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親族相盗例の範囲に関する決定

重要度 C 刑法親族相盗例最決平6.7.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

親族相盗例の範囲に関する決定（最決平6.7.19）は、遠い親戚が保管する会社の現金を盗んだ場合に、親族間の盗みを特別扱いする刑法244条（親族相盗例）が使えるかが問題になった判例です。最高裁は、特例を使うには、盗んだ人と物を管理する人（占有者）だけでなく、持ち主（所有者）との間にも親族関係が必要だとし、持ち主が会社の本件では使えないとしました。短答では、親が管理する他人の物を盗む事例で刑が免除されるかを問う形で繰り返し出ている、適用範囲の基本となる判例です。

事案

親族相盗例の仕組み

窃盗罪などの財産犯が親族の間で行われたとき、刑法244条は処罰について特別の扱いを定めている。現行法では、配偶者・直系血族・同居の親族との間の窃盗、不動産侵奪とそれらの未遂は刑が必ず免除され（1項）、それ以外の親族との間であれば告訴がなければ公訴を提起できない（2項）。詐欺・恐喝・背任（251条）と横領（255条）にも準用されるが、強盗には及ばない。本決定の当時の条文は、刑の免除を1項前段、告訴を要する場合を1項後段に置いていた。財物を持ち主本人が手元に置いている場合は親族関係を見る相手は一人で済むが、持ち主から他人が預かって管理している場合には、行為者がどちらと親族関係にあればこの特例を使えるのかが問題になる。

何が起きたか

被告人は、Cが保管していた現金を盗んだ。Cは被告人と6親等の血族の関係にあった。しかし、この現金の持ち主はCではなく、Bが代表取締役を務めるA株式会社であった。つまり、財物を事実上支配していた占有者は被告人の親族であるが、所有者は法人であって、被告人との間に親族関係はない。6親等の血族は民法上の親族に含まれるが、配偶者でも直系血族でもない。裁判で適用の可否が争われたのも、告訴を要する場合を定めた当時の244条1項後段（現行の2項）であった。もし占有者との関係だけで特例の適用が決まるとすれば、Cの告訴がなければ起訴できないことになる。

裁判の経過

被告人は窃盗で起訴された。控訴審の福岡高裁（平成6年2月3日判決）は、被告人と財物の所有者との間に親族関係が認められない以上、244条1項後段は適用されないと判断した。弁護人は判例違反などを理由に上告したが、最高裁第二小法廷は、引用された判例は事案が異なり、その余は単なる法令違反の主張であって適法な上告理由にあたらないとしたうえで、職権で244条1項の親族関係の範囲について判断を示し、原判断を正当として上告を棄却した。裁判官全員一致の決定である。

要点

244条の親族関係は、行為者と占有者・所有者の双方との間に必要である。
244条1項は政策的な一身的処罰阻却事由であり、犯罪は成立したまま刑だけが免除される。
特例は強盗には及ばず、家庭裁判所が選任した後見人の横領にも準用されない。
盗品等関与罪の特例（257条）の親族関係は、本犯者との間で判断し、被害者との関係は問わない。

判旨

本決定は、窃盗犯人が所有者以外の者が占有している財物を盗んだ場合について、244条1項が適用されるためには、同項の親族関係が「窃盗犯人と財物の占有者との間のみならず、所有者との間にも存することを要する」と述べた。本件の現金は法人の所有物であり、被告人と所有者との間に親族関係は無いから、占有者が親族であっても特例は使えず、告訴の有無を問わず窃盗罪で処罰できる。理由は示されていないが、窃盗は占有だけでなく所有権も侵す以上、親族でない者の財産が害された場合を家庭内の問題として国家が手を引く理由は無い、と理解するのが一般的である。

観点 1

244条の親族関係は、行為者と占有者・所有者の双方との間に必要である。

持ち主と管理者が別人の財物を盗んだ場合、244条1項（現行2項も同じ）の特例が使えるのは、行為者が占有者とも所有者とも同条の親族関係にあるときに限られる。占有者だけが親族、所有者だけが親族のどちらでも特例は使えない。所有者が法人なら親族関係はおよそ成り立たないので、代表者や管理者が親でも刑は免除されない。横領罪（255条準用）でも、委託者が親族であっても所有者が親族でなければ準用されないとした古い判例がある。かつて最高裁に占有者との関係だけで足りるとも読める判断があったが、本決定で判例の立場は双方必要と固まった。

