして合憲としました。表現の内容規制と手段（態様）の規制を区別する考え方を確かめる判例です。

事案

問題となる法の仕組み

刑法234条は、威力を用いて人の業務を妨害した者を処罰する（威力業務妨害罪）。ここでいう威力は、暴行や脅迫に限られず、人の意思を押さえつけるに足りる勢いのあるもの全般を含むと解されてきた。他方で、処罰の対象となった行為が意見の表明を伴う場合には、それを刑罰で抑えることが憲法21条1項の表現の自由と衝突しないかが別に問題となる。本件は、刑法の構成要件該当性と、処罰の合憲性という二つの層が重なった事件である。

卒業式の会場で起きたこと

被告人は、かつてその公立高校に勤務していた元教諭である。卒業式の開式が迫った時間帯に、式場となる体育館に入り、参列していた保護者らに向けてビラを配り、大声で自分の意見を訴えかけた。教頭がこれをやめさせようとしたところ、被告人は教頭に向かって怒鳴り声を上げるなどし、会場は騒然とした状態になった。厳粛に進められるはずの式典を目前にして、会場の静けさが失われたのである。

起訴と争点

被告人は、卒業式という学校の業務を威力で妨害したとして威力業務妨害罪で起訴された。被告人側は、自分の行為は意見を表明する表現活動であり、それを刑罰で処断することは憲法21条1項に違反すると主張して争い、最高裁で憲法論が判断されることになった。

要点

表現の手段が他人の権利を不当に害する場合はその手段を処罰しても憲法21条1項に違反しないという法理が、卒業式の妨害にも及ぼされた
暴行や脅迫に至らない怒号や騒ぎであっても、人の意思を制圧するに足りる勢いがあれば威力業務妨害罪の威力に当たる

判旨

最高裁は、表現の自由は民主主義社会で特に重要な権利であるが、憲法21条1項もこれを絶対無制限に保障するものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は許されるとした。そのうえで、自衛隊宿舎へのビラ投かん事件（最判平20.4.11）と同じ言い回しで、意見を外部に発表する「手段」であっても、その手段が「他人の権利を不当に害する」ものは許されないという考え方を用いた。本件の処罰は、意見の内容ではなく、卒業式の会場で怒号等により式の遂行を妨げたという行為の態様に向けられている。したがって、これを威力業務妨害罪で処罰しても憲法21条1項に違反しないと結論づけた。

観点 1

表現の手段が他人の権利を不当に害する場合はその手段を処罰しても憲法21条1項に違反しないという法理が、卒業式の妨害にも及ぼされた

本判決は、意見を発表する手段でも他人の権利を不当に害するものは許されないという枠組みで、卒業式会場での怒号等の処罰を合憲とした。この枠組みは、駅構内でのビラ配布（最判昭59.12.18。害されるのは他人の財産権・管理権）に始まり、公務員宿舎へのビラ投かん目的の立入り（最判平20.4.11）、分譲マンションへの立入り（最判平21.11.30）に引き継がれ、いずれも合憲とされた。立入りの二判決は、問われているのは表現そのものではなく表現の手段の処罰であるとし、管理権に加えて居住者の私生活の平穏の侵害を理由にした。平20判決は立入場所を一般に人が自由に出入りできる場所ではないとしており、パブリック・フォーラムを前提にしていない。本件では、害される利益が式典という業務の円滑な遂行に置き換わる。

よくある誤り

ビラ配布は表現の自由の行使であるから、これを処罰することは表現そのものの処罰として合憲性が問題になるとした（×。問われているのは表現の手段の処罰である）
立ち入った場所がパブリック・フォーラムであることを前提として判断した（×。平20判決は一般に人が自由に出入りできる場所ではないとした）
刑罰を科すことは居住者が情報に接する機会を奪い、その受領権を侵害するとした（×。判例はそのような議論をしていない）
ビラの内容が政治的意見であれば、管理権者の承諾のない立入りを処罰することは21条1項に違反する（×。内容が政治的意見でも処罰は合憲）
平21判決は、分譲マンションの管理者が政党のビラの配布まで禁じるのは合理性を欠くとして処罰を違憲とした（×。合憲とした）

短答での問われ方

本判決そのものを素材にした憲法の短答は見当たらず、同じ枠組みの判決の形で出る。平20判決は司法2017問6で4肢すべてが誤りの肢として出た（ア＝表現そのものの処罰、イ＝受領権侵害、ウ＝パブリック・フォーラム、エ＝平21判決を違憲とする）。駅構内ビラ配布は予備2020問3イ（○）、立入りの処罰が許されることは予備2020問3ア（○）、政治的意見のビラなら処罰は違憲とする誤りは予備2022問4ア・司法2022問5ア（×）で出ている。

論文での書き方

表現活動に伴う行為が刑罰の対象となった事案では、まず規制が表現の内容に向けられたものか、表現の場所・方法といった手段に向けられたものかを区別する。手段規制であれば、侵害される他人の権利の性質（管理権、私生活の平穏、業務の円滑な遂行）と行為態様の不相当さを具体的に論じる。ただし、手段規制でも特定の場所からの締め出しが有効な伝達経路を奪う場合があり、場所の性格（誰でも出入りできる場所か）や代替手段の有無を検討して判例の射程を限定する論じ方も示せるとよい。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2017年第6問ウ応用

