不法原因給付と詐欺罪
不法原因給付と詐欺罪（最判昭25.7.4）は、統制法規に反する闇取引で、代金を払ったように見せかけて綿糸を受け取った行為に詐欺罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、不法な原因で渡した物を民法上取り戻せない（不法原因給付）場合でも、だまして財物への支配を侵害した以上は詐欺罪が成立するとし、違法な手段は社会の秩序を乱す危険がある点で通常の取引と変わらないとしました。財産犯で守られる財産の範囲を考える際の判例で、横領罪での扱いの違いとあわせて押さえます。
事案
法の仕組み
民法708条本文は、不法な原因のために給付をした者は、給付した物の返還を請求できないと定める。終戦直後は物資の流通が経済統制法規で厳しく縛られ、統制の外で行われる売買はいわゆる闇取引として、それ自体が処罰の対象とされていた。そこで、闇取引のように給付の原因そのものが違法な場面で、相手をだまして物を手に入れた者を詐欺罪で処罰できるかが問題となる。被害者は民事上は取り戻すことも損害賠償を求めることもできないかもしれないから、刑法が保護すべき財産がそもそもあるのかが争点となった。
何が起きたか
被告人は、被害者から綿糸1梱半を代金54万円で買い受ける約束をしていた。昭和23年4月12日ころ、被告人は被害者方を訪れ、残代金52万円を持参したように見せかけて鞄2個を渡した。実際には一方の鞄に現金25万円が入っているだけで、もう一方には古雑誌15冊が詰められていた。被害者は残代金を受け取ったと思い込み、その場で綿糸1梱半を被告人に引き渡した。弁護人の主張によれば、この売買は統制法規に反する闇屋同士の取引であり、そうであれば被害者が綿糸を手放したこと自体も違法な処分にあたることになる。
訴えと下級審
原審の大阪高判昭24.9.27は、被告人の行為を詐欺罪（刑法246条1項）にあたるとして懲役1年を言い渡した。弁護人は上告し、受け取った綿糸はスフの混じった品で闇値でも27万円に届かず、被害者に損害はないこと、闇屋同士の取引で被害者には統制法規上代金を受け取る権利がないこと、闇取引での財産的利益は刑法が守る対象ではなく、被告人の行為も取引上の駆け引きの域を出ないことなどを主張した。最高裁第三小法廷は全員一致で上告を棄却した。
要点
- 不法原因給付にあたる交付でも、だまし取れば詐欺既遂罪が成立する
- 本判決は財物への支配の侵害と社会秩序の二つを理由に挙げた
- 民事上無効な債務や禁制品をめぐっても財産犯の成立は否定されない
- 横領罪では「給付」か「寄託」かで結論が分かれる
判旨
最高裁は、被害者の綿糸の処分が統制法規違反の闇行為であっても詐欺罪の成否に影響しないとした。理由は二つある。一つは、「欺罔手段によつて相手方の財物に対する支配権を侵害した以上」、交付が不法の原因に基づき民法上返還や損害賠償を請求できない場合でも詐欺罪は妨げられない、という点である。もう一つは、財産権侵害を本質とする犯罪を罰するのは被害者の財産保護のためだけでなく、違法な手段による行為が「社会の秩序をみだす危険がある」からであり、その点で闇取引での欺罔も通常の取引と変わらない、という点である。
観点 1
不法原因給付にあたる交付でも、だまし取れば詐欺既遂罪が成立する
被害者が交付した財物が民法708条の不法原因給付にあたり、民事上その返還も損害賠償も求められないとしても、欺く行為で錯誤に陥らせ財物を交付させた以上、1項詐欺罪は既遂となる。本判決は闇取引の売主から綿糸をだまし取った事案でこれを認め、その後も、闇米を買うと称して代金を出させた事案（最判昭25.12.5）、売春すると偽って前借金を出させた事案（最決昭33.9.1）で同じ結論が採られた。偽札作りの資金や覚醒剤の買付資金も同じである。交付された現金や物そのものに不法性はなく、被害者はだまされなければ手放さなかった財産を現に失っている、という点が結論を支える。
よくある誤り
- 被害者は民法708条により返還請求できないから、財産上の損害がなく詐欺罪は成立しない（×）
- 偽札作りの資金として現金を出させても、不法な目的の出資だから詐欺未遂罪も詐欺既遂罪も成立しない（×。詐欺既遂罪）
- 覚醒剤を買うと偽って買付資金を受け取っても、相手に返還請求権がないので詐欺罪は成立しない（×）
短答での問われ方
予備2012（平成24年）第13問オと司法2012（平成24年）第6問オは同文で、偽札作りの機材資金をだまし取った事例を「詐欺未遂罪も既遂罪も成立しない」として×。司法2010（平成22年）第11問エは同じ事例を成立する側（詐欺既遂罪）として問う。司法2006（平成18年）第17問1は覚醒剤の買付資金名下の交付で「返還請求権がないので不成立」として×。いずれも、民事の返還請求の可否を理由にした肢を切ればよい。