よくある誤り

占有者（管理者）が実母・実父なので244条1項により刑が免除される（×。所有者が会社や友人なら免除されない）
所有者が親族でありさえすれば、親族でない者が保管していても刑は免除される（×。占有者との関係も要る）
委託者が実父であれば、他人所有の物を横領しても刑は免除される（×。所有者との親族関係が要る）

短答での問われ方

短答では「親が管理する会社所有の物」「親が友人から預かった物」を盗む事例で、刑が免除されるかを問う形が定番。予備2025問12ア、司法2011問13肢4、司法2020問10肢1・2で出ている。横領に置き換えた司法2009問15イもある。所有者と占有者を事例から書き出し、両方と親族関係があるかを確かめれば即答できる。

論文での書き方

論文では、まず窃盗罪の成立を認めたうえで、244条の適用の可否として論じる。規範は「行為者と占有者・所有者の双方との間に親族関係が必要」。理由づけは、窃盗罪の保護法益を占有と解しても所有権が保護の外に置かれるわけではなく、親族以外の者の財産が害されている以上、家庭内の自律に委ねるという同条の趣旨が及ばない、と書く。あてはめでは所有者・占有者を特定し、親族関係の有無と種類（1項か2項か）を条文に即して確定する。

論証カードランク A

親族相盗例の人的範囲（244条・251条・255条、後見人の場合）

親族間で財産犯が行われた場合、刑法244条1項により刑が免除される人的範囲はどこまでか。同条は、法は家庭に入らずという政策的考慮に基づき、親族間の財産的紛争は第一次的に親族内部の自律に委ねる趣旨で設けられた一身的処罰阻却

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第12問ア直接

甲は、A株式会社の代表取締役である実母Bが管理するA社所有の絵画を窃取した。この場合、甲に窃盗罪が成立するが、上記絵画の占有者Bは甲の実母であり、刑法第244条第1項が適用されるから、その刑は免除される。

司法試験 2011年第13問 4直接

甲は，A株式会社の代表取締役である実父乙が管理するA社所有の絵画を窃取した。この場合，甲には窃盗罪が成立し，その刑は免除されない。

司法試験 2020年第10問 1直接

甲が，実母乙の使用するタンスから，乙がその友人丙から預かり同タンスに保管していた丙所有の宝石を窃取した場合，甲の窃取行為について刑は免除されない。

司法試験 2020年第10問 2応用

甲が，実父乙の内縁の妻である丙が乙から預かり保管していた乙所有の時計を窃取した場合，甲の窃取行為について刑は免除されない。

司法試験 2009年第15問イ応用

甲は，自己の実父である乙から，乙の友人である丙所有の刀剣を保管するように委託され，当該刀剣を保管していたが，乙及び丙に無断で，当該刀剣を丁に売却した。甲には横領罪が成立するが，甲は乙の「直系血族」であるので，刑が免除される。

観点 2

244条1項は政策的な一身的処罰阻却事由であり、犯罪は成立したまま刑だけが免除される。

判例は、244条1項を、親族間の一定の財産犯については国家が刑罰権の行使を控えて親族内部の自律に委ねるという政策から設けた処罰の特例と理解し、犯罪の成立そのものを否定するものではないとする。そのため、刑が免除される者が盗んだ物も盗品であり、それを買い受けた者には盗品等関与罪が成立する。また、同条の効果は親族関係にある本人だけに及び、親族でない共犯者には及ばない（244条3項）。親族関係は民法上のものに限られ、内縁の配偶者は「配偶者」に入らない。親族関係の存否は客観的に決まり、錯誤があっても結論は変わらない。

よくある誤り

内縁の妻の物を盗んだ場合も配偶者として刑が免除される（×。内縁は含まれない）
刑が免除される犯人が盗んだ物は盗品にあたらず、それを買った者に盗品等関与罪は成立しない（×）
正犯が被害者の子で刑を免除されるなら、被害者と親族関係の無い教唆者の刑も免除される（×。244条3項）

短答での問われ方

内縁の妻の物を盗んだ事例で免除されるとする肢（予備2016問13ア・司法2016問20ア）は誤りである。司法2020問10肢2は、保管者が実父の内縁の妻で親族にあたらないから、所有者が実父でも免除されない。免除される犯人が盗んだ物は盗品にあたらないとする肢（予備2020問10エ）、買受人に盗品等有償譲受け罪は成立しないとする肢（予備2016問10肢4・司法2016問16肢4）も誤りである。司法2020問10肢4は、友人を唆してその実父の物を盗ませた者の刑は免除されないとして正しい。いずれも「犯罪は成立し、刑だけが本人限りで免除される」と押さえていれば解ける。

