盗品等関与罪と親族の特例

短答での問われ方

司法H23（2011）第13問1（同居の甥が本犯）と司法H27（2015）第12問5（本犯の配偶者による有償譲受け）が、いずれも正しい肢として本決定の結論そのものを問う。244条（親族相盗例）や105条（犯人蔵匿等の親族の特例。任意的免除）との並べ問いになりやすいので、257条1項は「必要的免除」「相手は本犯者」の2点で区別しておく。

論文での書き方

盗品等関与罪の成立を認めた後、処断の段階で257条1項を検討する。規範は「同項は、本犯者をかばうという本罪の事後従犯的な性格から、親族である本犯者のための関与は適法行為の期待可能性が減ることを考慮した一身的な刑罰阻却事由であるから、親族関係は本犯者と関与罪の犯人との間に必要」と書き、最決昭38.11.8を添える。

短答での問われ方

司法H29（2017）第12問エ（実父方から盗まれた物の保管）、予備R1（2019）第13問エ・司法R1（2019）第20問エ（同一肢。実父方から盗ませた腕時計の売却あっせん）、司法R7（2025）第19問5（実父所有の自動車の運搬。正しい肢）が、いずれも「被害者が親族」という誘いで出題されている。登場人物の親族関係が被害者との間か本犯者との間かを図にして確かめるのが近道である。

論文での書き方

事例で関与罪の犯人と被害者に親族関係がある場合、「257条1項の親族関係は本犯者との間に必要であり、被害者との関係は問題とならない」と一文で処理し、244条とは趣旨が異なることを短く添える。教唆した窃盗の被害者が自分の親であるような事案では、窃盗教唆に244条が及ぶか（共犯者自身と被害者の関係）と、あっせん罪に257条が及ぶか（本犯者との関係）を分けて論じる。

短答での問われ方

司法H29（2017）第12問オがこの決定の事案をほぼそのまま肢にしたもので、同問エ（被害者が実父）と並べて「相手方を取り違える誤り」を2つ続けて問う構成になっている。妻・夫という身近な関係が出てくると免除を選びたくなるが、まず本犯者が誰かを確定させる。

論文での書き方

関与罪の犯人どうしに親族関係がある事例では、学説上は責任減少を理由に適用を認める見解もあることに触れつつ、「本罪は財産犯たる本犯を庇護する事後従犯的性格を持つから、同項は本犯者のための関与に限って期待可能性の減少を考慮したもの」として適用を否定する（最決昭38.11.8）。

短答での問われ方

予備2016年問10の4と司法2016年問16の4（同一肢）は、同居の親族から盗んだカメラを買い受けた者について「本犯の刑が免除されるから有償譲受け罪は成立しない」とし、誤りである。予備2020年問10エも、244条で刑を免除される犯人が盗んだ物は盗品等に当たらないとして誤りである。いずれも本決定の直接の判示ではないが、免除は罪の成立を消さず、人ごとに決まるという理解で解ける。

論文での書き方

客体の検討で、本犯が構成要件に該当する違法な財産犯であれば足り、本犯者が処罰されることまでは要らないと述べ、親族相盗例による免除は盗品性を左右しないとする。そのうえで関与者自身について257条1項を検討し、本犯者との親族関係の有無で結論を出す。本犯者の免除と関与者の免除を混同しないことが要点である。

短答での問われ方

錯誤そのものを問う肢は、確認した範囲の過去問には見当たらない。もっとも、司法2011年問13の1が「盗品等無償譲受け罪が成立するが、その刑は免除される」と成立と免除を分けて書いているように、免除が罪の成立を前提とすることは正しい肢の言い回しに組み込まれている。「成立しない」と書かれていたら誤りと判断する。

論文での書き方

親族関係の錯誤が問題となる事例では、244条・257条の趣旨を一身的処罰阻却事由と位置づけ、親族関係は違法性・責任の基礎ではないから故意の認識対象に含まれず、錯誤は犯罪の成否に影響しないと書く。そのうえで客観的な親族関係（本犯者との間か）を確認して免除の有無を決める。