前記判決は，本件立入りの場所が自衛隊・防衛庁当局が管理するものであることから，いわゆるパブリック・フォーラムたる性質を持つものであることを前提としつつ，判示したものである。

司法試験 2017年第6問ア応用

前記判決は，被告人らによる政治的意見を記載したビラの配布は，表現の自由の行使ということができ，その行為を刑法第130条前段の罪により処罰することは，表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となるとした。

予備試験 2020年第3問イ応用

表現の自由も絶対無制限に保障されるものではなく，公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されるものであって，たとえ思想を外部に発表するための手段であっても，その手段が他人の財産権，管理権を不当に害するごときものは許されないといわなければならないから，私鉄の駅構内において，同駅管理者の許諾を受けずにビラ配布や拡声器による演説を行い，駅構内からの退去要求を受けながらそれを無視して約20分間同駅構内に滞留した行為を不退去罪等により処罰することは許される。

司法試験 2017年第6問イ応用

前記判決は，表現の自由は，送り手の情報が妨げられることなく受け手に受領されることを当然に内包しており，本件で被告人らの行為に刑事罰を科すことは，本件公務員宿舎の居住者が情報に接する機会を奪い，その受領権を侵害することになるとした。

司法試験 2017年第6問エ応用

前記判決の後の判決（最高裁判所平成21年11月30日第二小法廷判決，刑集63巻9号1765頁）では，政党のビラを配布するために民間の分譲マンションの各住戸の廊下等共用部分に立ち入った行為につき，表現の自由の重要性に鑑み，当該マンションの管理者が商業的な宣伝・広告のビラのみならず政党のビラを配布することまで禁止するのは合理性を欠くとして，かかる行為を刑法第130条の罪に問うことは憲法第21条第1項に反する旨判示された。

予備試験 2020年第3問ア応用

自己の政治的意見を記載したビラを配布することは表現の自由の行使ということができるが，居住者が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分や敷地内に管理権者の承諾なく立ち入り，集合郵便受けや各室玄関ドアの郵便受けに当該ビラを投かんする行為は，管理権者の管理権を侵害するのみならず，そこで生活する者の私生活の平穏を侵害するものであるから，このような立入り行為をもって邸宅侵入の罪に問うことは許される。

観点 2

暴行や脅迫に至らない怒号や騒ぎであっても、人の意思を制圧するに足りる勢いがあれば威力業務妨害罪の威力に当たる

威力業務妨害罪の威力は、人の意思を制圧するに足りる勢力をいい、暴行や脅迫に限られない。大声で騒ぎ立てて会場を騒然とさせる、制止しようとした者に怒鳴りつけるといった言動も、それだけで威力に当たりうる。本件では、元教諭が卒業式の開式直前に会場の体育館で保護者らに大声で訴え、制止しようとした教頭に怒号して会場を騒がしい状態にした行為について、威力業務妨害罪の成立が認められた。短答では、元教諭という立場や開式前という時点が書き込まれていても、威力の該当性は行為の勢いと業務への影響で判断されることを押さえておけばよい。

よくある誤り

威力は暴行又は脅迫を用いることを要し、騒音や喧騒によって業務を妨げても同罪は成立しない（×）
暴行・脅迫に至らない大声や物をたたき付ける言動では威力に当たらない（×）

短答での問われ方

刑法の短答で本件と同型の事例がそのまま出ている（予備2024問1の4、司法2024問1の4。いずれも成立で○）。威力に暴行・脅迫を要するかという一般論の形でも問われる（司法2017問10の1は「暴行又は脅迫を要する」として×、司法2020問12の3は暴行・脅迫に至らない大声等でも成立するとして○）。

論文での書き方

刑法の論文では、威力を「人の意思を制圧するに足りる勢力」と定義し、行為の時間・場所・態様（開式直前の式場、参列者の前での大声、制止者への怒号）を拾って制圧に足りるかをあてはめる。行為者が表現の自由を主張する事案では、構成要件該当性を認めたうえで、処罰の合憲性を手段規制の法理で別に検討するという二段構えで書くと整理がつく。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第1問 4直接

以前A高校に勤務していた甲は、同校卒業式の開式直前に、式典会場である体育館において、予定された式典の進行を止めさせる目的で、参列の保護者らに対して大声で騒ぎ立て、これを制止しようとした教頭に怒号するなどして同会場を喧騒状態に陥れた。この場合、甲に威力業務妨害罪が成立する。

司法試験 2024年第1問 4直接

司法試験 2017年第10問 1応用

威力業務妨害罪における「威力」は，暴行又は脅迫を用いることを要し，騒音喧騒により人の意思を制圧して業務を妨害した場合，同罪は成立しない。

司法試験 2020年第12問 3応用

公職選挙法上の選挙長による立候補届出受理事務を妨害する目的で，その届出場所において，突如大声を発し，ボールペンを机にたたき付けるという暴行・脅迫に至らない言動を用いてその事務を滞らせた場合，威力業務妨害罪が成立する。