論文での書き方
論文では、交付が民法708条にあたり被害者が返還請求できない点を問題提起し、刑法上の要保護性は民事上の請求権の有無と連動しないこと、交付された財産そのものに不法性はなく欺く行為で失わせた点に法益侵害があることを規範として示す。あてはめでは、うその内容、それを信じて交付を決めたこと、現に財物が移ったことを拾って1項詐欺罪を肯定する。射程はだまして交付させる場面までで、受け取った後に領得する横領の場面には及ばない。
論証カードランク A
不法原因給付と財産犯（詐欺罪・横領罪の成否）
民法708条により給付者に返還請求権が認められない場合に、詐欺罪（刑法246条）や横領罪（刑法252条）が成立するか。第一に、被欺罔者を欺いて不法な目的の給付をさせた場合、給付の目的が不法であってもその財物・利益自体には
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予備試験 2012年 第13問 オ直接
甲は，偽札を作る意思がないのに，乙に対し，一緒に偽札を作ることを持ちかけた上，偽札を作る機材の購入資金にすると嘘を言って資金の提供を求め，その旨誤信した乙から同資金として現金の交付を受けた。この場合，甲には，詐欺未遂罪も，詐欺既遂罪も成立しない。
司法試験 2012年 第6問 オ直接
甲は，偽札を作る意思がないのに，乙に対し，一緒に偽札を作ることを持ちかけた上，偽札を作る機材の購入資金にすると嘘を言って資金の提供を求め，その旨誤信した乙から同資金として現金の交付を受けた。この場合，甲には，詐欺未遂罪も，詐欺既遂罪も成立しない。
司法試験 2010年 第11問 エ直接
甲は，偽札を作る意思がないのに，乙に対し，一緒に偽札を作ることを持ちかけた上，偽札を作る機材の購入資金にすると嘘を言って資金の提供を求め，その旨誤信した乙から同資金として現金の交付を受けた。（詐欺既遂罪）
司法試験 2006年 第17問 1直接
覚せい剤を購入すると偽って買付資金名下に金員の交付を受けた場合，相手方には交付した資金の返還請求権がないので，詐欺罪は成立しない。
観点 2
本判決は財物への支配の侵害と社会秩序の二つを理由に挙げた
本判決が示した理由は二本立てである。第一は、欺く手段で相手の財物に対する支配権を害したことで足り、民事上の救済の有無は問わないという点で、財産犯の保護法益を事実上の占有・所持に近づけて捉える判例の流れ（最判昭24.2.15など）と整合する。第二は、詐欺罪を罰するのは被害者の財産を守るためだけでなく、違法な手段が社会秩序を乱すからだという点である。後者は個人的法益に対する罪の説明としては異質で、詐欺罪を社会的法益の罪のように扱うものとの批判を受けやすい。論文では第一の理由を主軸にするのが無難である。
よくある誤り
- 本判決は、被害者に民法上の返還請求権が残っていることを理由に詐欺罪を認めた（×。返還請求できない場合でも成立するとした）
- 本判決は、詐欺罪の処罰根拠を被害者の財産保護だけに求めた（×。社会秩序を乱す危険も挙げた）
- 民法と刑法の法秩序の統一を重視すれば、不法原因給付の場合の詐欺罪成立は当然に導かれる（×。統一を重視する立場からはむしろ否定に傾く）
短答での問われ方
短答では結論が問われることが多いが、学説の対立を問う見解問題では、法秩序の統一性を重視すると否定説、刑法独自の要保護性や占有を重視すると肯定説、という対応を押さえておく。予備2025（令和7年）第13問アは、公序良俗に反する無効な賭博を原因とする債務負担でも詐欺罪は否定されないことを問うもので、民事上の効力と刑法上の保護を切り離す同じ発想で解ける。
論文での書き方
反対説として、民法上保護されない利益を刑法が保護するのは法秩序の統一に反するとの見解を挙げ、これに対し、民法708条は給付後の返還請求を封じる規定にすぎず、だまされる前の被害者の財産は適法に保有されていたから欺く行為からは保護されるべきだ、と反論する。社会秩序の理由は補助的に触れる程度にとどめる。
論証カードランク A
不法原因給付と財産犯（詐欺罪・横領罪の成否）
民法708条により給付者に返還請求権が認められない場合に、詐欺罪（刑法246条）や横領罪（刑法252条）が成立するか。第一に、被欺罔者を欺いて不法な目的の給付をさせた場合、給付の目的が不法であってもその財物・利益自体には