論文での書き方

論文で親族関係の錯誤や共犯が絡むときは、まず同条の性質を政策説（一身的処罰阻却事由）と示す。違法減少・責任減少で説明する見解に対しては、効果が刑の必要的免除にとどまり犯罪の成立は否定されないことと整合しないと批判できる。政策説からは親族関係は故意の対象でなく、錯誤は結論に影響しない。共犯については、免除は親族関係にある者だけに及ぶと書く。

論証カードランク A

親族相盗例における親族関係の錯誤（244条・257条）

行為者が被害者との間に親族関係があると誤信し、又は親族関係があるのにこれを知らずに窃取した場合、刑法244条1項の適用や故意の成否にどう影響するか。同条の趣旨を親族間における違法性又は責任の減少に求める見解によれば、同条

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2016年第13問ア応用

甲がAの指輪を盗んだことにつき，甲の行為は窃盗罪に該当するが，Aは甲の内縁の妻であるから，刑法第244条第1項により刑が免除される。

司法試験 2016年第20問ア応用

甲がAの指輪を盗んだことにつき，甲の行為は窃盗罪に該当するが，Aは甲の内縁の妻であるから，刑法第244条第1項により刑が免除される。

予備試験 2020年第10問エ応用

親族間の犯罪に関する特例（刑法第244条）により刑が免除される犯人が窃取した物品は，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たらない。

予備試験 2016年第10問 4応用

甲は，乙がその同居の親族から盗んできたカメラを，盗品であると知りながら乙から購入した。この場合，乙は，窃盗罪についての刑が免除されることから，甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない。

司法試験 2016年第16問 4応用

司法試験 2020年第10問 4応用

甲が，友人乙を教唆して，乙の実父丙が所有し，管理している自動車を窃取させた場合，甲の窃盗教唆行為について刑は免除されない。

観点 3

特例は強盗には及ばず、家庭裁判所が選任した後見人の横領にも準用されない。

244条は窃盗・不動産侵奪とその未遂に適用され、詐欺・電子計算機使用詐欺・背任・恐喝（251条）と横領（255条）に準用されるが、強盗には適用も準用もない。祖父から現金を脅し取れば恐喝罪が成立して刑は免除されるが、強取すれば強盗罪で刑は免除されない。また、家庭裁判所に選任された未成年後見人が被後見人の財産を横領した場合について、後見の事務は公的性格を持ち、親族か否かを問わず被後見人の財産を誠実に管理する法律上の義務を負うとして、準用を否定した判例がある（最決平20.2.18）。成年後見人も同じである（最決平24.10.9）。

よくある誤り

祖父から現金を強取した場合も244条1項が適用され刑が免除される（×）
未成年後見人の祖父母が孫の預金を横領しても、直系血族なので刑が免除される（×）
同居していない祖父を恐喝した場合、刑は免除されない（×。直系血族なので同居を問わず免除される）

短答での問われ方

強盗に適用されるとする肢（予備2025問12ウ）は誤り。別居の祖父を恐喝した事例は、免除されるとする司法2011問13肢2が正しく、免除されないとする司法2020問10肢5が誤りである。家庭裁判所に選任された後見人の横領は、未成年後見人（予備2025問12イ、司法2011問13肢3、司法2009問15エ）でも成年後見人（司法2020問10肢3）でも免除されない。「直系血族であるので」と理由を付けて免除を導く肢が定番である。本決定と同じ大問で並ぶので、適用される罪の範囲と後見人の例外をセットで覚える。

論文での書き方

後見人の横領では、業務上横領罪の成立を認めたうえで、255条による244条1項の準用の可否を論じる。同条の趣旨（家庭内の自律）に照らし、家庭裁判所の選任に基づき法律上の義務として財産を管理する後見人の事務は公的性格を持ち、家庭内に委ねてよい場面ではないとして準用を否定する。量刑上酌むべき事情として考慮することも相当でないとされる。

論証カードランク A

親族相盗例の人的範囲（244条・251条・255条、後見人の場合）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2025年第12問イ対比

甲は、家庭裁判所から孫Aの未成年後見人に選任されたが、後見の事務として業務上預かり保管中のAの預金を引き出して自己の借金の返済に充てた。この場合、甲に業務上横領罪が成立するが、Aは甲の直系血族であり、刑法第244条第1項が準用されるから、その刑は免除される。