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民事上無効な債務や禁制品をめぐっても財産犯の成立は否定されない
民事上の効力と刑法上の保護を切り離す本判決の考え方は、2項詐欺や2項強盗でも採られている。いかさま賭博で相手を負けさせ支払債務を負わせた場合、賭博の債務は公序良俗に反し無効でも2項詐欺罪が成立する（最決昭43.10.24）。麻薬の購入資金として預かった金銭の返還を免れるために預け主を殺害すれば、授受が不法原因に基づき返還請求できないものでも、2項強盗による強盗殺人罪となる（最判昭35.8.30）。だまし取った覚醒剤の返還や代金支払を免れるために相手を拳銃で撃った事案でも、2項強盗による強盗殺人未遂罪が認められた（最決昭61.11.18）。違法な取引の場であることは財産犯を否定する理由にならない。
よくある誤り
- いかさま賭博で負わせた債務は公序良俗に反し無効だから、2項詐欺罪は成立しない（×）
- 覚醒剤は所持が禁じられた物だから、その返還を免れるために殺害しても強盗殺人罪は成立しない（×）
- 麻薬の購入資金として預かった金銭は返還請求できないものだから、返還を免れるために預け主を殺害しても強盗殺人罪は成立しない（×）
短答での問われ方
予備2011（平成23年）第6問1・司法2011（平成23年）第3問1は、細工したトランプで相手を負けさせ100万円の債務を負わせた事例で、詐欺罪が成立する側に入る。予備2025（令和7年）第13問アは花札のいかさま賭博で「無効な行為を原因とする債務だから不成立」として×。予備2017（平成29年）第13問3・司法2017（平成29年）第20問3は、だまし取った覚醒剤の返還を免れるための殺害に強盗殺人罪の成立を認めて○。予備2023（令和5年）第4問1は、違法な麻薬の購入資金として預かった金銭の返還を免れるための殺害に強盗殺人罪の成立を認めて○。
論文での書き方
不法な取引の対象物や無効な債務について財産犯を検討する答案では、本判決の考え方を延長し、民事上の保護がなくても刑法上は事実上の財産状態が保護されると一言で示してから、各罪の構成要件のあてはめに進む。報酬支払を免れる型の2項詐欺は、債務自体が初めから存在しない点で見解が分かれるので、区別して論じる。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2025年 第13問 ア応用
①につき、甲は、公序良俗に反する無効な行為を原因として乙に債務を負担させているので、甲に詐欺罪は成立しない。
予備試験 2011年 第6問 1応用
甲は，乙とトランプ賭博を行った際，乙の手札の内容が分かるよう不正な細工を施したトランプカードを用いて乙を負けさせ，乙に100万円の支払債務を負担させた。
司法試験 2011年 第3問 1応用
甲は，乙とトランプ賭博を行った際，乙の手札の内容が分かるよう不正な細工を施したトランプカードを用いて乙を負けさせ，乙に100万円の支払債務を負担させた。
予備試験 2017年 第13問 3応用
③について，覚せい剤は，法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが，甲は，本件覚せい剤の返還を免れるために乙を殺害していることから，甲には強盗殺人罪が成立する。
司法試験 2017年 第20問 3応用
③について，覚せい剤は，法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが，甲は，本件覚せい剤の返還を免れるために乙を殺害していることから，甲には強盗殺人罪が成立する。
予備試験 2023年 第4問 1応用
甲は、違法な麻薬の購入資金としてAから預かった金銭の返還を免れるために、殺意をもって、Aを殺害し、その返還を免れた。この場合、甲に強盗殺人罪が成立する。
観点 4
横領罪では「給付」か「寄託」かで結論が分かれる
受け取った物を後から領得する場面では、横領罪の「他人の物」にあたるかが問題となる。判例は、贈賄資金として預かった金銭を費消した事案で横領罪を認め（最判昭23.6.5）、盗品の売却を頼まれた者が代金を着服した事案でも、横領罪の目的物は犯人の占有する他人の物であれば足り、給付者が民法上返還を請求できることを要しないとして同罪を認めた（最判昭36.10.10）。これには、民事判例（最大判昭45.10.21）によれば所有権は受給者に移るから他人の物でない、返還を拒むだけで横領になりかねない、との批判がある。そこで、保管の委託は終局的な利益移転である「給付」にあたらず民法708条の適用がないと説明して、判例の結論を支える整理が有力である。
よくある誤り