予備試験 2025年第12問ウ対比

甲は、祖父Aが所有し、管理している現金をAから強取した。この場合、甲に強盗罪が成立するが、刑法第244条第1項は強盗罪にも適用されるから、その刑は免除される。

司法試験 2011年第13問 2対比

甲は，別居している祖父乙から現金を脅し取った。この場合，甲には恐喝罪が成立するが，その刑は免除される。

司法試験 2011年第13問 3対比

甲は，別居している乙（5歳）の祖母であり，家庭裁判所によって乙の未成年後見人に選任され，後見人の事務として乙の預金口座を管理していたが，その口座から現金を引き出して自らのために費消した。この場合，甲には業務上横領罪が成立するが，その刑は免除される。

司法試験 2020年第10問 3対比

甲は，家庭裁判所から実父乙の成年後見人に選任されていたところ，後見の事務として業務上預かり保管中の乙の預金を引き出して自己の借金の返済に充てた場合，甲の横領行為について刑は免除されない。

司法試験 2020年第10問 5対比

甲が，同居していない祖父乙を恐喝して同人から現金の交付を受けた場合，甲の恐喝行為について刑は免除されない。

司法試験 2009年第15問エ対比

甲は，家庭裁判所から甲の孫乙の未成年後見人に選任され，後見の事務として乙の預金通帳及び印鑑を預かっていたが，これらを使用して，ほしいままに乙の預金口座から現金500万円を引き出し，自己の遊興のために費消した。甲には業務上横領罪が成立するが，甲は乙の「直系血族」であるので，刑が免除される。

観点 4

盗品等関与罪の特例（257条）の親族関係は、本犯者との間で判断し、被害者との関係は問わない。

257条1項は、配偶者・直系血族・同居の親族などとの間で盗品等関与罪を犯した者の刑を免除する。ここで親族関係が必要なのは、盗品等関与罪の犯人と本犯者との間であり、盗品の被害者との間ではない（最決昭38.11.8参照）。したがって、親族でない窃盗犯から実父の物と知って盗品を預かったり運んだりしても刑は免除されない。逆に、同居の甥が盗んだ物を無償で譲り受ければ免除される。また、本犯者でない盗品の買受人が配偶者であっても、その者からの依頼で運搬した者は免除されない。244条が被害者側との関係を問題にするのと対比して覚える。

よくある誤り

盗品の被害者が実父なので、親族でない窃盗犯から依頼されて保管した者の刑は免除される（×）
妻が買い受けた盗品を、妻の依頼で運んだ夫の刑は免除される（×。妻は本犯者ではない）
親の物を他人に盗ませた子が、その盗品の売却をあっせんした場合、直系血族として刑が免除される（×）

短答での問われ方

司法2017問12エ・オ、司法2025問19肢5、予備2019問13エ（司法2019問20エも同じ事例）、司法2011問13肢1で出ている。被害者が実父であることを強調して免除されると誤らせる肢が多く、予備2019問13エは実父の物を友人に盗ませた子が売却をあっせんした事例で、本犯者である友人と親族関係が無いから免除されない。逆に司法2011問13肢1は本犯者が同居の甥なので免除される。被害者ではなく本犯者との関係を見る、と決めておけば取り違えない。

論文での書き方

論文で盗品等関与罪の免除が問題になるときは、257条の趣旨を本犯者をかばう親族には適法行為を期待しにくいという点に求め、親族関係は本犯者との間で必要と書く。244条（被害者側との関係）と混同しないよう、両条の趣旨の違いから説明すると説得的である。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2017年第12問エ対比

甲は，親族関係にない窃盗犯人乙から盗品の保管を依頼された。甲は，同盗品が，甲の実父丙の自宅から窃取された丙所有の物であると知りつつ，乙からの依頼を受け入れて，同盗品を保管した。甲は盗品等保管罪の刑が免除される。

司法試験 2017年第12問オ対比

甲は，妻乙が，親族関係にない窃盗犯人丙から盗品であると知りつつ購入した物を，乙から依頼を受け，盗品であると知りつつ，乙の指定した場所まで運んだ。甲は盗品等運搬罪の刑が免除される。

司法試験 2025年第19問 5対比

甲は、甲と親族関係にない乙から、甲の実父Aが所有し、管理している自動車を乙が窃取したので同車を運搬してほしい旨依頼され、同車が盗品であると知りつつ、乙が指定した場所まで同車を運搬した。この場合、甲に盗品等運搬罪が成立し、その刑は免除されない。

司法試験 2019年第20問エ対比

Vの直系血族である甲には盗品等に関する罪について親族等の間の犯罪に関する特例が適用されるため，盗品等有償処分あっせん罪について，甲はその刑を免除される。

司法試験 2011年第13問 1対比