- 窃盗犯人は代金の引渡しを請求する権利がないから、盗品の売却代金を着服しても横領罪は成立しない（×）
- 不法原因給付物の所有権が受給者に移ると考えても、受託者の領得には当然に横領罪が成立する（×。他人の物ではなくなる）
- 返還請求できることを要しないとして横領罪を認める見解は、民法708条の「給付」に委託が含まれないとする立場を前提にしなければ成り立たない（×。この理由づけは給付か委託かを問わず横領罪を肯定する）
短答での問われ方
司法2017（平成29年）第16問は、委託物について返還請求権がなくても横領罪を認める見解への批判を問い、ウ（返還を拒む行為まで横領になりかねない）とオ（所有権が受給者に移るとすれば他人の物ではない）が○、ア（給付に委託が含まれないとの立場が前提になる）は×。司法2007（平成19年）第13問は贈賄目的で宝石を預かった者の売却について肯定意見の組合せを選ばせる。司法2016（平成28年）第2問ウ、予備2021（令和3年）第8問5、予備2019（令和元年）第13問オ・司法2019（令和元年）第20問オは、盗品の売却代金の着服に横領罪が成立する側で解く。
論文での書き方
詐欺罪では被害者の交付前の財産が適法だから保護する、と書く一方、横領罪では民法708条により所有権が移るかを検討し、終局的な給付なら他人の物性を否定、保管の委託にとどまるなら同条の適用がなく他人の物として横領罪を肯定、と場面を分けて書く。詐欺と横領を同じ理屈で処理しないことが肝要である。
論証カードランク A
不法原因給付と財産犯（詐欺罪・横領罪の成否）
民法708条により給付者に返還請求権が認められない場合に、詐欺罪（刑法246条）や横領罪（刑法252条）が成立するか。第一に、被欺罔者を欺いて不法な目的の給付をさせた場合、給付の目的が不法であってもその財物・利益自体には
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司法試験 2017年 第16問 ア対比
この【見解】に対しては，民法第708条にいう「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提としなければならず，妥当でないとの批判ができる。
司法試験 2017年 第16問 ウ対比
この【見解】に対しては，受託者が民法第708条に基づいて委託者からの返還請求を拒む行為にも横領罪が成立することになりかねず，妥当でないとの批判ができる。
司法試験 2017年 第16問 オ対比
この【見解】に対しては，不法原因給付の目的物の所有権は，給付者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として，受給者に帰属するに至ったと解すべきであるとする立場を前提とすると，横領罪にいう「他人の物」を領得したわけではないのに受託者に横領罪の成立を認めることになり，妥当でないとの批判ができる。
司法試験 2016年 第2問 ウ対比
甲は，乙から盗品を売却するよう依頼され，同盗品を丙に売却したが，その売却代金を着服した。
予備試験 2021年 第8問 5対比
窃盗犯人から盗品の売却を依頼された者が，その売却代金を自己の用途に費消するため着服した場合，当該行為は，他人の所有権を侵害する行為であるものの，窃盗犯人との間の委託信任関係は法律上保護に値しないから，横領罪は成立しない。
司法試験 2019年 第20問 オ対比
甲が腕時計の売却代金を費消したことについては，同腕時計の窃盗犯人である乙は甲に対してその代金の引渡しを請求する権利がないので，甲に委託物横領罪は成立しない。
関連する判例
- 2項詐欺の既遂の判例同旨いかさま賭博で債務を負担させた事案で、民事上無効な債務でも詐欺罪を認めた。
- 2項強盗における財産上の利益（2）最決昭61.11.18同旨だまし取った覚醒剤の返還や代金支払を免れるための拳銃発射について、2項強盗による強盗殺人未遂罪を認めた。
- 最判昭35.8.30同旨麻薬の購入資金として預かった金銭の返還を免れるための殺害に、不法原因給付でも2項強盗による強盗殺人罪を認めた。
- 不法原因給付にかかる物件の横領最判昭23.6.5対比贈賄資金として預かった金銭の費消に横領罪を認めた、不法原因寄託の判例。
- 最大判昭45.10.21対比不法原因給付物の所有権が反射的に受贈者に帰属するとした民事判例で、横領罪の他人の物性に影響する。
- 盗品の売却代金の着服と横領罪対比盗品の売却代金の着服に横領罪を認めた。
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